[ジェトロ]貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金公募開始のご案内
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会員各位
日本貿易振興機構(ジェトロ)長崎貿易情報センターからのお知らせです。
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JETRO NAGASAKI通信( 2024.4.12 )
日本貿易振興機構(ジェトロ)長崎貿易情報センター
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/nagasaki.html
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貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費
補助金公募開始のご案内
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世界貿易は2022 年に過去20 年間で最高額となる24 兆2,400 億ドルを
記録し、世界経済の屋台骨である一方、貿易手続は未だに紙書類・
手作業が残る非効率な状況が続いており、貿易手続のデジタル化は
長年にわたる課題となっています。
こうした状況に際し、貿易プラットフォーム(貿易PF)を活用することで、
貿易手続をデジタル化し貿易業務にかかる時間やコストを削減するとともに、
蓄積された貿易データを活用することでサプライチェーンの強靭化を図る
ことができます。
今般、経済産業省では貿易PFとのシステム接続や貿易PFの実証利用に
かかる費用の一部を補助します。貿易業務の効率化・デジタル化を
ご検討中の企業様に置かれましては、本補助金のご活用をご検討ください。
1.事業概要:
貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、
貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した
貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助します。
(貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金)
2.公募期間:令和6年4月15日(月)から5月24日(金)正午
3.公募概要:
(1)補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、
当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、
貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の
貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。
(2)補助率、補助上限額
【類型1】
<中小企業>補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万円
<大企業>補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
【類型2】
<中小企業>補助対象経費の3分の2以内、かつ上限1,500万円
<大企業>補助対象経費の2分の1以内、かつ上限1,500万円
※類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助率を
乗じた額)が50万円を超える申請を対象とします。
【類型3】
<中小企業>補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万円
<大企業>補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
(3)補助対象経費
人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費、サービス利用経費(※)
※類型2のみ対象。貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証の
ために貿易PF サービスを利用し貿易PF提供事業者に対して支払う経費
4.公募要領、応募方法、関係資料等などの詳細情報:
本事業の事務局である一般社団法人日本貿易手続簡易化協会(JASTPRO)
のホームページをご覧ください。
https://www.pf-hojo-jastpro.org/
5.お問い合わせ先:
<本事業の趣旨について>
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当:寺本、石田、坂本
E-MAIL:bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp
<公募、その他事業全般について>
一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
担当:幸田、村井、柴田
E-MAIL: pf-hojo2@jastpro.or.jp
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<JETRO NAGASAKI通信>
発行元:ジェトロ長崎貿易情報センター
TEL:(095)823-7704
FAX:(095)828-0037
URL: https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/nagasaki.html
E-mail: ngs@jetro.go.jp
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
住所:〒850−0032 長崎市興善町4-6-701
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