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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2023年2月27日号    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■

〇全国地域情報産業団体連合会・日本IT団体連盟 合同新春交歓会を開催しました。
2023年2月9日ホテルニューオータニ芙蓉の間にて、ANIA・IT連盟合同新春交歓会
を開催いたしました。
来賓として、河野 太郎・デジタル大臣をはじめ、高市 早苗・経済安全保障担当
大臣兼内閣府特命担当大臣、尾身 朝子・総務副大臣、平井 卓也・初代デジタル
大臣、牧島 かれん・前デジタル大臣、西村 康稔・経済産業大臣、松本 剛明・総
務大臣(以上、登壇順)からご挨拶を賜り、国会議員、省庁から多数のご来賓に
ご来臨いただき、盛大に開催いたしました。

リンク:https://itrenmei.jp/topics/2023/3729/

〇IT連盟 【2023年2月28日オンライン開催】デジタル庁、ソフトバンク、富士通、
NEC等登壇『国家データ連携基盤』プロジェクト戦略フォローアップイベント デー
タ駆動型社会の実現2023を開催します。
IT連盟の国家データ基盤プロジェクトでは、日本が主導権をもってクラウドを活
用し、国家データ連携基盤を利用して、分散されたデータの有機的連携を行うこ
とを目指しています。
本イベントでは、プロジェクトメンバーである各企業、デジタル庁の取組、産官
学によるデータ基盤作りについて紹介しますぜひご視聴ください。

リンク:https://itren-datarenkei-pf2023.peatix.com/

■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●経産省 関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムキックオフ会合を開催しまし
た
2月22日、大阪府大阪市において、高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業
の海外展開促進・地域活性化を目指し、留学生を始めとする高度外国人材の就職
・定着支援を促進するための地域の産官学からなる「関西高度外国人材活躍地域
コンソーシアム」キックオフ会合を開催しました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230222002/20230222002.html

●総務省 仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した
電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
総務省は、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役
会長)から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」
(平成17年10月31日付け諮問第2020号)のうち「仮想化技術等の進展に伴うネッ
トワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、
一部答申を受けました。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000283.html

●総務省 「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性
強化事業」及び「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る補助金の交
付決定
総務省は、「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性
強化事業」(2件)及び「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」(1件)に
係る補助金の交付を決定しました。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000194.html

●経産省 PoliPoli Govを用いて、学生による起業に関する意見を募集します
(2/28迄)
経済産業省は、社会課題解決分野における起業(社会的起業)が高い注目を集め
る中、特に学生を中心とした若年層における起業のきっかけや、課題とその解決
策について、「PoliPoli Gov」国民の声が行政に届くウェブサイトを利用し、御
意見を募集します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230111001/20230111001.html

●総務省 Wi-Fiのセキュリティ対策に係るオンライン講座の開講(3/1-3/26)
近年、街なかや自宅などのさまざまなシーンでWi-Fi(無線LAN)の普及が進んで
おり、Wi-Fiの利用者及び提供者双方の立場からWi-Fiのセキュリティを確保する
ことの重要性が増しています。このような状況を踏まえ、総務省では、Wi-Fiのセ
キュリティ対策に関する周知啓発を目的として、昨年に引き続き、Wi-Fiの基本的
なセキュリティ対策を学ぶことができる無料のオンライン講座「今すぐ学ぼう 
Wi-Fiセキュリティ対策」を令和5年3月1日(水)から開講し、受講者の募集を開
始します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00156.html

●総務省 総務省主催:デジタル活用による地域課題解決に関するオンラインセ
ミナー&個別相談会の申込開始(3/6, 3/17開催)
総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の
企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘
訣などを紹介するオンラインセミナー及び個別相談会を開催します。オンライン
セミナーは第1回:令和5年3月6日(月) 14:00〜15:30、第2回:令和5年3月17日
(金) 14:00〜15:30に予定しています。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000340.html

●総務省 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラ
イン」(改定案)等に対する意見募集(3/8迄)
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに
関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セ
キュリティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共
団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検
討会」(座長:佐々木 良一 東京電機大学名誉教授)において、「地方公共団体
における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)及び「地
方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(改定案)を
作成しましたので、下記の要領で国民の皆様から広く御意見を募集いたします。
 
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_0230222.html

●総務省『令和4年度「働く、を変える」テレワークイベント』の開催(3/8)
2023年3月8日(水)14:00〜16:30からYoutube Liveを使用し『令和4年度「働く、
を変える」テレワークイベント』を開催します。昨年11月に産学官の連携の下で
開催した「テレワーク月間」の実施結果報告を行うとともに、地域におけるテレ
ワークを活用した働き方の新たな取り組みとして、子育て・介護等の事情を抱え
た人の就業機会の創出、地域DX人材の育成など、様々な地域課題の解決へと展開
を進めている事例を紹介します。また、これらに関する令和5年度の政府のテレワー
ク関連施策説明等を行います。ぜひご参加ください。
 
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu06_04000224.html

●総務省:「令和4年度 地域ICTクラブ 全国シンポジウム」の開催(3/10)
総務省では、学校外でもこどもたちがプログラミングに慣れ親しむことができる
ように、地域で児童生徒と地域住民が一体となって、地域課外解決等をテーマに
プログラミング等のICTスキルを学び合う活動である「地域ICTクラブ」を推進し
ています。 今般、地域ICTクラブの活動報告や交流のために「地域ICTクラブ 
全国シンポジウム」を日本科学未来館(東京都江東区)にて令和5年3月10日(金)
16時〜開催いたしますので、ご案内いたします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu05_04000202.html

●経産省 G7デジタル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフ
ォーメーション・サミット」を開催します(4/28)
経済産業省は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合(4月29日および4月30日開催)
に向けて、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターと共催で、G7デジタ
ル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サ
ミット」を開催します。 本サミットでは、G7デジタル・技術大臣会合に先立ち、
デジタル・トランスフォーメーション(DX)とサイバーフィジカルシステム
(CPS)※を前提とした社会変革に向けて、「DXを進めていく上でのガバナンスに
係る諸課題とそれら課題への対応」や、「グリーン・トランスフォーメーション
(GX)の実現やWell-beingの向上といった課題解決に向けたDX」などをテーマに、
政府関係者に加え、産業界代表、専門家などマルチステークホルダーの視点から
議論を行います。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230220001/20230216001.html

●経産省 日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速
する「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を開始します
経済産業省及び日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本企業・スタートアップの
海外でのオープンイノベーションを加速するため、「日ASEAN共創ファストトラッ
ク・イニシアティブ」を開始し、シンガポール政府機関等との共催で、シンガポー
ルにて第1回「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ」を開催します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230215004/20230215004.html



【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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