【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年1月29日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃ ★ANIA SPARK★ 2024年1月29日号 ┃
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
○令和6年 ANIA・IT連盟合同新春交歓会のご案内（2/7開催）
日 時 令和６年２月７日（水）（開場 17:30〜）
18:00〜19:30 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会
会 場 ホテルニューオータニ東京 「PALAZZO OTANI パラッツォ オータニ」
東京都千代田区紀尾井町4-1 ザ・メイン１階 TEL 03-3265-1111
リンク：https://ania.jp/guidance1.html#ts28
○福岡クラウドアライアンス「生成AIセミナー」（2/13開催）
福岡にて中小企業からスモールビジネスまで、ビジネスでの最新AIの有効活用に
ついて学ぶセミナーを開催します。話題の画像生成AIやテキスト生成AIをビジネ
スに活用する方法と、経営にどんなメリットをもたらすかについて、ふんだんに
実演を交えながら、素人でもわかりやすく体感できます。
リンク：https://www.fisa.jp/event/event-2035/
○長野県情報サービス振興協会 AI研究・活用セミナー「AIの先に広がる世界を
妄想する」を開催（2/16開催）
ChatGPT登場以降、「生成AI」という言葉が注目を集め、もの凄い勢いで世の中に
影響を与え始めています。同時に、人間の想像を超えるその振る舞いは驚きとと
もに大きな可能性を感じさせます。では、その先にはどのような未来が広がるの
でしょうか。AIをどう使うか、ではなく、AIが社会をどう変えるか。本セミナー
では、技術革新が世の中を大きく変えた歴史を振り返りながら、“AI”がもたら
す社会変革の可能性を妄想します。
リンク：https://www.nisa.or.jp/event.html
○CHISA 千葉県IT企業合同説明会開催（2/5、2/23開催）
公益社団法人千葉県情報サービス産業協会は、勤労意欲のある学生に対する就業
支援を目的として合同企業説明会を開催しています。本事業は、情報系技術者の
採用を希望する企業の参加を募り当該企業の会社概要を来場する学生に紹介する
ものです。令和６年(2025年卒)CHISA合同企業説明会は、２０２４年２月５日（月）
１３：００〜１７：００と、２０２４年２月２３日（金）１３：００〜１７：０
０の２回にわたって開催します。
リンク：http://www.chisa.gr.jp/
○YSA 新春トップインタビュー
一般社団法人 山梨県情報通信業協会 会長のインタビュー記事が2024年1月1日付
山梨日日新聞紙面に掲載されました。
リンク：https://www.ysa.or.jp/?p=1664
○ISA Goodeチャレンジ賞2023を決定しました
一般社団法人 石川県情報システム工業会では、2023年8月から9月末にわたり、会
員企業様の製品開発の意欲醸成とスキルアップ等を目的に、新規性・独創的でチ
ャレンジ性に溢れた製品・商品等を募集しておりました。先般、審査会が行われ、
受賞製品が決定しましたのでご案内いたします。
リンク：https://www.isa.or.jp/modules/topics/index.php?page=article&storyid=562
○JISA 「ASOCIO Digital Summit 2024」日本開催に係る協賛企業募集のご案内
（3月末迄）
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、アジア24カ国の情報サービス産業
団体が加盟するアジア・オセアニアコンピューティング産業機構(Asian-
Oceania Computing Industry Organization：ASOCIO)の主要メンバーとして、デ
ジタル・アジアの推進及び地域間交流の発展のために貢献しております。本年は、
ASOCIOからの強い要請もあり、総会および各国が集うカンファレンス等からなる
「ASOCIO Digital Summit 2024(ASOCIO2024)」を日本で開催することといたしま
した。Digital Asia – Global sharing of Digital skillsをテーマに、11/6(水)
・11/7(木)・11/8(金)にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催予定です。
アジア各国のIT企業経営者や次世代幹部、政府高官等が200名参加し、国内の参加
者約400名とあわせ約600名規模の国際会議となる見込みです。つきましては、会
員からの協賛を募集しております。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=3538
○ITC 第4回企業内ITC向け座談会 「企業の人材育成にiCDを活用しよう！」開催
のご案内（2/21開催）
特定非営利活動法人ITコーディネーター協会では、2024年2月21日（水）18〜20時
に企業内ITCを対象にし第4回企業内ITC向け座談会「企業の人材育成にiCDを活用
しよう！」をZoomでのオンライン開催します。講師はiCDアドバイザーの木村敦氏
です。詳しくはリンクからお申込みください。
リンク：https://www.itc.or.jp/news/zadankai2023.html
○SSUG 情報交流委員会「検討テーマ：人事制度や評価指標、iCD と人事評価制度
の連動」（2/26開催）
特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会では、企業相互の交流を目的とし、
人材戦略や人材育成の取り組みを実施している企業が集まり、『何かしらの成果
を持ち帰っていただく』ことを目的に情報交流委員会を開催しています。今回は、
「人事制度や評価指標、iCD と人事評価制度の連動」を検討テーマに、2024年
02月26日（月）14時00分〜17時00分イー・アンド・エム株式会社にて開催します。
新規参加企業も募集しています。
リンク：https://www.ssug.jp/event/detail-260.html
○第２回JASPA/JIET合同名刺交換会 開催のお知らせ（2/29）
全国ソフトウェア協同組合連合会 (JASPA)と、NPO法人 日本情報技術取引（JIET）
は、新規の協業先獲得、人脈の形成、情報交換を目的に、2024年2月29日(木)
17:00よりJIET事務局 第一誠実ビル6階会議室にて、第2回合同名刺交換会を開催
することとなりました。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。※定員にな
り次第締切ます。
リンク：https://www.jaspanet.or.jp/information/20230109-2/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省「第7回 地域おこし協力隊全国サミット」の開催（2/4開催）
総務省では、地域おこし協力隊制度を一層拡充・充実するための取組として、
「第7回 地域おこし協力隊全国サミット」を令和6年2月4日（日）12:00〜17:00よ
り虎ノ門ヒルズフォーラムにて実施します。本サミットは、入場無料で、地域お
こし協力隊について効果的に情報発信を行い、地方移住や地域協力活動に関心が
ある都市部の住民や自治体関係者にも、地域おこし協力隊制度について広くアピー
ルするとともに、地域おこし協力隊員、隊員OB・OG、自治体関係者等の学び、交
流及び活動発表の機会を創出します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000264.html
●経産省 リテールテック動向セミナーの開催案内（申込 2/2迄）
経済産業省では、中堅・中小企業の輸出拡大のため、国内外におけるリテールテ
ックを活用した先進的ビジネスモデル、オンラインプラットフォームの事例の調
査結果を基に、最新動向や特徴を御紹介するオンデマンド配信のセミナーを
2024年2月12日〜実施します。申込は２月２日まで。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240110001/20240110001.html
●総務省 「第7回 自動翻訳シンポジウム『生成AIとAI翻訳 〜教育での活用
〜』」の開催（2/22開催）
総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びグローバルコミュニ
ケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバル
で自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組ん
でいます。
今回、「生成AIとAI翻訳 〜教育での活用〜」をテーマに、7回目となる「自動
翻訳シンポジウム」を品川インターシティホールにて開催いたします。シンポジ
ウムでは、研究者による最新の技術動向や、教育者による教育現場での自動翻訳
技術の活用に関する講演を行います。また、企業・団体による最新の自動翻訳製
品・サービス等の展示も行います。
リンク： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000385.html
●経産省「日本スタートアップ大賞2024」の募集を開始（2/16迄）
次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家
やスタートアップを表彰し称える制度です。起業を志す人々や社会に対し、積極
的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会
全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。経済産業省、農
林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、オープンイノベーション・ベ
ンチャー創造協議会に加え、今回から総務省も募集を行い、有識者等から成る審
査委員が受賞者を決定します。自薦・他薦ともにございますので、是非御応募く
ださい。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240115002/20240115002.html
●経産省 人的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込受付を開始
「人的資本経営コンソーシアム」では、日本企業における人的資本経営を実践と
開示の両面から促進することを目的とし、人的資本経営の実践に関する先進事例
の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行っています。人
的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込を通年で受け付けることとしますの
でご案内します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240119004/20240119004.html
【ご報告等】
●総務省 活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関
する懇談会
総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地域DXの推進を支
える情報通信環境の整備に取り組んでおり、「デジタル田園都市国家インフラ整
備計画」に基づき、有線・無線の通信ネットワークの整備と、そのデジタルイン
フラを活用し、地域課題を解決するための先進的なデジタル技術の実装を進めて
います。このような背景の下、都市部と条件不利地域等との地域間格差をはじめ
とした地域における情報通信利用環境の現状と課題を整理し、活力ある多様な地
域社会を実現するために必要な情報通信基盤とその利活用に関する政策の方向性
を検討するため、「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在
り方に関する懇談会」を設置し、その第1回を令和5年12月26日に開催しました。
今般、同配布資料について公開しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiikikon/index.html
●総務省 地域におけるDX推進体制の構築に向けた総務大臣書簡の発出
地域におけるDX推進体制の構築に向け、都道府県知事及び市区町村長に対し、総
務大臣書簡が発出されました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000218.html
●経産省 AIマネジメントシステムの国際規格が発行されました
人工知能（AI）を利用した製品やサービス（AIシステム）の普及が急速に進む中、
AIシステムを安全・安心に利活用するためには、リスクベースアプローチ等を通
じて、AIシステムを適切に開発・提供・使用することが必要です。今回発行され
たAIマネジメントシステムの国際規格により、AIに関するリスクを回避するため
の要件やリスクが生じた場合の対応を含む信頼性の高いマネジメントシステムが
構築可能となり、より安全・安心なAIシステムの普及拡大への貢献が期待されま
す。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240115001/20240115001.html
●総務省 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会
WG 資料配布
デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方について、制度面も含め、
表現の自由をはじめとする様々な権利利益に配慮した検討を専門的な見地から行
うことを目的とし、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関
する検討会」の下に新たなワーキングループが設置、開催されました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000425.html
【意見募集等】
●経産省・総務省 AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメ
ント）を開始（2/19迄）
経済産業省及び総務省は、生成AIの普及を始めとする最近の技術の急激な変化等
に対応すべくとりまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月、
AI戦略会議）を踏まえ、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートし、
「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。つきましては、本案について、
令和6年1月20日（土曜日）から同年2月19日（月曜日）までの間、意見募集を行い
ます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240119002/20240119002.html
●総務省 放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（3/1迄）
総務省では、「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジ
タルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について令和6年
11月21日（火）に情報通信審議会から一部答申を受けたことを踏まえ、放送法関
係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案を作成しまし
た。当該訓令案に対し、令和6年1月27日（土）から令和6年3月1日（金）までの間、
意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000303.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 （直通）075-762-2030 FAX：075-693-6090
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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