【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年10月28日号 会員&官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年10月28日号 |
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●第45回全情連大会ANIA山梨大会の御礼
10月17日・18日、第45回全情連大会ANIA山梨大会が全国地域情報産業団体連合会
(ANIA)と山梨県情報通信業協会(YSA)の共催により、無事に開催されました。
全国各地から情報産業のリーダーが集い、デジタル地方創生の推進に向けて意見
を交わし、充実した交流の場となりましたことをご報告いたします。多くの皆様
のご参加、ご協力をいただき、誠にありがとうございました。
リンク:https://www.facebook.com/profile.php?id=100064835852640
●一般社団法人 システムエンジニアリング岡山
40周年を記念し、HPに特設ページを開設一般社団法人 システムエンジニアリング
岡山(SEO)は1984年の設立から40周年を迎えます。この度、アニバーサリーを記
念して、特設ページを公開しました。
リンク:https://seo-okayama.or.jp/40th/
●SSUG「スキル標準ユーザーズカンファレンス2025」の開催案内(11/6)
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会(SSUG)は、2024年11月6日(水)お茶の
水ソラシティカンファレンスセンターにて「スキル標準ユーザーズカンファレン
ス2025」を開催します。デジタルスキル標準やIT人材育成のヒントとなる講演や
パネルディスカッションを予定しています。
リンク:https://www.ssug.jp/event/conference/
●IT連盟 11月15日開催 IT教育人材育成セミナー『 iCDを参照することにより、
産業界が求めるIT人材ニーズと教育の推進事例の紹介』
一般社団法人 日本IT団体連盟のIT教育人材育成委員会は、IT人材ニーズと満たす
教育の推進をテーマに、11月15日オンラインセミナーを開催します。対象はIT連
盟に加盟する団体傘下の団体・企業等の方です。DXHR株式会社の前田一成様とス
キルティ株式会社の中塚敏明様よりご講演いただきます。参加申込はリンクから。
リンク:https://zoom.us/meeting/register/tJwpceGgqzIiHN1dmulCESOKA-QmyRwE2brW#/registration
●特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会「ITC Conference 2024〜デジタル
経営を実現するための企業変革とは〜」開催案内(11/29-30)
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会は、2024年11月29日および30日に東京
UDX 秋葉原Galleryならびにオンラインにて「ITC Conference 2024〜デジタル経
営を実現するための企業変革とは〜」を開催します。
リンク:https://www.itcc.itc.or.jp/
●JASPAビジネス創出フェア2024のご案内(11/22)
全国ソフトウェア協同組合連合会は、11月22日(金)に東京・五反にて「JASPAビ
ジネス創出フェア2024〜光るIT技術・サービスの展示&大商談会〜」を開催しま
す。経済産業省商務情報政策局長 野原 諭氏から半導体に関する講演が予定され
ているほか、JASPA・SAJ・JIET・IVIA・IITの5団体による大商談会もございます。
リンク:https://www.jaspanet.or.jp/fair2024/
●JISA ASOCIO Digital Summit 2024 〜 Global Sharing of Digital Skills 〜
のご案内(11/7-8)
一般社団法人情報サービス産業協会 (JISA)は、2024年11月7日・8日に東京で開催
されるアジア・オセアニア地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)の最前
線に立つ業界リーダー、専門家、政策立案者が一堂に会する一大イベントの開催
にホストとして協力しています。
リンク:https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=3737
●APPLIC Japan CDO Community始動と新TF、会員種別の募集
一般財団法人 全国地域情報化推進協会(APPLIC)が事務局となり、自治体CDO/
CIOが参加する共創コミュニティであるJapan CDO Community (JCC)が発足しまし
た。これに合わせ、APPLIC内に自治体CDO/CIOと連携して地域DX・自治体DXの推進
を図る組織として「地域DX・自治体DX推進検討タスクフォース」を発足いたしま
した。さらに、地域DX・自治体DXの推進にはスタートアップ、ベンチャー企業の
取り組みが欠かせないことから、スタートアップ・ベンチャー向けの会員資格で
ある「準会員」を新設しています。
リンク: https://www.applic.or.jp/jccwithtf/
★総務省関東総合通信局からのお知らせ 「デジタル技術を活用した『地域課題
解決策』を募集 −「地域課題解決策提案会」の開催−
総務省 関東総合通信局では、地域が抱える課題に対し、民間企業、研究機関、大
学などから解決策を提案いただき、課題を提出した地方公共団体と提案団体との
橋渡しの場として「地域課題解決策提案会」を実施し、地域課題の解決を目指し
ます。応募いただいた解決策については、課題を提出した地方公共団体が提案会
を希望する場合、令和7年1月中旬から2月下旬に開催予定の「地域課題解決策提案
会」にて、該当地方公共団体に向けてプレゼンテーションを行っていただきます。
引き続き、幅広く解決策を募集しておりますので、皆様の積極的なご応募をお待
ちしております。
リンク: https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2024/1018si.html
★総務省 自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進のための外部
人材の募集(外部人材確保支援)
総務省では令和4年9月に策定した「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」
に沿って一定のスキルや経験を有する民間等の人材を公募・選考し、自治体の業
務や情報システム等について研修を実施した上で、自治体に人材情報を提供する
こととしており、8月30日付けで人材募集に関する報道発表を行っています。詳細
な応募方法等については総務省の報道発表資料をご覧ください。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000406.html
募集期間:令和6年8月30日(金)から令和6年10月31日(木)まで
関係資料:
・「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000833122.pdf
・「自治体DX推進のための外部人材スキル標準解説書」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000833123.pdf
・自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第3.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000944052.pdf
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省 自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進のための外部人
材の募集(外部人材確保支援)(10/31迄)
総務省では、自治体DX推進のための自治体における外部人材の確保を進めるた
め、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集します。令和4年9月に
策定しました、外部人材が備えておくことが望ましいスキルや経験を類型化した
「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」に基づき、一定のスキルや経験を
有する民間等の人材を公募し、有識者による評価を経て選定した民間等の人材が
自治体において活躍できるよう、自治体の業務や情報システム等について研修を
実施した上で、研修受講まで修了した者に関する情報をとりまとめ、「外部人材
リスト」として自治体に情報提供を行う事業を令和4年度から実施しています。今
般、補助事業者(株式会社富士通総研)を通じて、研修を受講した者として自治
体に情報提供されることを希望する方を広く民間等から募集します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000406.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエン
ス演習」の開講(受講登録11/25迄)
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサ
イエンス演習」を9月24日開講。本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的
なデータ分析(統計分析)の手法を学習することができる講座です。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000089.html
●厚労省 グッドキャリア企業アワード 2024 表彰式の開催(11/27)
厚生労働省は、2024年11月27日(水)に、時事通信ホール(東京都中央区銀座)
で「グッドキャリア企業アワード」を開催します。開催時間は13:30から16:
40(開場13:00)です。このアワードは、企業が従業員の自律的なキャリア形成と
能力開発を支援する模範的な取り組みを表彰し、その理念や具体的な効果を広く
普及することを目的としています。産業構造の変化や労働力人口の減少に対応し、
意欲と能力に応じて働くことができる社会の実現を目指します。
リンク:https://www.mhlw.go.jp/career-award/award_ceremony.html
【ご報告等】
●経産省 生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」実証テーマの採択
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
は、生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、基盤モデル
の開発に必要な計算資源の提供支援の第2期と、ユニークなデータに基づく開発と
利活用を通じて得たデータをさらなるAIの高度化に繋げていく好循環の構築に向
けたデータ実証を行います。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241010001/20241010001.html
●第17回 日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果
令和6年10月18日、シンガポールにて「第17回日ASEANサイバーセキュリティ政
策会議」が開催されました。本会議は、内閣官房(内閣サイバーセキュリティセ
ンター)、総務省、経済産業省の主催により、日本とASEAN諸国のサイバーセキュ
リティ協力を強化することを目的に毎年開催されています。ASEAN加盟国の関係省
庁や日本政府各省が出席し、最新の脅威状況や各国の政策を共有するとともに、
重要インフラ防護や産官学連携など今後の協力推進について議論しました。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00224.html
●総務省「第9回 地方公共団体における統計データ利活用表彰」の受賞団体及び
「統計データ分析コンペティション2024」の受賞者の決定
総務省は、統計データの利活用を推進する「統計データ分析コンペティション」
を開催し、全国から応募のあった優れた分析提案に対し、総務大臣賞などの表彰
を行いました。今年は、栃木県、高知県、岐阜県、愛知県など各地の高校生や地
方公共団体が地域課題に基づいた取り組みで高く評価されました。栃木県宇都宮
市は交通安全対策に関するプロジェクトで総務大臣賞を受賞し、愛知県立一宮高
校や岐阜県関市からも優秀な提案が寄せられました。また、雙葉高校(東京)の
佐々木万悠子さんは「食の外部化」をテーマに、地域特性の視点からの分析で注
目されました。各地域の課題解決に向けた意欲とデータ分析力が発揮されたコン
ペティションとなりました。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000090.html
●厚労省 フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)
結果について
公正取引委員会と厚生労働省は、特定受託事業者(フリーランス)に係る取引
の適正化を目的とした法律(令和5年法律第25号)の施行に向け、実態調査を実施
しました。この調査は、令和6年5月から6月にかけて行われ、フリーランス取引の
状況を把握することが目的です。調査結果は、特定受託事業者の取引実態を確認
し、法施行後の適正化や就業環境の整備に役立てられます。また、「新しい資本
主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」に基づき、問題事例の多い
業種に対する集中調査も実施される予定です。
リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44359.html
●デジタル庁 企画競争:災害時のデジタル技術活用促進に関する調査研究を掲
載しました
デジタル庁は、災害時のデジタル技術活用促進に関する調査研究のためのプロ
ポーザル型企画競争を実施します。この公募は令和6年10月18日に発表され、参加
資格には特定の会計基準を満たすことが求められます。応募者は、全省庁統一資
格を取得している必要があります。企画提案要領は電子調達システムから入手可
能です。
リンク:https://www.digital.go.jp/news/170a4e5d-9d28-423f-82cd-54beb6738234
●デジタル庁 データ連携基盤の共同利用ガイドブックについて
デジタル庁は、データ連携基盤の共同利用を促進するためのガイドブックを公
開しました。デジタル田園都市国家構想のもと、地域の豊かさを保ちながら新た
な地域づくりを目指し、デジタル技術を活用して「暮らし」や「産業」に新たな
サービスを提供することを目指しています。ガイドブックでは、共同利用のメリ
ットや課題を明確にし、都道府県と市区町村の連携を促進するための手引きを整
備しています。基本的な考え方は以下の通りです: (1)各分野でデータ連携基
盤は原則1つに限る (2)分野間のデータ連携基盤も原則1つに限る (3)推奨
技術はデジタル庁が公開するカタログから採用する
リンク:https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_city_nation#guidebook
【意見募集等】
●総務省 新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集
(11/25迄)
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会
(主査:森川 博之 東京大学 大学院 工学系研究科 教授)は、「新世代モバ
イル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム(5G)の高度
化(RedCap/eRedCap)に関する技術的条件等」について新世代モバイル通信シス
テム委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和6年10月26日(土)から
同年11月25日(月)までの間、意見を募集します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000668.html
【発行元】
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
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