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　　ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]

  　  ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

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┃　★ANIA SPARK★ 2022年12月26日号   ┃
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■


〇iCD協会　設立5周年「iCDカンファレンス2022」アーカイブ配信のお知らせ

「iCDカンファレンス2022」は、12月13日(火)と12月14日(水)にオンライン開催（ラ
イブ配信）し、盛況のうちに終了しました。
つきましてはご講演いただいた内容を、ひとりでも多くの方々に視聴していただきた
く、アーカイブ配信を無料にて実施しています。

【アーカイブ配信の実施期間】
　　12月19日(月) 12：00〜12月31日(土) 12：00

【お申し込み方法】
　「iCDカンファレンス2022」仮登録の上，ご視聴ください。
　　https://www.icda.or.jp/icdconference2022/


〇SAJ 　医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修事業開始（12/20〜）

一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、厚生労働省「医療情報セキュリティ研修
及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業」を受託し、
医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修事業を2022年12月20日に開始いたしま
す。近年、国内外の医療機関を標的とした、サイバー攻撃による被害が増加してお
り、我が国においても、世界各国と同様にリスクが高まっています。こうしたことを
踏まえ、サイバーセキュリティ教育コンテンツ集を無償公開し医療機関向けに継続的
な教育を支援すべく、経営層や医療従事者等へのセキュリティ対策研修を実施いたし
ます。

リンク：https://www.saj.or.jp/NEWS/pr/221208_mist.html


■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■


●総務省　AIネットワーク社会推進会議　AI経済検討会　報告書2022の公表

総務省情報通信政策研究所は、「AIネットワーク社会推進会議」の下で、平成31年1
月から「AI経済検討会」を開催し、AI・データに関して経済的な見地から検討を進め
てきました。同検討会において、4年間の検討を総括し、今般「AI経済検討会　報告
書2022」が取りまとめられましたので、公表します。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000113.html


●経産省「デジタルスキル標準」をとりまとめました！

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材
のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義し
た「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリ
テラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針であ
る「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002.html


●総務省「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に
関する意見募集の結果及びガイドラインの公表

総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案
について、令和4年11月5日（土）から同年12月5日（月）までの間、意見募集を行っ
た結果、28件の御意見が提出されました。

提出された御意見及びそれに対する考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏
まえ、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正し公
表します

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000841.html


●経産省　『特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を
取りまとめました

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、法
施行後初となる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評
価」（総合物販オンラインモール及びアプリストア分野）を取りまとめました。

特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、自主的かつ積極
的に運営改善を図っていくことを期待します。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221222005/20221222005.html


●総務省　データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」
の受講者募集開始（1/10開講）

総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育
成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」
を令和5年1月10日（火）から開講することとし、受講者の募集を開始しました。本講
座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を分かりや
すく解説する講座です。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000075.html


●経産省　GX実現に向けた基本方針に対する御意見を募集します（1/22迄）

今般、GX実行会議やその他政府の審議会等における議論を踏まえ、「GX実現に向けた
基本方針」を取りまとめました。これは、今後のＧＸ実現に向けた政策課題やその解
決に向けた対応の方向性等を整理するものです。

この基本方針について、広く国民の皆様から御意見を募集します。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223011/20221223011.html


●総務省　戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の令和5年度研究開発課題の公
募（2/6迄）

総務省は、情報通信技術分野の競争的研究費である「戦略的情報通信研究開発推進事
業（SCOPE）」において、

令和5年度から新規に実施する研究開発課題を以下のとおり公募します。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000454.html


【発行元】
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一般社団法人　全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: [email protected]
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407　京都市南区西九条寺ノ前町10-5　京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089　（直通）075-762-2030　　FAX：075-693-6090
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掲載者
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　一般社団法人 長崎県情報産業協会　事務局
　E-Mail：[email protected]
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  TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
  住所：〒850−0032　長崎市興善町４−６−７０１
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