【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2025年4月14日号 会員&官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2025年4月14日号
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私達、全国地域情報産業団体連合会(略称:ANIA)は、地域の情報通信産業の発
展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っ
ております。この度、ホームページをリニューアルしました。新しいサイトでは、
コンテンツの更新がより迅速に行えるようになり、会員に関する情報をより多く
掲載できるようになりました。今後は、最新の情報をタイムリーにお届けし、会
員の活動や取り組みをより一層紹介していく予定です。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/about
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ITコーディネータ協会「スプリングWEBカンファレンス2025」(5/16開催)
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会は本年5月16日(金)に経済産業省と共
催で「スプリングWEBカンファレンス2025」をオンラインにて開催します。地域
DX推進ラボの活性化やDX認定支援の事例、および弊協会で作成した新しいプロセ
スガイドライン(Ver.4.0)や生成AIガイドラインの方針も紹介いたします。ぜひ
ご参加ください。
リンク:https://www.itcc.itc.or.jp/
●U-22プログラミング・コンテスト ウェブサイト公開
U-22プログラミング・コンテスト2025のWebサイトが公開されました。今年は参加
資格を大幅に拡大し、学生であれば個人・団体問わず広く応募可能となりました。
また、AWS主催の「デジタル社会実現ツアー2025」と連携し、地域コンテスト優勝
作品も審査対象に加わります。第3回キービジュアルコンテスト優秀賞受賞の
reirさん(15歳)による新ビジュアルも公開中です。どうぞご注目ください。
リンク:https://u22procon.com/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●経産省 中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための具
体的な手順や事例を紹介する解説書を策定
近年、工場のIoT化等に伴うサイバー攻撃のリスクが増加しており、特に、取引
先まで被害が波及するなど、サプライチェーンを介したサイバー攻撃のリスクが
高まっています。このため、製造業全体を守るためには、工場の規模を問わずサ
プライチェーンを構成する全ての企業において、セキュリティ対策を実施する必
要があります。そこで今般、経済産業省は、主に工場を有する中小規模の製造事
業者の経営層や、工場のセキュリティ担当者として選任された方を対象に、「工
場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の
解説書として【工場セキュリティの重要性と始め方】を策定しました。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411005/20250411005.html
●経産省「100億企業成長ポータル」をオープンしました
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高
い目標を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトに関する特設サ
イトとして、「100億企業成長ポータル」をオープンしました。「100億企業成長
ポータル」は100億企業への飛躍的成長を後押しするためのポータルサイトです。
将来的に100億企業を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金「中小企業成
長加速化補助金」申請には100億宣言を行っていることを要件とし、2025年5月8日
より申請受付を開始予定です。詳細については、リンクからご確認ください。
リンク:https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
●総務省「統計データ分析コンペティション2025」を開催します!(エントリー
期間:5/9-8/8)
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡
大のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コン
ペティション2025」を開催します。高校生、大学生等を対象に、地域別の統計を
まとめた「教育用標準データセット(SSDSE)」を用いた統計データ分析の論文を
募集し、その分析力を活用した課題解決のアイデアを競うコンペティションです。
平成30年度から開催しており、令和7年度は8回目となります。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000094.html
●総務省 地域DXナビをぜひご覧ください。
地域DXナビは、地域社会DXに取り組む皆様の情報探索をナビゲートするプラッ
トフォームです。全国各地の地域社会DXに関する優良事例、知見、ノウハウに加
え、総務省の支援事業についても見つけることができます。
リンク:https://dx-navi.soumu.go.jp/
【ご報告等】
●経産省「DX銘柄2025」「DX注目企業2025」等を選定
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で
「DX銘柄2025」31社(うち、DXグランプリ企業2社)、「DX注目企業」19社、さら
に、「DXプラチナ企業2025-2027」1社を選定しました。これらの企業は、単に優
れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提と
したビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企
業として選定されました。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411002/20250411002.html
●経産省 企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポー
ト)を公表しました
経済産業省は、多様な人材をいかし、その能力が最大限発揮できる機会を提供
することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営をダイバー
シティ経営と定義し、企業における取組を推進しています。今般、「多様性を競
争力につなげる企業経営研究会」における議論を踏まえ、イノベーション創出を
目指す企業や国際競争力を高めていきたい企業に向けて、企業価値向上につなが
るダイバーシティ経営の考え方や、具体的取組についてまとめた、「企業の競争
力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を公表しまし
た。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250407002/20250407002.html
●総務省 令和6年度無線設備試買テスト中間報告(第3次)の公表
総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を
購入して電波法の基準に適合するか確認する取組(無線設備試買テスト)を実施
しています。テストの結果、41機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発
射することが確認されましたので、その結果を総務省電波利用ポータルに掲載し
ました。総務省では、今回公表した微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射
することが確認された無線設備の販売者に対し、当該無線設備の販売自粛等を要
請します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000058.html
●総務省 統計トピックス No.144 我が国の企業の研究費
総務省の科学技術研究調査によると、2023年度の日本企業の研究費は22兆497億
円で、3年連続の増加となり過去最高を記録しました。企業が全体の約7割を占め、
特に製造業、なかでも自動車・同附属品製造業と医薬品製造業が大きな割合を占
めています。技術貿易において情報通信業が2023年度の技術輸入額の25.5%
(1751億円)を占めており、製造業に次いで2番目に大きな割合を示しています。
リンク:https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics144.html
●総務省 デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補
助事業の公募の選定結果(地域社会DX推進パッケージ事業)
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラな
どの整備を支援する補助事業の公募を令和7年1月28日(火)から同年3月6日(木)
まで実施した結果、25件の提案がありました。外部有識者会による評価を踏まえ、
18件を選定しましたので公表します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000426.html
●デジタル庁 「デジタル地方創生イベント〜デジタル公共財とWell-Beingが拓
く未来〜」を開催しました
デジタル庁では、地域のデジタル実装の好事例を支えるデジタルサービスにつ
いて、「デジタル化横展開推進協議会」とも連携し、協調領域として共同で整備
すべき「デジタル公共財」の範囲の具体化などを進めています。
その中で、2025年3月27日(木)、「デジタル公共財」の普及促進に向け、本イベ
ント「デジタル地方創生イベント 〜デジタル公共財とWell-Beingが拓く未来〜」
をデロイトトーマツイノベーションパークにて開催いたしました。「デジタル公
共財」という日本にとって新たな概念について、産官学のさまざまな立場から発
表が行われ、議論が深まりました。
リンク:https://www.digital.go.jp/news/369f3c53-a307-4e08-8073-84cf13c66340
【意見募集等】
●総務省 新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集(5/
7迄)
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム
の技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」について新世代モバイル通信システム委員会
報告(案)として取りまとめましたので、令和7年4月3日(木)から同年5月7日
(水)までの間、意見を募集します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000689.html
●総務省 技術戦略委員会第5次中間報告書(案)に対する意見募集
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会(主査:相田 仁 東京大
学特命教授)は、「新たな情報通信技術戦略の在り方」に関する第5次中間報告書
(案)を取りまとめました。 本報告書(案)について、令和7年4月3日(木)か
ら同年5月7日(水)までの間、意見募集を行います。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000423.html
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本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて、情報産業の
活性化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届け
するもので、会員及び名刺交換させて頂いた方へお送りしています。
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