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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2023年3月13日号    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■

〇JISA 国際シンポジウム「国際情勢の変化におけるグローバルビジネスの推進
と信頼性のある自由なデータ流通」開催のご案内(3/28)
  我が国では、IT人材不足が深刻となり、海外IT人材やオフショア開発等への期
待がますます高まっています。一方、我が国のサプライチェーンや経済活動は、
長期化するウクライナ情勢による原材料の高騰や円安、経済安全保障等による国
際環境の変化によって様々な影響を受けています。この様な状況において、会員
各社においてグローバルビジネスを推進していくには、現下の課題を共有し、グ
ローバル戦略を再考することが重要であると言えます。
 また、政府が推進している「DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)」について
も、各国がそれぞれのデータ規制やガバナンスを導入する中で、重要となってき
ているテーマであり、今年群馬県高崎市で開催されるG7デジタル・技術大臣会合
も見据え、我が国のデータ政策について理解を深めることは、各国企業とパート
ナーシップを構築する上でも不可欠だと認識しています。
 本シンポジウムでは、為替変動や経済安全保障等への対応やアジア地域への展
開等について、グローバルに活躍している企業からご講演をいただくともに、経
済産業省 目黒国際室長をお招きし、4月に開催されるG7デジタル・技術大臣会合
で議論される予定の、DFFT具体化に向けた取組等について最新情報を伺います。

リンク:https://www.jisa.or.jp/event/tabid/152/pdid/2792/Default.aspx

■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に対する意見
募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表
(経産省、総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁 同時発
表)
サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に
係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」(座長:星周一郎東京都立大学教授、
事務局:総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、経済産
業省及び政令指定法人JPCERT/CC)は、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバー
セキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参
考となるガイダンスの策定に向けて討議を行ってきました。
今般、本検討会において「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」
が策定されましたので公表します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308006/20230308006.html

●デジタル庁 「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジ
タル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました
令和5(2023)年3月7日、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進する
ためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されまし
た。
本法律案は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(2022年6月デ
ジタル臨時行政調査会決定)を踏まえ、デジタル技術の進展を踏まえたその効果
的な活用のための規制の見直しを推進するため、.妊献織觴匆餬狙基本法、
デジタル手続法(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律)、アナ
ログ規制を定める個別法の改正を行うものです。

リンク:https://www.digital.go.jp/news/5be6e550-6902-4d0e-bc88-a1066e590f99/

●総務省 総務省主催:デジタル活用による地域課題解決に関するオンラインセ
ミナー&個別相談会の申込開始(3/17開催)
総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の
企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘
訣などを紹介するオンラインセミナー及び個別相談会を開催します。オンライン
セミナーは第1回:令和5年3月6日(月) 14:00〜15:30、第2回:令和5年3月17日
(金) 14:00〜15:30に予定しています。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000340.html

●総務省 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事
業者(執行団体)の公募(再公募)(3/22迄)
「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対して
スマートフォンを経由したオンラインによる行政手続等に関する助言・相談等を
行う講習会の開催及び講習会に対する講師派遣の実施を行うことにより、国民に
よるデジタル活用を支援し、「デジタル格差」の解消を図るとともに、誰もがデ
ジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
本件は、講習会等を実施する間接補助事業者(事業実施団体)に対して、経費の
補助等を行う補助事業者(執行団体)の再公募を行うものです。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000352.html

●総務省 「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト
(CRYPTREC暗号リスト)」の改定案に対する意見募集(3/23迄)
総務省、デジタル庁及び経済産業省は、CRYPTREC(Cryptography Research and 
Evaluation Committees )の活動を通して暗号技術の安全性、実装性及び利用実績
の評価・検討等を行っており、このたび、「電子政府における調達のために参照
すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」の改定案を作成しました。つきま
しては、本改定案に対し、令和5年3月9日(木)から同年3月23日(木)までの間、
意見を募集します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00159.html

●総務省 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する
法律施行規則の一部を改正する命令(案)及び平成十五年総務省告示第七百六号
(認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準)の一部を改正す
る件に対する意見募集(4/5迄)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第
37号)の一部の施行に伴い、特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法を定め
るほか、所要の規定の整備を行うため、電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)及び平成
十五年総務省告示第七百六号(認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する
技術的基準)について所要の改正を行う命令(案)等をとりまとめました。
つきましては、本命令案等について、令和5年3月7日(火)から令和5年4月5日
(水)までの間、意見を募集します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000272.html

●総務省 電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集(4/10迄)
総務省は、電気通信事業法上の重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事
態に関する報告制度を整備するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業
報告規則の一部を改正する省令案等を作成しました。つきましては、その改正案
について、令和5年3月11日(土)から同年4月10日(月)までの間、意見募集を行
います。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000285.html

●総務省 高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 
「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募(4/28迄)
総務省は、令和5年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開
発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を令和5年3月1日(水)から
同年4月28日(金)まで公募します。本事業は、高齢者・障害者のための通信・放
送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施さ
れていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究
及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することに
より、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としてい
ます。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000152.html

●経産省 G7デジタル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフ
ォーメーション・サミット」を開催します(4/28)
経済産業省は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合(4月29日および4月30日開催)
に向けて、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターと共催で、G7デジタ
ル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サ
ミット」を開催します。 本サミットでは、G7デジタル・技術大臣会合に先立ち、
デジタル・トランスフォーメーション(DX)とサイバーフィジカルシステム
(CPS)※を前提とした社会変革に向けて、「DXを進めていく上でのガバナンスに
係る諸課題とそれら課題への対応」や、「グリーン・トランスフォーメーション
(GX)の実現やWell-beingの向上といった課題解決に向けたDX」などをテーマに、
政府関係者に加え、産業界代表、専門家などマルチステークホルダーの視点から
議論を行います。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230220001/20230216001.html

●経産省 タイで日本企業・スタートアップのオープンイノベーションを加速す
る「ファストトラック・ピッチ」を開催します
経済産業省及び日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本企業・スタートアップの
海外でのオープンイノベーションを加速する「日ASEAN共創ファストトラック・イ
ニシアティブ」として、タイ投資委員会及びエネルギー省とともに、PTT(タイ石
油公社)グループとの共催による「ファストトラック・ピッチ」を、バンコクに
て開催します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306006/20230306006.html

●経産省 「始動 Next Innovator 2022(グローバル起業家等育成プログラム)」
選抜メンバーを決定
経済産業省は、「始動 Next Innovator 2022(グローバル起業家等育成プログラ
ム)」の国内プログラムに参加した全国の起業家や大企業の新事業担当者等の中
から20名をシリコンバレー・プログラム選抜メンバーに決定しました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230131003/20230131003.html

●経産省 「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました!
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健
康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践
する「健康経営」を推進しています。本日、「健康経営優良法人2023」として、
日本健康会議により、大規模法人部門に2,676法人(上位法人には「ホワイト500」
の冠を付加)、中小規模法人部門に14,012法人(上位法人には「ブライト500」の
冠を付加)が認定されました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308002/20230308002.html

●総務省:「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されました
近年、テレワークやワーケーションは、働く場所や時間の自由度を高める観点で、
働き方改革や企業の経営課題への対応、地方創生等に資する取組として期待され
ていることから、令和4年6月より、総務省ならびに観光庁が事務局となり、官民
が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進する体制を構築すべく、
関連団体や関連府省庁とともに「テレワーク・ワーケーション官民推進準備検討
会」を開催し、議論を重ねてまいりました。
この度、本準備検討会における議論を踏まえ、テレワーク・ワーケーションの一
層の普及・定着を図ることを目的に、「テレワーク・ワーケーション官民推進協
議会」が設立されましたので、入会の受付についてご案内します

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000501.html



【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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