【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年3月4日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年2月19日号 ┃
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
○ANIA・IT連盟 合同賀詞交歓会を開催しました
2024年2月7日（水）、一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）と一般
社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）合同による、「令和6年 ANIA・IT連盟 合同
新春交歓会」を開催しました。ご参加いただきまして誠にありがとうございまし
た。
ANIA Facebook
https://www.facebook.com/profile.php?id=100064835852640
○JISA 「ASOCIO Digital Summit 2024」日本開催に係る協賛企業募集のご案内
（締切3月末）
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、アジア24カ国の情報サービス産業
団体が加盟するアジア・オセアニアコンピューティング産業機構(Asian-
Oceania Computing Industry Organization：ASOCIO)の主要メンバーとして、デ
ジタル・アジアの推進及び地域間交流の発展のために貢献しております。本年は、
ASOCIOからの強い要請もあり、総会および各国が集うカンファレンス等からなる
「ASOCIO Digital Summit 2024(ASOCIO2024)」を日本で開催することといたしま
した。Digital Asia – Global sharing of Digital skillsをテーマに、11/6(水)
・11/7(木)・11/8(金)にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催予定です。
アジア各国のIT企業経営者や次世代幹部、政府高官等が200名参加し、国内の参加
者約400名とあわせ約600名規模の国際会議となる見込みです。つきましては、会
員からの協賛を募集しております。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=3538
○JISA中部地区会開催のご案内（3/12）
一般社団法人 情報サービス産業協会 中部地区会では3月12日（火）16:00-18:30
名古屋観光ホテルを会場に地区大会を開催します。参加申し込みは、ウェブから
3月8日までに行ってください。JISA中部地区会員以外の方もご参加いただけます。
リンク：https://www.jisa.or.jp/Portals/0/pdf/jisa_chubu_chikukai2403.pdf
○SAJ 4月25日大阪ハイブリッド開催「パーソナルデータ利活用が創る未来社会」
（4/25）
ソフトウェア協会 地域デジタル推進委員会では、SAJの活動を全国へ広げるため、
地域担当理事制を導入し、各地域の経済産業局とのパイプ作りや自治体との協業
を模索するとともに、セミナーや各地域での交流会を企画しています。今回は、
近畿地区担当主査である株式会社ファイン 古川武志様の企画により、「パーソ
ナルデータ利活用が創る未来社会」をテーマに、大阪大学産業科学研究所 八木康
史教授ご講演を賜ります。是非皆様、奮ってご参加ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/NEWS/committee/RegionalIoT/240425_oosaka.html
○スペイン・カタルーニャ州政府 貿易投資事務所 「IOTSWC 2024：IOT
Solutions World Congress 2024」のご案内
「IOTSWC 2024」は革新的な IOT ソリューションを発見できる世界会議であり、
急速に進化する産業界の課題を克服するにはどのようにテクノロジーを活用すれ
ばいいのか、実際のユースケースを案内しつつ、デジタルトランスメーションの
トレンドや破壊的テクノロジーをご覧いただけるプレミアイベントです。並行し
て、バルセロナ・フィラ・デ・バルセロナとカタルーニャ・サイバーセキュリテ
ィ庁が主催する「バルセロナ・サイバーセキュリティ会議 BCC24」も開催されま
す。
【イベント名】 IOT Solutions World Congress (IOTSWC)
https://www.iotsworldcongress.com/
【日程】 2024年5月21日（火)〜23日（金）
【開催地】 スペイン・バルセロナ市／フィラ・バルセロナ・グランビア会場
ホール1
【主催】 ISA(International Society of Automation)／Fira de Barcelona
(バルセロナ見本市主催企業)
【規模】 (前回実績) 会場面積 12,000ｍ2／出展社数 370 社／来場者 110 カ
国から 12,000 名
【対象業界】産業用 IoT、人工知能、デジタルツイン、エッジコンピューティン
グ、拡張現実、5G 技術、サイバーセキュリティなど IoT 関連全般
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●デジタル庁 デジタル化横展開推進協議会（仮称）の会員の募集
官民で連携した地域課題の効果的な解決に資するソリューションを有している又
は開発を検討している者及びそれらのソリューションを活用・導入している又は
活用・導入を検討している者（事業者、協議会やコンソーシアム、地方公共団体
など）を対象に、地域のデジタル化横展開に向けた課題と対応の明確化、地域の
課題に対して的確なデジタル化戦略・アーキテクチャの設計をできる人材の育成
及びコミュニティの形成支援を扱う「デジタル化横展開推進協議会（仮称）」を
発足すべく、協議会に参画いただく民間事業者や団体、及び地方公共団体を公募
します。
リンク：https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/pdf/20240216.pdf
●デジタル庁 法令×デジタルワークショップの開催案内（3/8）
法令分野に明るくない方でも法令データを利活用したサービスやツールを開発で
きるよう、2024年3月8日（金）に法令の仕組みや法令APIの基礎について学べる
「法令×デジタルワークショップ」を開催します。
普段聞くことのできない「法制事務」の実態や、法令とデジタルを掛け合わせた
「法令×デジタル」の取組についても紹介します。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice/workshop-202403
●経産省 DXセレクション2024表彰式を開催します（3/19）
DXセレクションとは、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成
果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定
するものです。日本全国における更なるDX推進を図るため、今年度の「DXセレク
ション2024」においては、多くの中堅・中小企業等からDXに関する優良事例の選
定を実施しました。つきましては、表彰式の様子を下記要領にてオンラインでラ
イブ配信します。
日時：令和6年3月19日（火曜日）13時00分から15時00分まで
会場：経済産業省 講堂
配信形式（YouTube）
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301008/20240301008.html
●総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業成果
報告会」の開催（3/15）
テレワークは、コロナ渦を期に多くの企業・団体等において導入・活用され、そ
の有用性が社会に認識されるようになりました。一方、都市部と地方部でのテレ
ワーク実施率の差異から、働き方格差が拡大しているという懸念もあります。 そ
うした中、総務省では、地方部におけるテレワークの効果的な活用の促進を目的
とし、人口減少や、介護や育児と仕事の両立困難などによる地域の労働力不足、
職種等の限定性による就業の難しさ、デジタル人材の不足など、地方部が抱える
複数分野にまたがる政策課題を、テレワークの活用によって、横断的に解決する
モデルを構築するための地域での実証事業を実施しています。
今般、実証事業を実施した4つの地域の成果報告会を2024年3月15日（金）13:
30〜15:30 Zoomにてオンライン開催しますので、ぜひご参加ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu06_04000242.html
●総務省 令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発
課題の公募（3/31迄）
総務省は、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」において、令和6年
度から実施する研究開発課題の公募を3月31日（日）18:00まで行います。本事業
では、先端的なICTを創出・活用する次世代の産業の育成を目指し、公募を経て選
抜された、起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICTに関す
る研究開発に対して研究開発費を支援するとともに、全国各地・各分野の支援機
関ネットワークを活用した伴走支援を行い、官民の役割分担の下、芽出しの研究
開発から事業化までの一気通貫での支援を実施しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000393.html
●経産省 「地域にかがやく わがまち商店街表彰2024」の募集を開始（4/8迄）
経済産業省中小企業庁は、商店街における『地域の個性や多様性を伸ばし、エリ
ア価値を高めることによって、持続可能なまちづくりに繋げる創意工夫を凝らし
た取組』を行う商店街組織等を表彰する「地域にかがやく わがまち商店街表彰
2024」の募集を令和6年4月8日（月曜日）12：00まで行います。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240226001/20240226001.html
●デジタル庁 GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾を開催します（4/18,19）
デジタル庁は、GIGAスクール構想第2期を見据えた学習者用コンピュータ1人1台端
末の整備・更新に当たり、OSベンダー、端末メーカー、通信事業者等が都道府県
・市町村教育委員会に対してプレゼンテーションを行う「GIGAスクール 自治体ピ
ッチ」第2弾を2024年4月18日（木）、19日（金）に開催します。参加する事業者
を募集します。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/f583208e-ba7a-4e60-b904-cf742f143194
【ご報告等】
●総務省 新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結
果
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代
移動通信システムの技術的条件」について取りまとめた新世代モバイル通信シス
テム委員会報告（案）について、令和6年1月17日（水）から同年2月15日（木）ま
での間、意見募集を行いました。その結果、8件の意見の提出がありましたので、
提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000631.html
●総務省 「6Gに関する原則を支持する共同声明：セキュア・オープン・レジリ
エント・バイ・デザイン」の公表
この度、米国、オーストラリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、日
本、韓国、スウェーデン及び英国の各国政府は、6Gに関する原則を支持する共同
声明を公表しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000173.html
●総務省 デジタルエコノミーに関する日米対話（第14回会合）の結果
2024年2月6日(火)及び7日(水)の2日間、総務省と米国国務省は、東京にて、「デ
ジタルエコノミーに関する日米対話」（第14回会合）を開催しました。 本対話
は、産業界が参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、デジタルエコノミー
に関する幅広い議題について対話が行われました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000172.html
●経産省「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しました
中小企業庁は、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業（「ローカル・ゼ
ブラ企業」）の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」
を策定しましたので、公表します。
ゼブラ企業とは、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視す
るユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、
白黒模様、群れで行動するゼブラ（シマウマ）に例えたものです。中小企業庁で
は、地域の社会課題解決の担い手となり、事業を通じて地域課題解決を図り、域
内企業等と協業しながら、新たな価値創造や技術の活用等により、社会的インパ
クト（事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化）を生み出しな
がら、収益を確保する企業を「ローカル・ゼブラ企業」と位置づけて、多様な関
係者による支援や協業によって取り組む地域課題解決事業について、事業を進め
る上でのポイントについてまとめました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301003/20240301003.html
【意見募集等】
●総務省 インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集
（3/11迄）
総務省は、「偽情報対策に係る取組集Ver.1.0」の更新に向け、インターネット上
の偽・誤情報対策に関する取組について、令和6年（2024年）2月6日（火）から同
年3月11日（月）までの間、意見を募集します。今般、プラットフォーム事業者等
のステークホルダーによる偽・誤情報対策に係る取組について関係者間で参照し
やすくすること、それによりプラクティスの促進に資すること、さらに、更新し
た取組集を英訳して公表することで、日本における取組を国際的に情報発信する
とともに、国際的な議論への貢献等を通じ国際的な連携・協力を積極的に推進す
ること等を目的として、偽・誤情報対策に関する取組（例えば、サービス、技術、
講座やカンファレンス等のイベント、書籍や論文等の文献等）について、国内の
ステークホルダーによる取組に限らず、今後の取組の参考となる海外における取
組も含め、広く募集するものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000380.html
●総務省 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけ
るコスト算定に関する報告書（案）」に対する意見募集（3/11迄）
総務省は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけ
るコスト算定に関する研究会」（主査：関口 博正 神奈川大学経営学部教授）
において取りまとめられた「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサー
ビス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」について、令和6年2月7日
（水）から同年3月11日（月）までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000028.html
●総務省「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における
交付金・負担金の算定等の在り方」 答申（案）に対する意見募集（3/11迄）
情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：森川 博之 東京大学大学院
工学系研究科教授）は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービ
ス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について答申（案）を取りま
とめました。ついては、本答申（案）について、令和6年2月7日（水）から同年
3月11日（月）までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000027.html
【発行元】
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掲載者
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住所：〒850−0032 長崎市興善町4-6-701
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