【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年11月25日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年11月25日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●一般社団法人 青森県情報サービス産業協会
（一社）青森県情報サービス産業協会では、地方圏における中小企業のDXをよ
り一層加速させるため、DX推進の基本となるデジタル技術活用の現状認識と今後
の進め方について学び、青森県主力産業に対し有効活用するビジネスモデル変革
のアイデア創出機会を提供することを目的として、「DX推進セミナー」を開催し
ます。
日時 2024年12月3日（火）13時30分〜16時00分
会場 青森商工会議所 1階「AOMORI STARTUP CENTER」
内容 13：20〜 主催者挨拶
13：30〜15：00 ＤＸ推進セミナー
テーマ：「農業×ＩＣＴ」を通じた地域経済の活性化や街づくりを
めざして
講 師：株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー
代表取締役社長 酒井 大雅氏
15：00〜16：00 ｅスポーツ講演
テーマ：「eスポーツの現在と青森県内情勢」
講 師：あおもりコンピュータ・カレッジ 校長 千葉哲泰 氏
※セミナーはオンライン参加も可能でございます。
詳細はリンクをご参照ください。
リンク： https://www.acci.or.jp/aisa/2024dx.html
●一般社団法人 システムエンジニアリング岡山
40周年を記念し、HPに特設ページを開設一般社団法人 システムエンジニアリン
グ岡山（SEO）は1984年の設立から40周年を迎えます。この度、アニバーサリーを
記念して、特設ページを公開しました。
リンク：https://seo-okayama.or.jp/40th/
●特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会「ITC Conference 2024〜デジタル
経営を実現するための企業変革とは〜」開催案内（11/29〜30）
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会は、2024年11月29日および30日に東
京UDX 秋葉原Galleryならびにオンラインにて「ITC Conference 2024〜デジタル
経営を実現するための企業変革とは〜」を開催します。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●一般社団法人 iCD協会「iCDカンファレンス2024冬」のご案内（12/4）
iCD協会では「人的資本経営」とその実現にむけた「リスキリング」をテーマと
して、具体的な実践事例やリスキリングがもたらす効果について、各企業様等の
取組みを紹介します。経営者や人事/人材開発担当者等にとって、今後の事業戦略
を深めるための貴重な機会となります。多くの皆様のご参加をお待ちしておりま
す。
〈開催日〉 2024年12月4日(水)13:30〜17:20(予定)
〈イベント名〉 iCD カンファレンス 2024 冬
〈テーマ〉 人的資本経営を実現するためのリスキリング〜iCD3.0 コンテンツの
初公開!〜
〈方式〉 オンライン(無料)
〈お申込み〉https://www.icda.or.jp/icdconference2024winter/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●厚労省 グッドキャリア企業アワード 2024 表彰式の開催（11/27）
厚生労働省は、2024年11月27日（水）に、時事通信ホール（東京都中央区銀座）
で「グッドキャリア企業アワード」を開催します。開催時間は13:30から16:
40（開場13:00）です。このアワードは、企業が従業員の自律的なキャリア形成と
能力開発を支援する模範的な取り組みを表彰し、その理念や具体的な効果を広く
普及することを目的としています。産業構造の変化や労働力人口の減少に対応し、
意欲と能力に応じて働くことができる社会の実現を目指します。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/career-award/award_ceremony.html
●総務省 救急業務のDX推進に係る技術カタログの公募（12/6迄）
消防庁では、消防本部における救急業務のDX推進を図ることを目的として、救
急業務のDX推進に係る消防本部担当者向けの技術カタログを作成することになり
ました。これに伴い、技術カタログに掲載するシステムの公募を実施しますので
お知らせします。
リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000951.html
●総務省「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始（12/20迄）
総務省では、平成29年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れ
た功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励
賞」により表彰しています。この度、今年度の同賞の受賞候補者の募集を開始し
ますので、お知らせします。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00226.html
●経産省 DXセレクション2025」の募集を開始（12/23迄）
経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果
を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセ
レクション」として選定しています。この度、「DXセレクション2025」の選定に
向け、募集を開始しましたのでお知らせします。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101003/20241101003.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座 「誰でも使える統計オープンデー
タ」の受講者募集開始―令和7年1月14日リニューアル開講―（1/14-3/11）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープ
ンデータ」を令和7年1月14日（火）からリニューアル開講することとし、本日か
ら受講者の募集を開始します。
本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法
を分かりやすく解説する講座です。新しく生まれ変わった本講座を是非御受講く
ださい。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000091.html
【ご報告等】
●総務省 令和5年度における移住相談に関する調査結果
総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における
相談受付件数等に関する調査を実施してています。令和5年度における結果はのポ
イントとしては、調査を開始した平成27年度以降、過去最多の相談件数となって
いること、また相談件数が最も多かったのは宮崎県であり、次に長野県、福島県
の順になっています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000283.html
●中小企業庁 「IT補助金2024」の補助事業者を採択しました。
「IT導入補助金2024」の「通常枠：7次締切」、「セキュリティ対策推進枠：
7次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：12次締切」、「インボイス
枠（電子取引類型）：7次締切｣、「複数社連携IT導入枠：4次締切」について、令
和6年10月15日(火)まで公募を行い、応募のあった17,338者について審査を行った
結果、2,729者を採択しました。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/241122it_saitaku.html
●総務省 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総
務省令案の考え方（案）」に対する意見募集の結果及び考え方の公表
総務省は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度にお
けるコスト算定等に関する研究会」（における議論を経て、「ブロードバンドサー
ビスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」につ
いて、）、意見募集を行いました。当該意見募集の結果等を踏まえて再度同研究
会において議論をし、今般、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサー
ビス制度に係る総務省令案の考え方」を取りまとめましたので、提出された意見
15件及びそれらに対する考え方と併せて公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000050.html
●経産省 パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました
経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を
目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。11月1日（金曜日）に、
企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひな形」を
改正しました。既にパートナーシップ構築宣言を公表している企業におかれては、
新しいひな形での宣言の更新を、まだの企業はこの機会に宣言をお願いします。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101002/20241101002.html
●総務省 民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平
成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを
利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として、クラウドシップ株式会
社に対し主務大臣の認定を行いました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000335.html
●経産省「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティ
ウィーク」を実施しました
経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセン
ター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ
ストラクチャセキュリティ庁、国務省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテ
ンツ・技術総局）と連携し、2024年11月12日から15日まで、日米EUの専門家によ
る産業制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントを東京にて開催し
38名の産業界・政府機関の実務者がハンズオン演習、業界別シナリオに基づくワー
クショップ及び専門家によるサイバーセキュリティセミナー等に参加しました。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241115001/20241115001.html
●総務省 電波法施行規則の一部改正案に対する意見募集の結果
総務省は、無線局の混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置に係
る無線局情報提供の請求に際して提示を求める書類について規定の明確化を図る
ため、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和6年9月28日（土）
から同年10月28日（月）までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見の提出
がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表し
ます。
リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000529.html
【意見募集等】
●総務省 新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集
（11/25迄）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会
（主査：森川 博之 東京大学 大学院 工学系研究科 教授）は、「新世代モバ
イル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム（5G）の高度
化（RedCap/eRedCap）に関する技術的条件等」について新世代モバイル通信シス
テム委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和6年10月26日（土）から
同年11月25日（月）までの間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000668.html
●総務省 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（12/23迄）
総務省は、ローカル5Gの海上利用等に係る制度整備を図るため、電波法施行規
則の一部を改正する省令案等について、令和6年11月23日(土)から同年12月23日
(月)までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000666.html
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