【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2025年4月14日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2025年4月28日号
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私ども、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の
発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行
っております。この度、ホームページをリニューアルしました。新しいサイトで
は、コンテンツの更新がより迅速に行えるようになり、会員に関する情報をより
多く掲載できるようになりました。今後は、最新の情報をタイムリーにお届けし、
会員の活動や取り組みをより一層紹介していく予定です。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/about
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ITコーディネータ協会「スプリングWEBカンファレンス2025」5月16日（金）オ
ンライン開催
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会は、本年5月16日（金）に経済産業省
と共催で「スプリングWEBカンファレンス2025」をオンラインにて開催します。地
域DX推進ラボの活性化やDX認定支援の事例、および弊協会で作成した新しいプロ
セスガイドライン（Ver.4.0）や生成AIガイドラインの方針も紹介いたします。ぜ
ひご参加ください。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●JISA「生成AI技術の社会的活用にかかる提言 アクションプラン」発表
一般社団法人 情報サービス産業協会 (JISA)は、昨年 10 月に公表した「生成
AI 技術の社会的活用にかかる提言」を踏まえてJISAとしてやるべきことを半年間
で「アクションプラン」として取りまとめ公表しました。
リンク：https://www.jisa.or.jp/Portals/0/pdf/20250415.pdf
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省 「統計データ分析コンペティション2025」を開催します！（エントリー
期間：5/9-8/8）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡
大のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コン
ペティション2025」を開催します。 高校生、大学生等を対象に、地域別の統計
をまとめた「教育用標準データセット（SSDSE）」を用いた統計データ分析の論文
を募集し、その分析力を活用した課題解決のアイデアを競うコンペティションで
す。平成30年度から開催しており、令和7年度は8回目となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000094.html
●総務省 地域DXナビをぜひご覧ください。
地域DXナビは、地域社会DXに取り組む皆様の情報探索をナビゲートするプラッ
トフォームです。全国各地の地域社会DXに関する優良事例、知見、ノウハウに加
え、総務省の支援事業についても見つけることができます。
リンク：https://dx-navi.soumu.go.jp/
●総務省 令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始（第1期申
請：4/30迄，第2期申請：5/30迄）―地域情報化アドバイザーが地場企業も含めた
地域社会DXを支援、ICTで活力ある地域の未来を切り拓く―
総務省は、令和7年度「地域情報化アドバイザー」として、242名に委嘱すると
ともに、「地域情報化アドバイザー派遣制度」に係る派遣申請の受付を開始しま
すので、お知らせします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000442.html
●総務省 令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型（対面
TYPE）での事業実施団体の公募（5/23迄）
総務省では、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る地域連携
型（対面TYPE）での間接補助事業者（事業実施団体）を公募します。「デジタル
活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマート
フォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実
施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受
けられる社会を実現することを目的とします。公募申請書の受付期間は令和7年
5月12日（月）9:00から同年5月23日（金）23:59まで。
リンク：https://www.digi-katsu.go.jp/
●総務省 「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和7年度「地方枠」の公募（5/23迄）
総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小
企業を対象に、令和7年4月23日（水）から同年5月23日（金）までの間、「安全性
・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」
の公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000172.html
●総務省 「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公
募（第1次締切：5/23迄）
総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の
公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html
●総務省 「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」
に係る実証団体の公募（5/26迄）
総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽
・誤情報の流通・拡散に対応するため、「インターネット上の偽・誤情報等への
対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の開発・実証及び社会実装を推進
することとしています。本件は、事業者や研究機関等を対象に、事務局を通じて
「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に係る実証
団体の公募を行うものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/taisakugijutsu_fy2025.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエン
ス入門」の受講者募集開始（受講登録7/28迄）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサ
イエンス入門」を令和7年6月17日（火）から開講することとし、受講者の募集を
開始します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000095.html
【ご報告等】
●特許庁 オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.2及びグロー
ス戦略のポイントについてのパンフレットを作成
特許庁は、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.2及びパン
フレット（ステークホルダー全員参加型グロース戦略のポイントM&Aを活用してデ
ィープテック・スタートアップを発展させる！）を作成しました。本モデル契約
書及びパンフレットは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシッ
プ構築のために活用可能です。特に、グロース戦略としてM&Aの実施を検討してい
るディープテック・スタートアップと事業会社の皆様に有益な資料です。
リンク：https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
●経産省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向け
た中間取りまとめ」を公表
経済産業省は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各
企業のセキュリティ対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みの構築
に向けた検討を進め、本日、現時点での検討の概要を「サプライチェーン強化に
向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」として公表しま
した。今後、2026年度の制度開始を目指し、実証事業や制度運営基盤の整備、利
用促進に向けた各種施策の実行等を進めていく予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250414002/20250414002.html
●経産省 2025年版中小企業白書・小規模企業白書
中小企業庁が取りまとめた、「令和6年度中小企業の動向」及び「令和7年度中
小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和6年度小規模企業の動向」及び「令
和7年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が4月25日、閣議決定されました。
円安・物価高の継続や「金利のある世界」の到来による生産・投資コスト増、構
造的な人手不足など、中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳し
い状況です。一方で、地域経済・日本経済全体の成長の観点からも、雇用の7割を
占める中小企業・小規模事業者への期待は大きく、地域コミュニティ・経済・文
化・課題解決の担い手として、地域経済基盤を維持し、地域のニーズに細やかに
対応する役割も期待されています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250425001/20250425001.html
●総務省 無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための
社会実証の一次公募の結果
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
「地域社会 DX 推進パッケージ事業」の一環として実施する先進的ソリューショ
ンの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）の一次公募を実施し、12件選定
しましたので公表します。
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形
成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会 DX）を
通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。このため、
総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューショ
ンや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策
を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す
「地域社会 DX 推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進無線シ
ステム活用タイプ）について、一次公募に対する提案について、外部有識者の評
価を踏まえて採択案件を決定しましたので、公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000436.html
●総務省 固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応に
関する要請の実施
総務省は、電気通信事業者に対して、固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用し
た特殊詐欺等に対する対応について、文書により要請を実施しました。
昨年、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺を始めとする詐欺被害が過去最多とな
りました。警察庁報道資料によれば、特に、特殊詐欺に利用された電話番号とし
て国際電話が急増しており、特殊詐欺の被害者については、65歳以上の高齢者が
増加しています。
電気通信事業者においては、従前より、特殊詐欺やフィッシング詐欺等の被害防
止に向けた各種対策を推進しているところですが、特殊詐欺等の手口がますます
巧妙化し、被害が急増している情勢に鑑み、総務省は、本日、一般社団法人電気
通信事業者協会を通じて、電気通信事業者に対して、対策の実施を要請しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000251.html
●総務省 デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補
助事業の公募の選定結果（地域社会DX推進パッケージ事業）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラな
どの整備を支援する補助事業の公募を令和7年1月28日（火）から同年3月6日（木）
まで実施した結果、25件の提案がありました。外部有識者会による評価を踏まえ、
18件を選定しましたので公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000426.html
●総務省 地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者
の選定結果 ―地域社会DXのための新たな産学官民連携の組織作りなどの支援―
地域社会DXにおける推進体制構築支援において、伴走支援事業者の公募を行い
支援地域及び伴走支援事業者を7件選定しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000435.html
【意見募集等】
●総務省 新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（5/
7迄）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム
の技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」について新世代モバイル通信システム委員会
報告（案）として取りまとめましたので、令和7年4月3日（木）から同年5月7日
（水）までの間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000689.html
●総務省 技術戦略委員会第5次中間報告書（案）に対する意見募集（5/7迄）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会（主査：相田 仁 東京大
学特命教授）は、「新たな情報通信技術戦略の在り方」に関する第5次中間報告書
（案）を取りまとめました。本報告書（案）について、令和7年4月3日（木）から
同年5月7日（水）までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000423.html
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