【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2025年4月14日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2025年5月12日号
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私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発
展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っ
ております。ホームページには、新規入会情報など会員に関する情報をより多く
掲載できるようになりました。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ANIA 大阪・関西万博見学会のご案内
ANIAでは、会員の皆様の情報交換やネットワークづくりを目的に、毎年「企業見
学会」を企画しております。今年度は、大阪・関西万博の見学と、事務局会議
（オブザーバー参加可）を組み合わせたプログラムを開催いたします。また、懇
親会も予定しており、会員企業間の交流を深める貴重な機会となっております。
本イベントは、最新の産業動向や技術革新に触れるとともに、業界内でのつなが
りを築くことを目的とした企画です。ぜひ多くの皆様にご参加いただければ幸い
です。申込期日は5月14日までです。
リンク：https://ania.jp/news/1017
● MCPCから 第40回 モバイルシステム技術検定[2級]のご案内です。
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◇◆◇第40回 モバイルシステム技術検定［2級］
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「モバイルシステム技術検定」はモバイルからIoTまで、主要技術の理論と実践に
関する技術検定試験です。
通信キャリア、コンピュータメーカ、ソフトウェアベンダーなど、多数の大企業
で「取得推奨資格」となっております。
IoTシステム技術検定と合わせて既に10万人以上（2024年6月現在）の方が受検し、
「ICT業界の標準資格」として位置付けられております。
◆試験期間 2025年5月16日(金)〜2025年7月21日(月)
◆申込期間 2025年7月14日(月)まで
◆試験会場 全都道府県：https://cbt-s.com/testcenter/
◆受検料 一般：18,150円（税込）
MCPC幹事会員／正会員／賛助会員：14,850円（税込）
相互協力会員：15,950円（税込）
ITコーディネータ有資格者：13,750円（税込）
◆試験内容 100問(選択式)100分
◆合否公開日：試験終了後にパソコンの画面に合否結果が表示されます。
◆受検要項 https://www.mcpc-jp.org/kentei/kentei_msg_02/#tab02
【お問合せ】MCPC検定事務局
E-mail：[email protected]
※10:00〜12:30/13:30〜17:00土日祝祭日、年末年始休暇除く
皆様からのお申込みを心よりお待ちしております。
お問合せ：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）検定事務局
E-mail：[email protected] URL：https://www.mcpc-jp.org
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●ITコーディネータ協会「スプリングWEBカンファレンス2025」5月16日（金）オ
ンライン開催
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会は、本年5月16日（金）に経済産業省
と共催で「スプリングWEBカンファレンス2025」をオンラインにて開催します。地
域DX推進ラボの活性化やDX認定支援の事例、および弊協会で作成した新しいプロ
セスガイドライン（Ver.4.0）や生成AIガイドラインの方針も紹介いたします。ぜ
ひご参加ください。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●JISA「生成AI技術の社会的活用にかかる提言 アクションプラン」発表
一般社団法人 情報サービス産業協会 (JISA)は、昨年 10 月に公表した「生成
AI技術の社会的活用にかかる提言」を踏まえてJISAとしてやるべきことを半年間
で「アクションプラン」として取りまとめ公表しました。
リンク：https://www.jisa.or.jp/Portals/0/pdf/20250415.pdf
●JASPA新入社員交流会2025のご案内
JASPA（全国ソフトウェア協同組合連合会）による恒例行事「新入社員交流会
2025」の開催が案内されており、今年も東京・大阪・福岡およびオンラインにて
実施されます。本交流会は、JASPA会員各社の新入社員や先輩社員が参加し、世代
を超えたつながりを築く貴重な機会として位置付けられており、セルフブランデ
ィングの一助ともなる内容が企画されています。開催日時は5月30日（金）18時
30分からで、会費は東京・大阪会場が4,000円、オンライン参加は無料です。申込
締切は5月23日（金）となっています。詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.jaspanet.or.jp/information/20250425-1/
●IPA 第2回AI共生型社会実現促進ワークショップ開催のお知らせ（6月19日開催）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「第2回AI共生型社会実現促進ワー
クショップ」を2025年6月19日（木）にオンライン（Zoom Webinar）で開催します。
本ワークショップは、「ロボット・モビリティ・農林水産」をテーマに、AIと社
会課題の共解決を目指すエコシステム構築に向け、産官学の有識者による知見共
有と議論を行う場として設けられています。参加費は無料で、申込締切は6月18日
（水）17:00です。基調講演にはNECソリューションイノベータ、Intent
Exchange、産業技術総合研究所の専門家が登壇し、後半にはパネル討論も予定さ
れています。詳細および申込みはリンクよりご確認ください。
リンク：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/ai_ws2.html
●APPLIC 季刊誌『Future Vol.28』の公開
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）は、季刊誌『Future Vol.28』
を会員および全国の自治体へ順次発送しています。これに先立ち、同号は
APPLICのウェブサイトにも公開されており、どなたでも閲覧可能です。本号では、
ICT利活用や地域DX推進に関する最新の取り組み事例、総務省のガイドブック活用
アイデア、Japan CDO Communityの活動報告、地域課題解決に向けたアドバイザー
派遣制度の活用例などが特集されています。
特に、青森県の「暮らし・まちのDX創出」や、静岡県浜松市の「オープンデー
タ利活用推進事業」といった地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域
課題解決の取組みに関する特集や、労働力不足の解消と仕事の地域内循環を推進
する「デジタルワークシェア」についての特集も含まれています。ぜひご覧くだ
さい。
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省 総務省は大坂・関西万博 にて「Beyond 5G ready ショーケース」を開
催します。（5/26-6/3）
総務省は2025年大阪・関西万博において、「Beyond 5G ready ショーケース」
を開催します。未来の社会・生活像をリアルかつ没入感のある形で来場者に体験
してもらうとともに、我が国のBeyond 5G関連の研究開発や先端技術を展示します。
これにより、国際連携・標準化・社会実装・海外展開の加速を目指します。
※大阪・関西万博の会場に入場すれば本催事には事前予約等は不要。
開催期間：2025年5月26日（月）〜6月3日（火）10:00〜21:00（最終入場20:00）
特設ウェブサイト：https://www.soumu.go.jp/b5g-readyshowcase/
●総務省 米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の開設
総務省では、米国による関税措置を受け、情報通信分野における企業の皆様か
らのご相談に対応するため、特別相談窓口を各地方総合通信局等に設置しました
のでお知らせします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000191.html
●総務省 「情報通信拠点機能強化支援事業」に係る公募（第1次：5/30迄）
総務省は、災害時の通信確保を目的として、携帯電話・固定通信事業者が移動
電源車や可搬型基地局などの応急復旧機材を整備する際の費用の一部を補助する
「情報通信拠点機能強化支援事業」の公募を開始しました。補助対象は、地方公
共団体に通信サービスを提供している事業者で、申請は第一次（5月30日）、第二
次（6月30日）、第三次（7月31日）の締切が設けられており、早期申請が推奨さ
れています。希望者は早めに総務省へ相談するよう呼びかけています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000369.html
●総務省 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和7年度要素技術
・シーズ創出型プログラムの公募（6/9迄）
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究
開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事
業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェク
トの公募を実施しています。公募期間は6月9日（月）正午まで（必着）。公募の
詳細については、NICTのWebページを御参照ください。
リンク：https://www.nict.go.jp/press/2025/05/07-1.html
●経産省 生成AIの社会実装に向けたプロジェクト「GENIAC-PRIZE」を開始しま
す
経済産業省では2024年2月、我が国における生成AIの開発力強化に向けたプロジ
ェクト「GENIAC」を立ち上げ、AI開発者への計算資源の調達支援や、知見共有の
ためのコミュニティの運営等を行ってきたところです。生成AIをとりまく世界的
な競争は激しさを増しており、日本が更に競争力を確保していくためには、生成
AIの開発力強化と利活用促進を一体的に進めていくことが重要なことから、生成
AIの利活用促進を目的とした新たなプロジェクト「GENIAC-PRIZE」を2025年5月
9日から開始します。
GENIAC-PRIZEでは、生成AIによる解決が望まれる以下の4テーマそれぞれに即した
具体的なニーズに基づく生成AIサービスを開発・実証・応募いただき、審査を経
て、成果に応じた懸賞金を授与します。これにより、様々な地域や業種における
企業等による生成AIサービスの開発と実導入を促進します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250509002/20250509002.html
●経産省 「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジ
タル市場の生存戦略」を公表
経済産業省は、若手新政策プロジェクトの取組の一環として、「デジタル経済
レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」を公
表しました。本書は、マクロ経済指標における「デジタル赤字」に着目し、その
統計結果の背景にある我が国産業と市場の構造問題を明らかにすることで、その
構造問題を打破するための産業戦略を示し、今後官民の役割分担の下、実行すべ
き施策を策定するための共通認識を醸成することを目的とした報告書です。日本
の産業競争力の向上のため、これまでの政策アプローチや産業構造に囚われない
新たな官民の協力関係の構築と戦略実行を模索していくための土壌を形成するこ
とを目指しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250430004/20250430004.html
●経産省 産業データ連携の促進に向けた優良な取組を「ウラノス・エコシステ
ム・プロジェクト制度」に基づき選定しました
経済産業省は、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構デジタルアーキテク
チャ・デザインセンター等とともに、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応と
いった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現する
ため、企業や業界、国境をまたぐ横断的なデータ連携・システム連携の実現を目
指す取組として、「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」を推進して
います。今般「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」に基づいて、産業
データ連携の促進に向けた優良な取組として自動車・蓄電池のCFP・DDデータ及び
電力データに関連する2プロジェクトを選定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250509003/20250509003.html
●経産省 「PHRがもたらす新時代のウェルネスライフ」に関する特設ウェブサイ
トを開設
経済産業省は「自然と健康になれる社会」を目指し、個人の健康に関するデー
タ「PHR（Personal Health Record）」を活用した新しいサービスづくりを進めて
います。大阪・関西万博において、「PHRがもたらす新時代のウェルネスライフ」
をテーマに、PHRサービスの体験展示を2025年6月20日（金曜日）から7月1日（火
曜日）まで開催予定です。本展示について、4月30日（水曜日）に特設ウェブサイ
トを開設しました。このサイトでは、体験できる内容や場所・日時の詳細、スムー
ズに体験いただくための事前準備事項など、来場前に知っておいていただきたい
情報を分かりやすく掲載しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250430001/20250430001.html
●経産省 「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」の公開
経済産業省は、スタートアップと事業会社の共創を調達・購買の面から促進す
るため、「共創パートナーシップ調達・購買ガイドライン」を取りまとめました。
本ガイドラインでは、スタートアップの製品やサービスを活用した新事業創出や
生産性向上を目指し、望ましいプロセスや推進体制を整理しています。背景には、
CVCの拡大に伴い連携の機会が増す中で、実際の成果に乏しいという現状があり、
共同研究や出資に加え、迅速かつ戦略的な調達・購買の活用が重要視されていま
す。また、ガイドラインの活用を促進するため、「初期購買モデル契約書」や
「初期購買趣意書」も公開され、事業会社とスタートアップによるWin-Winの関係
構築を支援しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250430003/20250430003.html
[再掲：締切り間近]
●総務省 「統計データ分析コンペティション2025」を開催します！（エントリー
期間：5/9-8/8）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡
大のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コン
ペティション2025」を開催します。高校生、大学生等を対象に、地域別の統計を
まとめた「教育用標準データセット（SSDSE）」を用いた統計データ分析の論文を
募集し、その分析力を活用した課題解決のアイデアを競うコンペティションです。
平成30年度から開催しており、令和7年度は8回目となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000094.html
●総務省 令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始（第2期申
請：5/30迄）
―地域情報化アドバイザーが地場企業も含めた地域社会DXを支援、ICTで活力あ
る地域の未来を切り拓く―
総務省は、令和7年度「地域情報化アドバイザー」として、242名に委嘱すると
ともに、「地域情報化アドバイザー派遣制度」に係る派遣申請の受付を開始しま
すので、お知らせします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000442.html
●総務省 令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型（対面
TYPE）での事業実施団体の公募（5/23迄）
総務省では、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る地域連携
型（対面TYPE）での間接補助事業者（事業実施団体）を公募します。「デジタル
活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマート
フォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実
施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受
けられる社会を実現することを目的とします。公募申請書の受付期間は令和7年
5月12日（月）9:00から同年5月23日（金）23:59まで。
リンク：https://www.digi-katsu.go.jp/
●総務省 「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和7年度「地方枠」の公募（5/23迄）
総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小
企業を対象に、令和7年4月23日（水）から同年5月23日（金）までの間、「安全性
・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」
の公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000172.html
●総務省 「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公
募（第1次締切：5/23迄）
総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の
公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html
●総務省 インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に
係る実証団体の公募（5/26迄）
総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽
・誤情報の流通・拡散に対応するため、「インターネット上の偽・誤情報等への
対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の開発・実証及び社会実装を推進
することとしています。本件は、事業者や研究機関等を対象に、事務局を通じて
「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に係る実証
団体の公募を行うものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/taisakugijutsu_fy2025.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエン
ス入門」の受講者募集開始（受講登録7/28迄）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサ
イエンス入門」を令和7年6月17日（火）から開講することとし、受講者の募集を
開始します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000095.html
【会議資料等】
●総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジ
タル広告ワーキンググループ（第9回）配付資料
デジタル空間における情報流通の課題に関する議論の一環として開催された
「デジタル広告ワーキンググループ（第9回）」では、SNS上の詐欺広告やなりす
まし型の偽広告への対応に関する関係団体からのヒアリングや、事業者ヒアリン
グ結果のフォローアップなどが行われました。公開資料としては、開催要綱、国
際知的財産保護フォーラム（IIPPF）による発表資料、事務局資料に加え、参考資
料として過去の事業者ヒアリング総括も併せて示されています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000543.html
●総務省 電気通信市場検証会議（第44回）会議資料
電気通信市場の動向や公正な競争環境の確保に向けた取組の一環として開催さ
れた「電気通信市場検証会議（第44回）」では、令和6年度市場検証の中間報告を
中心議題とし、市場動向の分析や業務の適正性に関する確認が行われました。配
布資料には、中間報告（市場動向分析）や年次計画・基本方針のほか、NTTグルー
プに対する過去の要請文書などが含まれています。なお、一部資料は関係者の限
定公開となっております。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/02kiban02_04000797.html
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本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて、情報産業の
活性化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届け
するもので、会員及び名刺交換させて頂いた方へお送りしています。
配信停止をご希望の方は、お手数ですが事務局までお願いいたします。配信をご
希望される情報がございましたら事務局までご一報ください。
【発行元】
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住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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