【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2025年4月14日号　会員＆官庁最新情報
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各　位

　　ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]

  　  ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )


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┃★ANIA SPARK★ 2025年5月26日号
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私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発
展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っ
ております。ホームページには、新規入会情報など会員に関する情報をより多く
掲載できるようになりました。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/

■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■

●　MCPCから 第40回 モバイルシステム技術検定[2級]のご案内です。
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◇◆◇第40回 モバイルシステム技術検定［2級］
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「モバイルシステム技術検定」はモバイルからIoTまで、主要技術の理論と実践に
関する技術検定試験です。
通信キャリア、コンピュータメーカ、ソフトウェアベンダーなど、多数の大企業
で「取得推奨資格」となっております。
IoTシステム技術検定と合わせて既に10万人以上（2024年6月現在）の方が受検し、
「ICT業界の標準資格」として位置付けられております。

◆試験期間　2025年5月16日(金)〜2025年7月21日(月)
◆申込期間　2025年7月14日(月)まで
◆試験会場　全都道府県：https://cbt-s.com/testcenter/
◆受検料　　一般：18,150円（税込）
　　　　　　MCPC幹事会員／正会員／賛助会員：14,850円（税込）
　　　　　　相互協力会員：15,950円（税込）
　　　　　　ITコーディネータ有資格者：13,750円（税込）
◆試験内容　100問(選択式)100分
◆合否公開日：試験終了後にパソコンの画面に合否結果が表示されます。
◆受検要項　https://www.mcpc-jp.org/kentei/kentei_msg_02/#tab02

【お問合せ】MCPC検定事務局
            E-mail：[email protected]
            ※10:00〜12:30/13:30〜17:00土日祝祭日、年末年始休暇除く
皆様からのお申込みを心よりお待ちしております。

お問合せ：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）検定事務局
E-mail：[email protected]   URL：https://www.mcpc-jp.org

●JASPA×JIET 関西合同名刺交換会　7月17日（木）開催（対面）
　全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）と特定非営利活動法人日本情報技術
取引所（JIET）は、2025年7月17日（木）に、関西地域では初となる営業担当者向
け交流会「関西合同名刺交換会」をグランフロント大阪にて開催いたします。東
京で2度開催し好評を博した本イベントは、両団体の交流を深め、ビジネス機会の
創出を目的としています。名刺交換や1分PRの機会もありますので、ぜひご参加く
ださい。
※申込締切：7月10日（木）17:00（定員80名／先着順）

リンク：https://business.form-mailer.jp/fms/fcfa996d290756

●JISA「生成AI技術の社会的活用にかかる提言　アクションプラン」発表
　一般社団法人 情報サービス産業協会 (JISA)は、昨年 10 月に公表した「生成
AI技術の社会的活用にかかる提言」を踏まえてJISAとしてやるべきことを半年間
で「アクションプラン」として取りまとめ公表しました。

リンク：https://www.jisa.or.jp/Portals/0/pdf/20250415.pdf

●APPLICフォーラム2025　6月12日（木）開催（ハイブリッド）
　APPLIC（一般財団法人全国地域情報化推進協会）は、2025年6月12日（木）に総
会関連行事として「APPLICフォーラム2025」を開催いたします。会員以外の方も
ご参加いただけるオープンなイベントです。会場（東京・四ツ谷）とZoomウェビ
ナーのハイブリッド形式で実施します。参加費無料、どうぞお気軽にお申し込み
ください。

リンク：https://www.applic.or.jp/member_attend-2025/

●IPA　第2回AI共生型社会実現促進ワークショップ開催のお知らせ（6月19日開催）
  独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「第2回AI共生型社会実現促進ワー
クショップ」を2025年6月19日（木）にオンライン（Zoom Webinar）で開催します。
本ワークショップは、「ロボット・モビリティ・農林水産」をテーマに、AIと社
会課題の共解決を目指すエコシステム構築に向け、産官学の有識者による知見共
有と議論を行う場として設けられています。参加費は無料で、申込締切は6月18日
（水）17:00です。基調講演にはNECソリューションイノベータ、Intent 
Exchange、産業技術総合研究所の専門家が登壇し、後半にはパネル討論も予定さ
れています。詳細および申込みはリンクよりご確認ください。

リンク：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/ai_ws2.html

●APPLIC　季刊誌『Future Vol.28』の公開
　一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）は、季刊誌『Future Vol.28』
を会員および全国の自治体へ順次発送しています。これに先立ち、同号は
APPLICのウェブサイトにも公開されており、どなたでも閲覧可能です。本号では、
ICT利活用や地域DX推進に関する最新の取り組み事例、総務省のガイドブック活用
アイデア、Japan CDO Communityの活動報告、地域課題解決に向けたアドバイザー
派遣制度の活用例などが特集されています。
　特に、青森県の「暮らし・まちのDX創出」や、静岡県浜松市の「オープンデー
タ利活用推進事業」といった地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域
課題解決の取組みに関する特集や、労働力不足の解消と仕事の地域内循環を推進
する「デジタルワークシェア」についての特集も含まれています。ぜひご覧くだ
さい。

リンク：https://www.applic.or.jp/page-51870/

●APPLIC　自治体におけるデジタル人材の確保・育成に係る冊子の作成・公表の
お知ら
　総務省において、自治体DX全体手順書の別冊として「外部デジタル人材の確保
ガイドブック」及び「デジタル人材の育成ガイドブック」が取りまとめられまし
た。この度、APPLICでは、これらのガイドブックへの導入編として、
「Transformational Human Resources Driving (デジタル社会形成を加速させる
変革人材)」を作成し、APPLIC HPに掲載いたしました。是非、ご活用ください。

総務省 （自治体DX全体手順書・別冊） 外部デジタル人材の確保ガイドブック 
https://www.soumu.go.jp/main_content/000949907.pdf

総務省（自治体DX全体手順書・別冊）デジタル人材の育成ガイドブック
https://www.soumu.go.jp/main_content/000981927.pdf

APPLIC ガイドブック導入編　
https://www.applic.or.jp/post-57229/


■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■

●総務省　総務省は大坂・関西万博 にて「Beyond 5G ready ショーケース」を開
催します。（5/26-6/3）
　総務省は2025年大阪・関西万博において、「Beyond 5G ready ショーケース」
を開催します。未来の社会・生活像をリアルかつ没入感のある形で来場者に体験
してもらうとともに、我が国のBeyond 5G関連の研究開発や先端技術を展示します。
これにより、国際連携・標準化・社会実装・海外展開の加速を目指します。
※大阪・関西万博の会場に入場すれば本催事には事前予約等は不要。

開催期間：2025年5月26日（月）〜6月3日（火）10:00〜21:00（最終入場20:00）
特設ウェブサイト：https://www.soumu.go.jp/b5g-readyshowcase/

●総務省　「情報通信拠点機能強化支援事業」に係る公募（第1次：5/30迄）
　総務省は、災害時の通信確保を目的として、携帯電話・固定通信事業者が移動
電源車や可搬型基地局などの応急復旧機材を整備する際の費用の一部を補助する
「情報通信拠点機能強化支援事業」の公募を開始しました。補助対象は、地方公
共団体に通信サービスを提供している事業者で、申請は第一次（5月30日）、第二
次（6月30日）、第三次（7月31日）の締切が設けられており、早期申請が推奨さ
れています。希望者は早めに総務省へ相談するよう呼びかけています。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000369.html

●総務省　令和7年度 XRデバイスを安全で快適に利用できる環境整備に資する技
術の実証事業に係る提案の公募を開始（6/2迄）
　総務省では、XRデバイスに関する安全・快適な利用環境を整備するための技術
に関して、実証事業の提案を令和7年5月14日（水）から同年6月2日（月）まで公
募します。
本事業では、VR酔い等の不快感の要因やそれに対する効果的な対策の検証を通じ
て、安心・安全な没入型技術の社会実装をめざします。対象は、没入型技術に係
る研究や技術開発に取り組む事業者、研究機関、大学等です。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00013.html

●総務省　革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和7年度要素技術
・シーズ創出型プログラムの公募（6/9迄）
　総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究
開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事
業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェク
トの公募を実施しています。公募期間は6月9日（月）正午まで（必着）。公募の
詳細については、NICTのWebページを御参照ください。

リンク：https://www.nict.go.jp/press/2025/05/07-1.html

●総務省　「DX・イノベーション加速化プラン2030」を公表
　総務省は、2025年5月に「DX・イノベーション加速化プラン2030」を公表しまし
た。人口減少が進む中、AI活用を含む社会全体のDXを加速することが、持続的な
経済成長の鍵となります。
特に、地方におけるDX推進や「地方創生2.0」の実現に向けて、光電融合技術によ
る「オール光ネットワーク」を中核とした次世代デジタルインフラの整備が重要
とされており、海外依存の低減や安全保障の観点からも注目されています。
今後は、「デジタルインフラ整備計画2030」および「デジタル海外展開総合戦略
2030」と連携し、DX・イノベーションの加速化を図ります。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000340.html

●総務省　「地方創生2.0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税
財政改革についての意見を提出
　地方財政審議会は、「地方創生2.0」の推進と、持続可能な地方行財政の確立に
向けた地方税財政改革に関する意見を取りまとめ、2025年5月23日に総務大臣へ提
出しました。
この意見では、人口減少社会に対応し、地域の自立と活力を維持するための財政
制度の見直しや、地方税収の安定的確保、地域間の財政調整の在り方などについ
ての提言がなされています。

リンク：https://www.soumu.go.jp/main_content/001010810.pdf

●総務省　26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する
調査の実施（6/18迄）
　総務省は、26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の利用
に関するニーズを把握するため、本日から本年6月18日（水）までの間、調査を実
施します。　

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000698.html

●経産省　第9回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催、「産業界へのメッ
セージ」を発出しました
　経済産業省は、5月23日（金曜日）に、第9回産業サイバーセキュリティ研究会
を開催し、新たな制度の整備や中小企業等への支援強化など産業界におけるサイ
バーセキュリティ対策の強化に資する今後の政策の方向性を提示するとともに、
企業の経営層や実務層などに向けた「産業界へのメッセージ」を発出しました。
同メッセージでは、サイバーセキュリティを実践する各企業・団体の経営層、実
務層はもちろん、ITサービス・製品提供事業者、被害支援組織に対し、それぞれ
対策強化を求めています。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250523007/20250523007.html

●経産省　「『Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会』報告書：ス
キルベースの人材育成を目指して」を公表
　経済産業省では、今後のデジタル人材育成の在り方を議論するべく、
「Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会」及び「デジタル人材のス
キル・学習の在り方ワーキンググループ」を開催し、有識者とともに議論を重ね
ました。その内容を、「『Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会』
報告書：スキルベースの人材育成を目指して」として公表します。
今後、本報告書を起点とし、個別論点のタスクフォースを順次立ち上げた上で、
デジタルスキル標準や試験区分の見直しの具体化に向けて検討する予定です。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250523005/20250523005.html

●経産省　「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまと
め」を公表
　経済産業省は、セキュリティ人材の裾野を更に拡大していくために必要な施策
の在り方について検討を進め、本日、検討の概要を「サイバーセキュリティ人材
の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（最終取りまとめ）として公表しま
した。最終取りまとめでは、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の活用促
進や制度の見直しなどの方向性を示すとともに、登録セキスぺの登録人数を
2030年までに5万人（2025年4月時点で約2.4万人）まで増やす目標を掲げています。
中小企業等が実施すべきセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の方策を示す
とともに、国家資格である登録セキスペを取得した外部専門人材の活用を促し、
サイバーセキュリティ対策の強化につなげていきます。経済産業省としては、今
後、各施策の継続的な改善を実施しながら、更なる人材育成のための方策を検討
し、人材の質・量の強化を図っていきます。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250514002/20250514002.html

●総務省「統計データ分析コンペティション2025」を開催します！（エントリー
期間：5/9〜8/8）
　総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡
大のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コン
ペティション2025」を開催します。高校生、大学生等を対象に、地域別の統計を
まとめた「教育用標準データセット（SSDSE）」を用いた統計データ分析の論文を
募集し、その分析力を活用した課題解決のアイデアを競うコンペティションです。
平成30年度から開催しており、令和7年度は8回目となります。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000094.html

●総務省　データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエン
ス入門」の受講者募集開始（受講登録7/28迄）
　総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサ
イエンス入門」を令和7年6月17日（火）から開講することとし、受講者の募集を
開始します。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000095.html


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活性化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届け
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