【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年1月15日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃ ★ANIA SPARK★ 2024年1月15日号 ┃
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
2024年も「ANIA SPARK」をどうぞよろしくお願いいたします。
令和6年能登半島地震被災されたすべての方に心からお見舞い申し上げますととも
に早期の復興をお祈りいたします。
▶支援制度や地域ごとの相談窓口をまとめた総務省の最新版のガイドブックはこち
らをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/tokubetu.html#info
○令和6年 ANIA・IT連盟合同新春交歓会のご案内（2/7開催）
日 時 令和６年２月７日（水）（開場 17:30〜）
18:00〜19:30 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会
会 場 ホテルニューオータニ東京 「PALAZZO OTANI パラッツォ オータニ」
東京都千代田区紀尾井町4-1 ザ・メイン１階 TEL 03-3265-1111
リンク：https://ania.jp/guidance1.html#ts28
○APPLIC JAPAN CDO Community（JCC）の発足
地域DX・自治体DX実現のためには民間出身者をはじめ、デジタルの知見と経験を
有するデジタル人材の積極的登用が不可欠となっています。
そこで、自治体CDO・CIOを主要メンバーとしてAPPLICが事務局となり、自治体
CDO/CIOが参加する共創コミュニティであるJapan CDO Community (JCC)が発足し
ました。JCCでは、自治体DX・地域DX推進のために登用されるデジタル人材と、自
治体職員・地域住民のWin-Winの関係を構築し、デジタル人材が幸せに働きキャリ
アップできる環境作りを目指しています。さらに、地域DX・自治体DXの推進には
スタートアップ、ベンチャー企業の取り組みが欠かせないことから、スタートア
ップ・ベンチャー向けの会員資格である「準会員」を新設いたしました。
リンク：https://www.applic.or.jp/jccwithtf/
○IPA セミナー「デジタル人材育成情報共有会：デジタル人材育成・デジタルス
キル標準活用のヒントがここに」のご案内（1/26）
独立行政法人情報処理推進機構によるデジタルスキル標準（DSS）の公表後、多く
の方から反響をいただく中で、「デジタル人材育成が進まない」「デジタル人材
育成の事例を紹介してほしい」「デジタルスキル標準（DSS）をどう活用すればよ
いのか」といった声も多く寄せられています。
こうした声に応え、積極的かつ先進的にデジタル人材育成に取り組んでいる企業
から、デジタルスキル標準（DSS）を活用したデジタル人材育成施策の事例をご紹
介いただくオンラインセミナーを2024年1月26日(金曜日) 15:00〜17:00に開催し
ます。また、参加者が登壇者に質問を行ったり、自社の取り組み状況を共有した
り、参加者同士で情報交換する場も設けています。組織、自身が抱える悩みを解
決するためのヒントを得る機会として、是非ご活用ください。
リンク：https://www.ipa.go.jp/event/2023/digital-jinzai.html
○SAJ U-22プログラミングコンテスト2024 スポンサー募集開始
U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は、次世代のIT人材を応援する「U-
22プログラミング・コンテスト2024」の開催を決定するとともに、同コンテスト
の主旨に賛同するスポンサー募集を開始しました（一次募集締切：2024年1月末）。
詳しくはリンクをご覧ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/NEWS/pr/240109_u22.html
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省 データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデー
タ」の受講者募集開始（開講1/16〜3/19）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人
材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープン
データ」を令和6年1月16日（火）から開講することとし、受講者の募集を開始し
ます。本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の
手法を分かりやすく解説する講座です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000083.html
● 経産省 「DXセレクション2024」の選定に向けて、募集を開始（1/19迄）
DXセレクションとは、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成
果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定
するものです。優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図
り、中堅・中小企業等におけるDX推進及び各地域での取組の活性化につなげてい
くことを目的として、2022年より開始した取組です。これまでは、「地方版IoT推
進ラボ」に参画している中堅・中小企業等の中から、各ラボが推薦する企業のみ
を選定対象としていましたが、日本全国における更なるDX推進を図るため、今年
度の「DXセレクション2024」においては、多くの中堅・中小企業等からDXに関す
る優良事例の選定を実施します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231121001/20231121001.html
●総務省 「ICTイノベーションフォーラム2023」の開催（1/23開催）
総務省は、情報通信技術の研究開発成果を活用し、未来を拓くイノベーションの
創出を図るため、前年度に終了した研究開発課題に係る成果の発表や研究開発動
向を紹介する「ICTイノベーションフォーラム2023」を令和6年1月23日（火）10:
30〜18:10を東京ポートシティ竹芝ポートホールにて開催します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000387.html
●総務省 令和6年1月24日(水)開催「地域社会DXなるほどセミナー」申込開始
（1/24開催）
総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の
企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘
訣や事例などを紹介するオンラインセミナーを開催します。対象は、デジタル活
用による地域課題の解決に関心がある地方公共団体、地域の企業・団体。総務省
の令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業への応募を検討中の事業者もどうぞご
参加ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000376.html
●総務省 Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第18回）の開催
（1/29開催）
総務省は、Beyond 5G新経営戦略センターによる活動の一環として、令和6年1月
29日（月）に、情報通信分野の標準化・知財戦略に関係する「標準必須特許とパ
テントプールに関する課題と動向」をテーマとするセミナーを開催します。 本
セミナーでは、早稲田大学鈴木將文教授、Avanci東京オフィス山本一成代表及び
日本知的財産仲裁センター小池眞一弁護士が登壇します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000150.html
●経産省 リテールテック動向セミナーの開催案内（2/12〜開催）
経済産業省では、中堅・中小企業の輸出拡大のため、国内外におけるリテールテ
ックを活用した先進的ビジネスモデル、オンラインプラットフォームの事例の調
査結果を基に、最新動向や特徴を御紹介するオンデマンド配信のセミナーを
2024年2月12日〜実施します。申込は２月２日まで。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240110001/20240110001.html
●総務省 「第7回 自動翻訳シンポジウム『生成AIとAI翻訳 〜教育での活用
〜』」の開催（2/22開催）
総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びグローバルコミュニ
ケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバル
で自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組ん
でいます。
今回、「生成AIとAI翻訳 〜教育での活用〜」をテーマに、7回目となる「自動
翻訳シンポジウム」を品川インターシティホールにて開催いたします。シンポジ
ウムでは、研究者による最新の技術動向や、教育者による教育現場での自動翻訳
技術の活用に関する講演を行います。また、企業・団体による最新の自動翻訳製
品・サービス等の展示も行います。
リンク： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000385.html
【ご報告等】
●総務省「人材育成・確保基本方針策定指針」の公表
総務省では、地方公共団体における人材の育成に関して、「ポスト・コロナ期の
地方公務員のあり方に関する研究会」においてとりまとめられた「人材育成・確
保基本方針策定指針に係る報告書」及び第33次地方制度調査会答申の内容を踏ま
え、地方公共団体が人材育成のみならず、人材確保や環境整備を戦略的に進める
ための新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000138.html
●経産省 「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」
の立ち上げ
経済産業省は、学びの選択肢の多様化を通じたイノベーション環境の創出を目指
し、企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出や普及に向けて必要な施策を
検討するため、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究
会」を立ち上げます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240109001/20240109001.html
●経産省 「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の立
ち上げイベント・第1回総会を開催
「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動を開始す
るに当たり、経済産業省及び環境省は、会員が一堂に会する立ち上げイベント兼
第1回総会を12月22日（金曜日）共催しました。同イベントでは、齋藤経済産業大
臣、伊藤環境大臣が主催者挨拶を行い、サーキュラーエコノミーの実現に向けた
パートナーシップへの期待を述べ、会員151者（248名）が対面で、200者以上がオ
ンライン配信で参加しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231226005/20231225002.html
●経産省 AI基盤モデルの開発環境整備に係る事前調査を開始（1/17迄）
経済産業省は、AI基盤モデルの安定供給確保に向け、AI向けの高度な電子計算機
の利用環境整備に取り組む事業者を支援することとしています。支援に当たって
は、事業者が策定する供給確保計画の公募を行い、認定案件・補助額を決定する
ことを予定していますが、公募に先立ち、公募・採択をより円滑に進めるため、
事前調査を2024年1月17日（水曜日）まで実施します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231226006/20231226006.html
●経産省 GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りま
とめ
脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の3つを目指すGX（グリーントランスフォー
メーション）実現に向けて、企業の予見可能性を高め、GX投資を強力に引き出す
ため、重点分野における今後10年間の「分野別投資戦略」を取りまとめました。
鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント、自動車、蓄電池、航空機、SAF、船舶、くらし、
資源循環、半導体、水素等、次世代再エネ（ペロブスカイト太陽電池、浮体式等
洋上風力）、原子力、CCSを重点16分野としています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231222005/20231222005.html
●11府省庁連名「国内投資促進パッケージ」を公表
政府・経済界一丸となって国内投資を進めることで、経済を新たなステージに移
行していくという機運を醸成するべく、「国内投資拡大のための官民連携フォー
ラム」が首相官邸で開催されました。フォーラムでは、11府省庁連名で取りまと
めた「国内投資促進パッケージ」について、齋藤大臣から報告し、公表いたしま
した。経済界から、国内投資の具体的取組が紹介されるとともに、改めて主要団
体から国内投資拡大を継続する決意が表明されました。その上で、岸田総理から、
長期にわたって国内投資を促進していくというコミットメントを宣言したい、そ
して十倉会長が4月に本フォーラムで掲げた「2027年度に115兆円、そしてさらな
る高みへ」という目標を官民連携で達成しよう、といった発言がありました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231221001/20231221001.html
【意見募集等】
● 総務省 電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、無
線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案に係る意
見募集（1/19迄）
総務省は電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第四十条の三及
び別表第四号の三の規定に基づき、無線設備等保守規程について変更認定を要し
ない軽微な変更事項を定める告示案を作成しました。
つきましては、当該改正案について、令和5年12月16日（土）から令和6年1月19日
（金）までの間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000259.html
● 総務省 「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイ
ドライン（案）」に対する意見募集（1/19迄）
総務省は、「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイド
ライン（案）」について、本年12月16日（土）から令和6年1月19日（金）までの
間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000512.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
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