【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年6月10日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年6月10日号 ｜
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ANIA 企業見学会（7/22）
ANIA会員団体の皆様へのご案内です。7月22日（月）株式会社テムザックにて
ANIA企業見学会を開催します。参加希望の方は6月28日までにお申し込みください。
リンク：https://www.ania.jp/guidance1.html
●一般社団法人 日本IT団体連盟 2024年度 定時総会懇親会 開催（6/24）
2024年6月24日（月）ホテルニューオータニ東京にて，IT連盟 定時総懇親会を開
催します。
●APPLIC 自治体・公共Week「地域におけるDX人材育成」（6/27）
（一財）全国地域情報化推進協会は、6月26日〜28日に東京ビッグサイト（西展示
棟）にて開催の自治体・公共WEEKに協力しています。このうち、6月27日（木）
12：30-13：00のセッション「地域におけるDX人材」では、職員全体のデジタルリ
テラシーや、自治体のDX人財力の向上による、今後の「DX人財戦略」について考
えます。
リンク：https://biz.q-pass.jp/f/8433/gpw24/seminar_register#seminar69667
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催
総務省は、総務大臣によるeシールに係る認定制度の運用に必要な関係規程の策定
に資する検討を行うことを目的とする有識者会議を開催します。
「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」及
び意見募集の結果の公表（令和6年4月16日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00203.html
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00212.html
●総務省「データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエン
ス入門」の受講者募集開始（6/11開講）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人
材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイ
エンス入門」を令和6年6月11日（火）から開講することとし、受講者の募集を開
始します。 本講座は、社会人・大学生を対象とした、統計データ分析の基本的
な知識を学べる入門編講座です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000086.html
●総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『補助事業』一次公募に係る採択
候補の決定及び二次公募の開始―（6/26迄）
総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体など
によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤
活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。この度、令和6年度 地
域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の一次公募に対する提案について、外
部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定するとともに、令和6年6月26日（水）
までの間、同事業の二次公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000391.html
●総務省「テレワークトップランナー2024」の募集開始（7/31迄）
総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテ
レワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。
この度、「テレワークトップランナー2024」の募集を開始しましたのでお知らせ
いたします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000393.html
●総務省 「統計データ分析コンペティション2024」を開催します！（エントリー
8/9迄）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大
のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペ
ティション2024」を開催します。エントリー期間は令和6年5月10日（金）〜8月
9日（金）となっています。詳しくはリンクをご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000085.html
●経産省 今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します
経済産業省は、令和6年6月7日、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表す
るとともに、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の
転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.html
●経産省 デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生の募集
を開始します！
経済産業省は、学生・社会人等を対象に、デジタル推進人材育成プログラム「マ
ナビDX Quest」の令和6年度受講生の募集を開始します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240610002/20240610002.html
●デジタル庁【二次公募】令和6年度PMH（医療費助成）先行実施事業の自治体公
募を開始しました（7/31迄）
令和6年度PMH（医療費助成）先行実施事業の二次公募を開始しました。説明動画
・資料と公募要領を確認のうえ、積極的な応募をぜひ検討ください。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/667aa61d-a798-4098-9653-8d3cad62679a#public-offering-outline
●デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ（民間事業者向けお役立ち情報）
デジタル庁では、自治体・民間事業者の利用シーン拡大に向けた取り組みを促進
するために、「マイナンバーカード・インフォ」を配信しています。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/info
【ご報告等】
●経産省 2023年度未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定しまし
た！
経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、
突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独
立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、未踏事業（未踏IT人材発掘・育成
事業）に取り組んでいます。同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力
をもった者を「スーパークリエータ」として認定しており、今年も25名を認定し
ました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240603002/20240603002.html
●経産省「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」の報告書を公表します
製造業を中心とした日本企業の更なるグローバル競争力強化に向けて、経済産業
省は、「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」を2023年12月より開催し、経
営戦略の専門家や企業の変革を実務として担うCxO等の方々とともに、グローバル
展開を進めている日本企業が置かれている現状分析と課題の特定、具体的な打ち
手についての検討を行い、今回、報告書としてとりまとめました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240603008/20240603008.html
●経産省「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）が閣
議決定されました
エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）は、エネルギー政策基本法第
11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会
に提出する報告書です。本日、令和5年度年次報告が閣議決定されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240604001/20240604001.html
●経産省 経済産業政策新機軸部会第3次中間整理を公表します
経済産業省は、2040年頃に向けて、人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本
の将来見通し（シナリオ）と、これに沿って足下で今後検討が必要となる施策を
「経済産業政策新機軸部会 第3次中間整理」として取りまとめました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607003/20240607003.html
●総務省「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第3次報告書」
及び意見募集結果の公表
総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（座長：相田 仁
東京大学 特命教授）において取りまとめられた「第3次報告書」を公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_04000664.html
●総務省 令和6年度過疎地域持続的発展支援交付金の交付決定
総務省では、過疎地域の市町村等が実施する過疎地域等における喫緊の諸課題に
対応するための事業について、その経費を交付することにより、過疎地域等の持
続的発展を推進しています。
この度、令和6年度分について事業の募集を行い、以下のとおり交付決定しました
ので、お知らせします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei10_02000108.html
●総務省「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する 技術戦略委
員会報告書（案）に対する意見募集の結果
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会（主査：相田 仁 東京大学
特命教授）は、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦
略委員会報告書（案）について、令和6年4月13日（土）から同年5月13日（月）ま
での間、意見募集を行いましたので、その結果を公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000401.html
●総務省 令和5年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、令和5年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの
利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
今回の調査結果のポイントは別紙1PDFのとおりであり、また、概要は別紙2PDFの
とおりです。
なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載
するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公
開する予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000169.html
●総務省 令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数
帯）の調査結果の概要の公表
総務省は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第1項の規定に基づき、各種
無線システムのうち714MHz超の周波数帯を使用するものについて、令和5年度電波
の利用状況調査の調査結果の概要を取りまとめましたので、同法第26条の2第2項
の規定に基づき公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000512.html
【意見募集等】
●総務省「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワー
キンググループ 報告書（案）」及び「固定ブロードバンドサービスの品質測定
手法等に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（6/17迄）
総務省は「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワー
キンググループ 報告書（案）」及び「固定ブロードバンドサービスの品質測定手
法等に関するガイドライン（案）」について、令和6年6月17日（月）までの間、
意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000331.html
●総務省「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ 報告書（案）」
に対する意見募集（6/24迄）
総務省では、利用者が「5Gならでは」の通信を実感できるような5Gインフラ整
備を進めていくため、5Gインフラの新たな整備目標の設定等について検討を行う
ことを目的として、令和6年3月から「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキン
ググループ」を開催しています。 今般、本ワーキンググループにおける検討結
果を踏まえ、「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ 報告書
（案）」が取りまとめられましたので、6月24日（月）まで、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000643.html
●総務省「令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る 電波の有
効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集（7/5迄）
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、電波法（昭和25年
法律第131号）第26条の3の規定に基づき、「令和5年度電波の利用状況調査（公共
業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しました
ので、令和6年6月6日（木）から同年7月5日（金）までの間、意見の募集を行いま
す。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000072.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
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TEL: 075-693-6089 （直通）075-762-2030 FAX：075-693-6090
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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