【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年9月2日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年9月2日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●第45回全情連大会・ANIA山梨大会のご案内（10/17〜18）
一般社団法人全国地域情報産業団体連合会では、全国の会員企業等が一堂に会し
各地域情報産業の活性化や、さらなる発展に向けた情報交流等を行うことを目的
に、毎年、各地域の情報産業団体との共催で全国大会を開催しています。
今年度には、一般社団法人山梨県情報通信業協会との共催により、山梨県におい
て開催いたしますのでご案内させていただきます。多くの皆様のご参加を賜りま
すよう心からお願い申し上げます。
日時 ：令和6年10月17日(木)〜18日(金)
会場：ベルクラシック甲府 3階 グレース
なお、17日が大会式典、18日がエクスカーションとなっております。詳しくは、
リンクからプログラム・参加申込要項をご確認ください。
リンク：https://www.ania.jp/guidance1.html#ts31
申込み：https://www2.ybs-travel.jp/receipt/ania2024/
●西日本最大級のIT展示会「ひろしまIT総合展2024」のご案内（10/24〜25）
ひろしまIT推進実行委員会（一般社団法人 広島県情報産業協会 事務局内）は、
本年10月24日・25日に、ITベンダーによる新たな技術やサービスの展示及び講演
会などを通じ、ITによる地域経済の発展に寄与することを目的に「ひろしまIT総
合展2024〜未来を拓く：AIとデジタルテクノロジーの力〜」を広島県立広島産業
会館 広島市南区民文化センターにて開催します。詳細は、HPを御覧ください。
リンク：https://www.hia.or.jp/expo/
●SISIA 彩の国さいたまICTコンテスト2024(9/2〜9/20)出展募集
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会は、高度情報化促進と情報化に関する
知識の普及・啓発を目的に彩の国さいたまICTコンテストを開催します。
リンク：https://www.sisia.or.jp/hpc/index.html
●JISA ｢ASOCIO Digital Summit 2024｣が東京にて11月に開催（11/6-8）
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)とアジア・オセアニアコンピュータ産
業機構(ASOCIO)は、両団体の発足40周年の節目である本年，「ASOCIO
DigitalSummit 2024」を開催します。
2024年11月6日(水)から8日(金)までANAインターコンチネンタルホテル東京で行わ
れ、アジア・オセアニア地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)の最前線
に立つ業界リーダー、専門家、政策立案者が一堂に会する一大イベントです。
リンク：https://asociodigitalsummit2024.org/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●経産省 成長意欲のある中堅企業に対する成長支援等、産業競争力強化法に伴
う各種支援措置の申請受付を開始
国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな
事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るた
め、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の
一部を改正する法律が一部施行されました。
これに伴い、賃金水準が高く国内投資に積極的な中堅企業者に対して、各種支援
措置や経済産業大臣・法務大臣の確認を得たスタートアップを対象としたストッ
クオプションの柔軟かつ機動的な発行を可能とする制度の開始などが行われます。
詳しくはリンクから、ウェブサイトをご確認ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902001/20240902001.html
●総務省 日・ウクライナCTFイベントの開催及び参加者募集（参加申込9/16迄）
総務省は、ウクライナ・デジタル改革省および国家特殊通信情報保護局と協力し、
2024年10月1日（火）と2日（水）にオンラインで日・ウクライナCTFイベントを開
催します。イベントの目的は、サイバーセキュリティに関する知見の深化と、両
国のサイバーセキュリティ人材の交流です。CTF（Capture the Flag）とは、情報
セキュリティ分野で技術を競い合い、隠された「Flag」を見つけ出して得点を競
うゲームです。イベントはZoomで開催され、日本またはウクライナに在住の方が
対象です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000180.html
●経産省 令和6年度「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企
業」の募集（10/18迄）
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでし
こ銘柄」として選定する取組を、平成24年度から実施し、令和5年度からは、「共
働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取組について、特
に優れた企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として選定しています。
今般、令和6年度「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」
の募集を開始します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240826002/20240826002.html
●総務省 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進のための外部人
材の募集（外部人材確保支援）（10/31迄）
総務省では、自治体DX推進のための自治体における外部人材の確保を進めるため、
一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集します。令和4年9月に策定
しました、外部人材が備えておくことが望ましいスキルや経験を類型化した「自
治体DX推進のための外部人材スキル標準」に基づき、一定のスキルや経験を有す
る民間等の人材を公募し、有識者による評価を経て選定した民間等の人材が自治
体において活躍できるよう、自治体の業務や情報システム等について研修を実施
した上で、研修受講まで修了した者に関する情報をとりまとめ、「外部人材リス
ト」として自治体に情報提供を行う事業を令和4年度から実施しています。今般、
補助事業者（株式会社富士通総研）を通じて、研修を受講した者として自治体に
情報提供されることを希望する方を広く民間等から募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000406.html
【ご報告等】
●経産省「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化
法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました
「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一
部を改正する法律（以下「改正法」という。）」の一部が施行されました。
これに伴い、各種支援措置の申請の受付を開始します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902001/20240902001.html
●総務省「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書」 の公表
総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之
東京大学大学院工学系研究科教授）において取りまとめられた「デジタルビジネ
ス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）」について、意見募集の結果及び
その結果を踏まえた「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書」
を公表するとともに、同懇談会における議論を踏まえて総務省が策定した｢WX推進
戦略アクションプラン｣を公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000520.html
●総務省「「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond
5G推進戦略2.0 -」の公表
次世代情報通信基盤であるBeyond 5Gの実現に向けては、総務省が令和2年6月に
「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」を公表して以降、我が国では官民
における取組が進展しており、より社会実装・海外展開を意識するフェーズへと
移行してきています。今般、最終答申を中心に、総務省や関係府省の関係する政
策動向等を踏まえ、AI社会を支える次世代情報通信基盤としてのBeyond 5Gの実現
が見込まれる2030年頃に向け、各種政策を進めるに当たっての基礎となる戦略を
定めるとともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「AI社会を支える次世代
情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G推進戦略2.0 -」及びその概要を公
表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000408.html
●経産省「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用したソフトウェアの脆弱性
を管理する具体的手法についての改訂手引を策定
経済産業省は、2023年7月に、ソフトウェアを供給する企業と調達する企業の双方
を想定読者として、SBOM（ソフトウェア部品表）を導入するメリットや実際に導
入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しました。
その後も中小企業を含むあらゆる企業にとってSBOMをより効率的に活用できる方
法等の検討を継続し、今般、今年4月26日から5月27日に実施した意見公募で頂い
た御意見を踏まえて本手引書の改訂版を策定しましたので、公表します。
具体的には、（1）ソフトウェアの脆弱性を管理する一連プロセスにおいてSBOMを
効果的に活用するための具体的な手順と考え方、（2）SBOM導入の効果及びコスト
を勘案して実際にSBOMを導入することが妥当な範囲を検討するためのフレームワー
ク、（3）委託先との契約等においてSBOMに関して規定すべき事項（要求事項、責
任、コスト負担、権利等）を追加しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240829001/20240829001.html
●内閣府・経産省・文科省 「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定
制度」について 令和6年度の認定・選定結果
内閣府、文部科学省及び経済産業省において創設した「数理・データサイエンス
・AI教育プログラム認定制度」について、令和6年度「認定教育プログラム（リテ
ラシーレベル）／（応用基礎レベル）」の認定が行われました。また、併せて認
定された教育プログラムの中から、先導的で独自の工夫・特色を有するものを
「認定教育プログラム（リテラシーレベル）／（応用基礎レベル）プラス」とし
て選定が行われましたのでお知らせします。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240827002/20240827002.html
●デジタル庁 地方公共団体情報システムガバメントクラウド移行に係る手順書
【第2.0版】を掲載しました
令和5年9月に「地方公共団体情報システム ガバメントクラウド移行に係る手順書
【1.0版】」が公表されましたが、ガバメントクラウド利用料の支払い方法や
GCASの本格利用開始に伴い、手順書の内容が改訂されました。主な変更点として、
GCASアカウント利用手続きの追記と、ガバメントクラウド接続サービスに関する
項目の削除が含まれています。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/local_governments#cloud-use
●デジタル庁 デジタル庁：非常時におけるマイナンバーカードの利用シーン等
デジタル庁は、防災分野におけるデータ利活用とデジタル技術の導入を推進し、
災害時に住民一人ひとりに適切な支援を提供する基盤構築を進めています。防災
DX官民共創協議会を通じた防災アプリやシステムの効率的な利用促進に加え、
2024年には、能登半島地震を踏まえた取り組みや施策の公表、広域災害時の避難
者支援業務に関する調査研究と実証実験、特に、非常時におけるマイナンバーカー
ドの利用シーン等をについて更新し、防災業務の効率化と支援の充実が図られて
います。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/disaster_prevention#20240604-02
●経産省 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを「公益
デジタルプラットフォーム運営事業者」として初めて認定しました
「公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度」とは、経済産業大臣が、
データ連携システムの運用及び管理を行う事業者のうち、DX認定制度の認定基準
に加え、安全性・信頼性、事業安定性、相互運用性の基準を満たす者を、「公益
デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定する制度です。経済産業省は、
同制度に基づき、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを
「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定しました。同制度に基
づく認定は、今回が初めての事例です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902002/20240902002.html
【意見募集等】
●総務省 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（9/
10迄）
総務省は、小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案を作成しました。
つきましては、省令案について、令和6年8月6日（火）から同年9月10日（火）ま
での間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000289.html
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本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて、情報産業の
活性化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届け
するもので、会員及び名刺交換させて頂いた方へお送りしています。
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掲載者
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