【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年10月1日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年10月1日号 |
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●第45回全情連大会ANIA山梨大会のご案内
一般社団法人全国地域情報産業団体連合会では、全国の会員企業等が一堂に会し
各地域情報産業の活性化や、さらなる発展に向けた情報交流等を行うことを目的
に、毎年、各地域の情報産業団体との共催で全国大会を開催しています。今年度
は(一社)山梨県情報通信業協会との共催により山梨県甲府市にて開催いたします。
会場にて皆様とお会いできるのを楽しみにしております。
日時 ：令和6年10月17日(木)〜18日(金)
詳細リンク：https://www2.ybs-travel.jp/receipt/ania2024/
●一般社団法人 システムエンジニアリング岡山 40周年を記念し、HPに特設ペー
ジを開設一般社団法人 システムエンジニアリング岡山（SEO）は1984年の設立か
ら40周年を迎えます。この度、アニバーサリーを記念して、特設ページを公開し
ました。
リンク：https://seo-okayama.or.jp/40th/
●西日本最大級のIT展示会「ひろしまIT総合展2024」のご案内
ひろしまIT推進実行委員会（一般社団法人 広島県情報産業協会 事務局内）は、
本年10月24日・25日に、ITベンダーによる新たな技術やサービスの展示及び講演
会などを通じ、ITによる地域経済の発展に寄与することを目的に「ひろしまIT総
合展２０２４〜未来を拓く：AIとデジタルテクノロジーの力〜」を広島県立広島
産業会館 広島市南区民文化センターにて開催します。詳細は、HPを御覧ください。
リンク：https://www.hia.or.jp/expo/
●APPLIC「ICT利活用サミット in 愛媛」開催のご案内
一般財団法人 全国地域情報化推進協会はICT利活用サミットを愛媛にて10月23日
・24日に開催します。1日目は講演会（現地・Zoomウェビナーのハイブリッド開
催）、二日目は久米窪田５Ｇラボの見学会等を予定しています。お申込みの際は、
現地参加とオンライン参加の場合とで申し込みURLが異なりますのでご注意くださ
い。
リンク：https://www.applic.or.jp/summit_ehime/
●特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会「ITC Conference 2024〜デジタル
経営を実現するための企業変革とは〜」開催案内
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会は、2024年11月29日および30日に東京
UDX 秋葉原Galleryならびにオンラインにて「ITC Conference 2024〜デジタル経
営を実現するための企業変革とは〜」を開催します。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●SSUG「スキル標準ユーザーズカンファレンス2025」の開催案内
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会(SSUG)は、2024年11月6日(水)お茶の
水ソラシティカンファレンスセンターにて「スキル標準ユーザーズカンファレン
ス2025」を開催します。デジタルスキル標準やIT人材育成のヒントとなる講演や
パネルディスカッションを予定しています。
●JISA ASOCIO Digital Summit 2024 〜 Global Sharing of Digital Skills 〜
のご案内
一般社団法人情報サービス産業協会 (JISA)は、2024年11月7日・8日に東京で開催
されるアジア・オセアニア地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)の最前
線に立つ業界リーダー、専門家、政策立案者が一堂に会する一大イベントの開催
にホストとして協力しています。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=3737
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●経産省 地域における女性起業家支援事業の公式サイトを公開し、女性起業家
と支援者のマッチングイベントへのエントリー受付を開始しました（エントリー
受付 10/6迄）
経済産業省は、令和6年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのため
の地域密着型支援事業）の公式サイトをオープンし、本事業で実施する女性起業
家と支援者のためのマッチングイベント（ビジネスプラン発表会）へのエントリー
受付を開始しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240808001/20240808001.html
●経産省「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始
しました（申請 10/18迄）
本日より、「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開
始します。今年度調査は、日本経済社会を支える基盤としての健康経営を目指し
た政策の3本柱に沿って見直され、大規模法人部門では、PHR活用や非正社員等に
関する新設問追加、仕事と介護の両立や柔軟な働き方に関する設計変更、経営層
の関与に関する配点バランスの修正等が行われました。
また、中小規模法人部門においては、本年度からブライト500と通常認定の間に新
たな冠「ネクストブライト1000」を新設するとともに、小規模法人の認定要件を
一部緩和する特例を試験的に導入することとなりました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240819001/20240819001.html
●経産省 令和6年度「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企
業」の募集（10/18迄）
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでし
こ銘柄」として選定する取組を、平成24年度から実施し、令和5年度からは、「共
働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取組について、特
に優れた企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として選定しています。
今般、令和6年度「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」
の募集を開始します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240826002/20240826002.html
●総務省 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進のための外部人
材の募集（外部人材確保支援）（10/31迄）
総務省では、自治体DX推進のための自治体における外部人材の確保を進めるため、
一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集します。令和4年9月に策定
しました、外部人材が備えておくことが望ましいスキルや経験を類型化した「自
治体DX推進のための外部人材スキル標準」に基づき、一定のスキルや経験を有す
る民間等の人材を公募し、有識者による評価を経て選定した民間等の人材が自治
体において活躍できるよう、自治体の業務や情報システム等について研修を実施
した上で、研修受講まで修了した者に関する情報をとりまとめ、「外部人材リス
ト」として自治体に情報提供を行う事業を令和4年度から実施しています。今般、
補助事業者（株式会社富士通総研）を通じて、研修を受講した者として自治体に
情報提供されることを希望する方を広く民間等から募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000406.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエン
ス演習」の開講（受講登録11/25迄）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサ
イエンス演習」を9月24日開講。本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的
なデータ分析（統計分析）の手法を学習することができる講座です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000089.html
【ご報告等】
●経産省「地域DX推進ラボ」第三弾に青森県、大阪府ほか計５地域を選定
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DXによる地域経済の発
展とウェルビーイングの向上を支援する取組を「地域DX推進ラボ」として選定し
ています。令和6年8月2日（金曜日）までに申請があった地域について、申請内容
に関するヒアリングを実施し、デジタルを活用した業務効率化にとどまらない、
産官学金連携によるイノベーション創出などを目指す以下5地域を「地域DX推進ラ
ボ」の第三弾として選定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240927002/20240927002.html
●総務省「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関
する懇談会 報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表
総務省では、「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方
に関する懇談会 報告書（案）」について、令和6年6月27日(木)から同年7月26日
(金)までの間、意見募集を行った結果、13件の意見の提出がありました。今般、
意見募集の結果及びその結果を踏まえた「活力ある地域社会の実現に向けた情報
通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書」を公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000338.html
●経産省 第17回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムにて共同声明を発出
9月24日（火曜日）から26日（木曜日）にかけて、日中韓政府による第17回日中韓
文化コンテンツ産業フォーラムが中国で開催され、３か国は文化コンテンツ産業
の現状と課題を共有し、交流を深めました。また、政府間のみならず関係機関や
産業間の積極的な協力を通して、3国の文化コンテンツ産業の共同発展と繁栄を模
索していくことで合意しました。特に文化コンテンツ分野におけるデジタル技術
の応用、強化等について議論が行われました。フォーラム終了後、「第17回日中
韓文化コンテンツ産業フォーラム共同声明」を発出しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240927001/20240927001.html
●経産省・国土交通省 モビリティDX促進のためのコミュニティ「モビリティ
DXプラットフォーム」のWebサイトを開設
経済産業省と国土交通省は、「モビリティDX戦略」の実行に向け、ソフトウェア
・ディファインド・ビークル（SDV）や自動運転に関する様々な企業・人材・情報
が集積・交流するコミュニティである「モビリティDXプラットフォーム」を、
10月に立ち上げることとし、今般、Webサイトを開設しました。ソフトウェア人材
の確保や企業間連携等を促進していくためのコミュニティとして、活用が期待さ
れます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240920001/20240920001.html
●総務省 令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局
を『コミュニティ・ハブ』とした地域に必要なサービスの提供」に関する実証事
業の実施
総務省では、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用し、郵便
局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事
業を行い、モデルケースを全国に展開することを目的に、「郵便局等の公的地域
基盤連携推進事業」を令和4年度から実施しています。同事業の1つとして、今年
度は、「郵便局の『コミュニティ・ハブ』としての活用を通じた地域の持続可能
性の確保」をテーマに、郵便局において自治体事務の一部を受託するとともに、
空きスペースを活用したオンライン診療・オンライン服薬指導を提供するなど、
郵便局における多様なサービスの一元的な提供に関する実証事業を全国で初めて
広島県安芸太田町で実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000134.html
●総務省 令和6年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る
採択企画の公表
総務省では、地域経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送
コンテンツの海外展開を推進しています。こうした中、地方公共団体等において
は、映像コンテンツによる海外向け情報発信の意向はあるものの、放送局等の映
像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがない等の課題により、海外
向けの情報発信に踏み切れないケースが多数存在しています。本事業は、こうし
た課題を踏まえ、地方公共団体等と地域の放送事業者等との案件形成の促進を通
じ、地域における映像コンテンツを活用した情報発信を推進するとともに、地方
公共団体等において情報発信ニーズが高い、国・地域について、効果的な発信方
法の検証等を目的に実施するものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000226.html
【意見募集等】
●総務省「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申
（案）に対する意見募集（10/21迄）
情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和6年5月2日付け諮問第1238号
「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について審議を行ってお
り、本日開催された情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）において、
これまでの検討結果を最終答申（案）として取りまとめましたので、令和6年9月
21日（土）から同年10月21日（月）までの間、当該最終答申（案）について意見
募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000111.html
【発行元】
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