【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年4月15日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年4月15日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●第39回いしかわ情報システムフェア「e-messe kanazawa 2024」開催のご案内
（5/16-18）
一般社団法人石川県情報システム工業会は、「いしかわ情報システムフェア「e-
messe kanazawa 2024」を石川県産業展示館1号館において令和6年5月16日（木）
〜18日（土）の3日間開催いたします。
今回は、5年振りにMEX金沢2024、ビジネス創造フェアいしかわ2024との同時開催
となります。最新ICT機器等の多様な展示とともに、DX、ドローンショー、AI、な
ど幅広い分野のセミナーを企画しており、同会場で併催イベントとして
「Kanazawa e スポーツエキスポ2024」が同時開催されます。
是非ともご来場をお願いいたします。
リンク：https://www.isa.or.jp/modules/topics/index.php?page=article&storyid=565
●ITC 「スプリングWEBカンファレンス2024」（5/15）
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会は経産省と共催で5月15日 (水)14:
00〜16:30に「スプリングWEBカンファレンス2024」を開催します。中小企業のデ
ジタル化を成功に導くことを願い、全国の中小企業支援機関が一堂に会し、支援
機関の役割を「再定義」する画期的なカンファレンスです。オンライン、参加無
料となっています。どうぞご参加ください。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●JISA 外国人材およびグローバルビジネスに関する調査結果報告
一般社団法人情報サービス産業協会は、外国人社員の割合や処遇、職位、地域の
分布について、また海外売上比率、ローカル、オフショア展開、グローバル展開
の位置づけ、経済安保について調査を行いその結果を公表しました。
リンク：https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/global_biz_report202403.pdf
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省 「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『実証事業』・『補助事業』の
一次公募を開始―（4/17迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地
域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に
向けた社会実証を支援する『実証事業』及び地域の通信インフラなどの整備支援
を行う『補助事業』を実施します。
ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソ
リューションの実用化に向けた社会実証の取組を対象に、地方公共団体、民間企
業・団体などから実証事業を応募します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000383.html
●デジタル庁 GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾を開催します（4/18,19）
デジタル庁は、GIGAスクール構想第2期を見据えた学習者用コンピュータ1人1台端
末の整備・更新に当たり、OSベンダー、端末メーカー、通信事業者等が都道府県
・市町村教育委員会に対してプレゼンテーションを行う「GIGAスクール 自治体ピ
ッチ」第2弾を2024年4月18日（木）、19日（金）に開催します。参加する事業者
を募集します。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/f583208e-ba7a-4e60-b904-cf742f143194
●経産省 「NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth」公募開始（4/
30迄）
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、
NEDO）では、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテ
スト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募る”NEDO Challenge”「NEDO
懸賞金活用型プログラム」を立ち上げ、第1弾 「NEDO Challenge, Satellite
Data for Green Earth」への参加者を広く募集します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240318001/20240318001.html
●総務省 令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」 提案の
公募について（5/10迄）
総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援
など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるた
め、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良
にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の
解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決の
ためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募
を令和6年5月10日（金）まで実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000387.html
●デジタル庁 教育データ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者を
公募します（5/13迄）
デジタル庁の調査研究「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」（令和6年
3月25日公告）」において、デジタル化による教職員の負担軽減等のメリットを明
らかにし、教育委員会・学校での普及につなげるため、国際標準規格（One
Roaster・LTI）を実装済のサービスを活用したデータ（名簿情報）連携の実証を
行うこととしており、本実証調査研究に参加を希望する複数の事業者を公募しま
す。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/42ee8eea-ffc8-49d1-a5d5-0b633a176f3e#application-guidelines
●総務省 「データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエ
ンス入門」の受講者募集開始（6/11開講）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人
材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイ
エンス入門」を令和6年6月11日（火）から開講することとし、受講者の募集を開
始します。 本講座は、社会人・大学生を対象とした、統計データ分析の基本的
な知識を学べる入門編講座です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000086.html
●総務省 「統計データ分析コンペティション2024」を開催します！（エントリー
8/9迄）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大
のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペ
ティション2024」を開催します。エントリー期間は令和6年5月10 日（金）〜8月
9日（金）となっています。詳しくはリンクをご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000085.html
【ご報告等】
●経産省 スタートアップ等の入札参加資格要件の緩和
経済産業省は、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成
12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会
決定）」を改訂し、3月28日付で施行しました。
リンク：
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240405002/20240405002.html
●経産省「情報セキュリティサービス審査登録制度」の対象に「ペネトレーショ
ンテスト（侵入試験）サービス」を追加
経済産業省は、情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利
用できる環境を醸成するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、
基準を満たしたサービスのリストを登録し公表する「情報セキュリティサービス
審査登録制度」を運営しています。今般、同制度のより一層の普及を図るべく、
同制度の根拠となる「情報セキュリティサービス基準」を改訂し、「ペネトレー
ションテスト（侵入試験）サービス」を、同制度の登録対象区分として新たに追
加しました。登録申請の募集は、2024年9月頃から開始する予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240404001/20240404001.html
●経産省 特許庁「知財経営支援モデル地域創出事業」の実施にむけ、青森県、
石川県、神戸市の3地域を知財重点支援エリアに選定
特許庁では、地域における持続的な知財活用の促進を目指すため、4者連携と自治
体・地域の支援機関等が一体となった支援ネットワークの連携強化を図るととも
に、その支援ネットワークによる中小企業等への一気通貫の伴走支援等を行う
「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施します。事業を実施するに当たり、
知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体を広く募集し、こ
の度、有識者による選定会議での審査結果を踏まえ、知財重点支援エリアとして
3地域（2県、1政令市）を選定しました。知財重点支援エリアにおける地域の支援
ネットワークの更なる強化と地域中小企業等のイノベーション創出を加速させ、
持続的な知財活用の促進を目指す知財経営支援のモデル地域を創出します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240410001/20240410001.html
●総務省 統計トピックス 我が国における企業の研究費の動向
2023年（令和5年）科学技術研究調査の結果によると、科学技術研究費の総額は、
20.7兆円で過去最高となっています。研究主体別では企業が約7割を占めます。産
業別では製造業の研究費が最も多く、製造業の中では自動車・同附属品製造業が
最多、次いで医薬品製造業となっています。
リンク：https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics140.html
●総務省 令和5年度における地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の状況等
地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知
見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地
域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企
業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるよう、総務省として必要な支
援を行う取組です。 令和５年度の地域活性化起業⼈の⼈数は、前年度から１６１
⼈増加し、７７９⼈となりました。観光振興、デジタル人材、地場産品の開発・
販路拡大などの領域で３３０社から派遣がありました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_content/000941344.pdf
●総務省「情報アクセシビリティ好事例2023」の公表
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実
現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であるこ
とから、総務省では、(1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っ
ていただくこと、(2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組
を奨励することを主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセ
シビリティ好事例を募集し、審査の結果、24件の製品・サービスを「情報アクセ
シビリティ好事例2023」として公表しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000162.html
●総務省 インターネットトラブル事例集（2024年版）」の公表
総務省では、青少年のインターネット利用に係る、実際に起きた最新のトラブル
事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」を、
2009年から毎年作成・更新し公表しています。今回は、「偽・誤情報」や「定期
購入トラブル」を始めとした、最新の事例を含む様々なトラブル事例と、その解
決に向けたヒントを、こども向けに分かりやすくマンガ等を用いて解説していま
す。また、保護者や教職員の方にもご活用いただけるよう、フィルタリングを含
むペアレンタルコントロールといったこどもの年齢に合わせたインターネット利
用環境の整備方法、オンラインゲームを楽しむときの注意点や生成AIの特徴や留
意点など、こどもとネットに関する最新のトピックの解説も掲載しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000390.html
【意見募集等】
●総務省「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員
会報告書（案）についての意見募集（5/13迄）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会（主査：相田 仁 東京大学
特命教授）は、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する報告書
（案）を取りまとめました。同報告書（案）について、令和6年4月13日（土）か
ら同年5月13日（月）までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000396.html
【発行元】
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掲載者
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