【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年6月24日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年6月24日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ANIA 7月11日オンライン開催 若手交流会
ANIA（全国地域情報産業団体連合会）の恒例行事として本年度も下記の通り若手
交流会をオンラインで開催致します。つきましては、開催趣旨（ICT分野のダイバー
シティ推進）にご賛同いただき是非ともご経営者始め配下社員様の積極的なご参
加をお願い致します。
「2024年度 第1回 ANIAオンラインミートアップ・若手交流」
・開催日時 2024年7月11日（木）15:00〜17:00
・実施方法 オンラインミーティング（Teams）
・参加資格 ANIAに加盟する団体・企業の経営者および社員
・申し込み https://bit.ly/MeetupANIA
・内容 ICT分野のダイバーシティ推進ほか
●ANIA 企業見学会（7/22）
ANIA会員団体の皆様へのご案内です。7月22日（月）株式会社テムザックにて
ANIA企業見学会を開催します。参加希望の方は6月28日までにお申し込みください。
リンク：https://www.ania.jp/guidance1.html
●APPLIC 自治体・公共Week「地域におけるDX人材育成」（6/27）
（一財）全国地域情報化推進協会は、6月26日〜28日に東京ビッグサイト（西展示
棟）にて開催の自治体・公共WEEKに協力しています。このうち、6月27日（木）
12：30-13：00のセッション「地域におけるDX人材」では、職員全体のデジタルリ
テラシーや、自治体のDX人財力の向上による、今後の「DX人財戦略」について考
えます。
リンク：https://biz.q-pass.jp/f/8433/gpw24/seminar_register#seminar69667
●SISIA 彩の国さいたまICTコンテスト2024(9/2〜9/20)出展募集
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会は、高度情報化促進と情報化に関する
知識の普及・啓発を目的に彩の国さいたまICTコンテストを開催します。
ついては、出展募集を行っています。
リンク：https://www.sisia.or.jp/hpc/index.html
●SSUG 7月11日開催 ビジネスに直結するＤＸ推進人材の戦略的な育成セミナー
in 大阪
〜 DXを進めるためのヒントはここにあり！〜
主 催：特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会（SSUG）
概 要：デジタルスキル標準の 概要・構造を解説するとともに、実際にスキル標
準を導入・活用を通じて、経営戦略や事業計画など目的に応じた人材育成の仕組
み作りを実践されている企業の活用事例を紹介します。
開催地・日時：2024年 7月11日（木）
大阪市北区梅田2丁目5番25号 ハービスPLAZA5階3号室
14時00分〜17時00分（受付13:30-）
詳細・お申込：https://www.ssug.jp/event/detail-266.html
●JISA 報告書「2024年版 情報サービス産業における情報技術マップに関する調
査報告」刊行
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）では、「2024年版 情報サービス産業
における情報技術マップに関する調査報告」を刊行しました。
報告書の活用を通して、技術開発や人材育成、サービス提供の方法の戦略的な検
討につなげることを期待しています。
リンク：https://www.jisa.or.jp/publication/tabid/272/pdid/R5-J004/Default.aspx
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省 データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエン
ス入門」の開講
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人
材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイ
エンス入門」を8月6日まで開講します。本講座は、社会人・大学生を対象とした、
統計データ分析の基本的な知識を学べる入門編講座です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000087.html
●総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『補助事業』一次公募に係る採択
候補の決定及び二次公募の開始―（6/26迄）
総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体など
によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤
活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。この度、令和6年度 地
域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の一次公募に対する提案について、外
部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定するとともに、令和6年6月26日（水）
までの間、同事業の二次公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000391.html
●総務省「テレワークトップランナー2024」の募集開始（7/31迄）
総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテ
レワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。
この度、「テレワークトップランナー2024」の募集を開始しましたのでお知らせ
いたします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000393.html
●総務省「統計データ分析コンペティション2024」を開催します！（エントリー
8/9迄）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大
のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペ
ティション2024」を開催します。エントリー期間は令和6年5月10日（金）〜8月
9日（金）となっています。詳しくはリンクをご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000085.html
●デジタル庁【二次公募】令和6年度PMH（医療費助成）先行実施事業の自治体公
募を開始しました（7/31迄）
令和6年度PMH（医療費助成）先行実施事業の二次公募を開始しました。説明動画
・資料と公募要領を確認のうえ、積極的な応募をぜひ検討ください。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/667aa61d-a798-4098-9653-8d3cad62679a#public-offering-outline
【ご報告等】
●経産省 イノベーション小委員会の中間とりまとめ
経済産業省 産業構造審議会産業技術環境分科会イノベーション小委員会では、継
続的なイノベーションを創出するためには、新たな「技術・アイディア」を生み、
その事業化による「新たな価値の創造」、「社会実装して市場創造・対価獲得」
することによって実現したイノベーションの成功モデルが、次なるイノベーショ
ンを生むことが重要であるとの視点に立って議論を行い、提言として 「イノベー
ションの実現に向けた政策の方向性について」をとりまとめました。
提言では、（1）スタートアップ・大企業の強みを活かした研究開発投資の促進、
（2）イノベーション資源（人材・技術・設備等）の流動化による事業化・付加価
値創出の促進、（3）需要創造まで見据えて国が産業化に向けた新たなモメンタム
をつくるべきフロンティア領域の探索・重点支援などを今後の政策の方向性とし
て示しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621004/20240621004.html
●総務省 2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結
果の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、
結果概要を「2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査
結果」として取りまとめましたので、公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000408.html
●デジタル庁 デジタル認証アプリをリリースします
「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・
簡単にするためのアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル庁が無償で提
供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバー
カードを使った本人確認を簡単に組み込むことができます。デジタル認証アプリ
のご利用を検討する行政機関等、民間事業者の方は、下記サービスサイトからお
申込みください。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/f0d122a1-0608-4e99-b6c6-59461900ca0a
●デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画
2024年6月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
●総務省 SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施
総務省は、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型
「偽広告」への対応について、文書により要請を実施しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000411.html
●総務省「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
の公表
総務省情報通信政策研究所は、「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行
動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000122.html
●総務省 令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結
果
総務省は令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」として、
8件を選定しましたので公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000399.html
●総務省「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議
会からの最終答申
総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）か
ら「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」（令和3年9月30日付け諮問第
27号）について最終答申を受けました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000402.html
【意見募集等】
●総務省「令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効
利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集（7/5迄）
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、電波法（昭和25年
法律第131号）第26条の3の規定に基づき、「令和5年度電波の利用状況調査（公共
業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しました
ので、令和6年6月6日（木）から同年7月5日（金）までの間、意見の募集を行いま
す。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000072.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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