【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2025年12月8日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2025年12月8日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●IPA 「DXセレクション2026」応募受付を開始（12/22迄）
「DXセレクション」とは、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じて
DXによる成果を創出している、中堅・中小企業等のモデルケースとなる優良事例
を選定するものです。
優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中
小企業等のDX推進や各地域での取組の活性化につなげていくことを目的としてい
ます。
対象企業：日本全国の中堅・中小企業等
応募締切：2025年12月22日（月曜日）18時00分まで
※応募方法については、経済産業省のサイトをご確認ください。
リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=2opqQN3iiRTwxR3_X
●SAJ：40周年記念特別企画・祝賀パーティーのご案内
ソフトウェア協会から４０周年記念パーティーのご案内です。日時：令和8年
1月14日（水）（於：帝国ホテル）
リンク：https://www.saj.or.jp/40thparty
●MCPC：モバイルデバイス、IoTに関する情報セキュリティセミナーを開催！
（12/10）
2025年12月10日は横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院教授
吉岡 克成氏をお招きし、「INSITE: 攻撃観測 × 犯罪エコシステム監視による脅
威インテリジェンスの高度化とAI活用」についてご講演いただきます。
【講演内容】
近年、サイバー攻撃は単一の攻撃事象としてではなく、犯罪エコシステム全体
で連動的に進化しています。本講演では、攻撃観測データとダークウェブ、
Telegram、Discordといった犯罪エコシステムの監視を統合することで、脅威動向
とリスクを多面的に把握する「INSITE」プロジェクトの取り組みを紹介します。
攻撃者コミュニティの実態を捉えることで、サイバー脅威の全体像をより立体的
に描き出すとともに、最新のAI技術を活用した脅威インテリジェンス分析の高度
化についても具体的な事例を示します。
お申込み：https://peatix.com/event/4666548
●JISA ソフトウェアイノベーションシンポジウム(SIS)2025(12/18)のご案内
−未来を切り拓く人と技術の新たな挑戦−(JJK会館/オンライン)
情報サービス産業協会では、ポスト成長時代の情報技術者の役割について展望
する基調講演の他、デジタル技術を活用した迅速な分析・実装・改善など、今後
の方向性を議論するパネルディスカッション、ソフトウェアエンジニアリングの
経験報告、ワークショップ等を開催します。
リンク：https://www.jisa.or.jp/sis
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省 令和7年度総務省所管補正予算（案）の概要等
総務省では、「令和7年度総務省所管補正予算（案）の概要」及び「令和7年度
総務省所管補正予算（案）参考資料」を取りまとめましたので、公表しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000254.html
●総務省 IPネットワーク設備委員会 報告（案）に対する意見募集（1/6迄）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査：相
田 仁 東京大学特命教授）は、令和6年8月から、平成17年10月31日付け諮問第
2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設
備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、IPネットワーク設備委員会 報告（案）を取りまとめましたので、令
和7年12月3日（水）から令和8年1月6日（火）までの間、以下のとおり意見を募集
します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000384.html
●総務省 アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集（1/16迄）
警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第10条第1項の
規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術
の研究開発の状況を毎年公表しています。
つきましては、公表資料に掲載するアクセス制御機能に関する技術の研究開発
情報について、本日から令和8年1月16日（金）までの間、募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00267.html
●総務省 消防分野における最新技術活用検証事業に係る検証技術の募集
消防庁では、令和7年度より、関係省庁（内閣府科学技術・イノベーション推進
事務局、内閣府防災、文部科学省、経済産業省）や研究機関等（情報通信研究機
構、防災科学技術研究所、福島イノベーション・コースト構想推進機構）、消防
機関と連携し、「消防分野における最新技術活用検証事業」を実施することとし
ました。
本事業は、内閣府事前防災対策推進費を活用して、スタートアップ企業等が開
発した最新技術のうち、消防活動に活用できる可能性があるものについて、消防
機関とのマッチング、現場検証、横展開を通じて、消防分野への最新技術導入に
係る手法の確立を図るものです。
このたび、消防機関等と連携してテストフィールドにおいて検証を行うことと
しました。つきましては、検証を実施する技術を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001141.html
●総務省 データ利活用シンポジウム〜データから読み解く地方の将来像〜」の
開催（1/29）
総務省、独立行政法人統計センター及び和歌山県は、行政や社会に流通する各
種データを活用した先進事例の共有を通じて、データの利活用の推進を和歌山か
ら全国へ向けて発信するため、シンポジウムを令和8年1月29日（木）和歌山城ホー
ルにて開催します。
リンク：https://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho251125.pdf
●経産省「JIS規格の総ざらいレビュー」を実施
経済産業省は、（1）JIS規格の網羅的な調査・検証とそれを踏まえた公共調達
等との連携強化、（2）既にニーズが把握できている案件等の先行対応、を内容と
する「JIS規格の総ざらいレビュー」を実施します。
公共調達を契機として、JIS規格に基づく安全性や信頼性が客観的に担保された製
品やサービスをより一層浸透させることで、国民生活の安全・安心や製品等の質
の確保を進めるとともに、企業にとってのビジネスチャンスの拡大にもつなげて
いきます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251127007/20251127007.html
●経産省 日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025を開催しました
経済産業省及び日本貿易振興機構（ジェトロ）等は、日本とASEANの次代を担う
新たな「つながり」を作り、社会課題解決・新事業創出を「共創」するため、第
3回となる日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025及び将来世代ビジネス
リーダーズサミット2025を開催しました。
両サミットの成果物として、日ASEANの若手ビジネスリーダーから高市内閣総理大
臣と赤澤経済産業大臣に対して、政策提言書が手交されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251205003/20251205003.html
●経産省 令和7年度産業標準化事業表彰 内閣総理大臣表彰 表彰式を行いました
経済産業省は、12月2日（火曜日）、令和7年度産業標準化事業表彰 内閣総理大
臣表彰 表彰式を、初めて総理大臣官邸にて開催しました。本年の内閣総理大臣表
彰は、ライフサイクル全体で製品の環境影響を評価する手法であるLCA（ライフサ
イクルアセスメント）分野において、これまで30年以上にわたりISO（国際標準化
機構）の日本代表エキスパートとして国際標準化の推進に多大なる貢献をされた
稲葉敦氏が受賞されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251203001/20251203001.html
●経産省 令和7年度「PSアワード」受賞企業及び「＋あんしん」受賞製品を決定
経済産業省は、民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体
として製品安全の価値を定着させるため、「製品安全対策優良企業表彰」（以下
「PSアワード」という。）を実施しています。この度、令和7年度受賞企業7社を
決定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251127002/20251127002.html
●経産省「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティ
ウィーク」を実施
経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセン
ター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ
ストラクチャセキュリティ庁、国務省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテ
ンツ・技術総局、欧州連合サイバーセキュリティ機関、欧州対外行動局）と連携
し、 令和7年11月18日（火曜日）から21日（金曜日）まで、日米EUの専門家によ
る産業制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントを東京にて開催し
ました。
インド太平洋地域から招聘した約200名（来日参加者約70名、ライブストリーミン
グ聴講者約130名）の産業界・政府機関の実務者がハンズオン演習、業界別シナリ
オに基づくワークショップ及び専門家によるサイバーセキュリティセミナー等に
参加しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251125001/20251125001.html
●総務省 「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集の結果
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（主査：藤井 威生
電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授）は、
令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の
在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について取りま
とめた電波有効利用委員会報告（案）について、令和7年10月11日（土）から同年
11月10日（月）までの間、意見募集を行いました。
その結果、17件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見
に対する本委員会の考え方を公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000749.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●中小企業庁 新事業進出補助金の第2回公募要領を公開（12/19迄）
中小企業庁は既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付
加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的で、新事
業進出補助金の第2回公募要領を公開しました。申請受付開始は11月10日(月)を予
定しています。
リンク：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/downloads
●経産省／IPA：地域のDXプロジェクトを支援する「地域DX推進ラボ」公募のご案
内（第四弾申請締切：12/19迄）
地域DX推進ラボ」は、地域の多様な機関が連携しDX推進やデジタル人材の育成
を通じて、経済発展とウェルビーイングの向上を目指す取り組みを選定・支援す
る制度です。現在、自治体、公的機関、企業、学校、市民などで構成される組合
・団体等から地域で取り組むDXプロジェクトを募集しています！選定された地域
は、希望に応じて以下の支援を受けることができます。
・「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
・ポータルサイト、ラボイベント等による広報
・地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
・全国各地の地域DX推進ラボや地域で活躍するキーパーソンとの交流機会
第四弾の申請締め切りは2025年12月19日 （金曜日）まで
応募方法の詳細はこちら（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/local_iot-lab/index.html
地域DX推進ラボポータルサイト：https://local-iot-lab.ipa.go.jp/
●デジタル庁「法令」×「デジタル」ハッカソンを開催します(12/9-)
デジタル庁では、2025年12月9日（火）から2026年3月10日（火）までの間、法
令とデジタルの領域を掛け合わせたサービス開発をチームで競う、「法令」×
「デジタル」ハッカソン（を開催します。またこの一環として、法令APIやデジタ
ル庁における生成AIを活用した取組の紹介、アイデア出しやブラッシュアップを
目的としたデジタル庁職員との交流等を行うキックオフイベントを12月9日に開催
します。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/bb600dd7-d3a6-44a1-8138-b7bba052ac9c
●総務省 データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデー
タ」の受講者募集開始（1/13開講）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープ
ンデータ」を令和8年1月13日（火）から開講することとし、受講者の募集を開始
します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000101.html
【発行元】
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