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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2022年11月28日号   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■

〇第43回 全情連大会・ANIA京都大会を開催しました。

一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(略称:ANIA)では、地域情報産業の発展や取引拡大に向けた
情報交流等を行うことを目的に、毎年各地域の情報産業協会と共催にて全国大会を開催しています。
本年、新型コロナウイルス感染症の影響から3年ぶりの対面での開催となりましたが、
全国からたくさんの方にお集まりいただき、11月17日(木)に 第43回全情連大会「ANIA京都大会」
を無事開催することができましたこと、御礼申し上げます。

リンク:
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid0CwmyFHTHoRUwR9UtLbMhgWkp6AA6Bbyp5X9T8GDc9Ng18quTCEohMje3Y3Jeiupal&id=100064835852640


〇総務省/APPLIC 第3回地域情報化所管府省庁合同説明会開催のお知らせ(オンライン 11/30)

開催日時 :令和4年11月30日(水曜日)13時30分から16時00分
開催方法 :オンライン開催(Zoom ウェビナーを使用)
申込期限 :令和4年11月29日(火曜日)17時00分

詳細及び参加を希望される方は、総務省関東総合通信局報道発表資料をご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2022/1104si.html


〇iCD協会 設立5周年「iCDカンファレンス2022」ご案内〜牧島かれん前大臣ほか
 「DXとデジタル人材を」語る (オンライン 12/13-14)

現代の組織において「最新のデジタル技術を活用して、企業に新たな価値を生み出す人材」である
デジタル人材を、どのように確保・育成し、活用していくかは大きな課題です。
本カンファレンスでは、さまざまな立場や視点から多彩なテーマを準備し、
多角的にデジタル人材を考える目的で、12月13日(火)および12月14日(水)に
「iCDカンファレンス2022」をオンライン開催(参加無料)します。
どなたでも無料で参加できます。ひとりでも多くの皆様のご参加、お待ちしています。

リンク:iCD協会「iCDカンファレンス2022」ページ(詳細・お申込はこちら)
https://www.icda.or.jp/icdconference2022/


〇SAJ 第8回「厚生労働省受託事業 合同就職面接会 参加企業募集」のご案内(12/16)

一般社団法人ソフトウェア協会は、厚生労働省から委託を受けて就職氷河期世代の方向けの
短期訓練等の事業を実施しております。
現在、本事業の最終開催となる第9回訓練(平日40日間)を10月から開始しており、
11月の訓練修了にあわせて合同就職面接会を2022年12月16日(金)オンラインで開催いたします。

リンク:https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/itcareerup/itcareerup_recruit_8.html


■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■

●総務省  「テレワークセミナーin関東2022」のご案内(12/9 オンライン)

総務省関東総合通信局は、11月のテレワーク月間にあわせ、「働く意識が変わる メタバースで変わる」
をテーマに「テレワークセミナーin関東2022」を開催します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2022/1111si.html
        https://www.soumu.go.jp/main_content/000844755.pdf(ご案内)


●総務省 「ICTイノベーションフォーラム2022」の開催(12/14)

総務省は、情報通信技術の研究開発成果を活用し、未来を拓くイノベーションの創出を図るため、
前年度に終了した研究開発課題に係る成果の発表や研究開発動向を紹介する「ICTイノベーションフォーラム2022」
を令和4年12月14日(水)13:00〜18:20にオンライン開催いたします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000359.html


●経産省 DXセレクション2023を実施します

経済産業省では、昨年度から中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)
のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定しています。
DXセレクションとは、DXに取り組む中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定して紹介するものです。
優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDXの推進
及び各地域での取組の活性化につなげていくことを目的として、昨年度新たに創設した取組です。
選定の対象となるのは地方版IoT推進ラボの取組に参画している中堅企業・中小企業等です。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221122005/20221122005.html


●総務省 データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始(1/10開講)

総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、
データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を令和5年1月10日(火)から
開講することとし、受講者の募集を開始しました。
本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を分かりや
すく解説する講座です。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000075.html


●総務省 「MWCバルセロナ2023」における出展支援のご案内(出展募集 11/30迄)

総務省は、2023年2月27日から3月2日にスペインで開催される、世界最大級のモバイル技術の見本市である
MWCバルセロナ2023において「日本パビリオン」を出展します。
これに当たり、同パビリオン内において出展を希望する企業を募集します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000142.html


●経産省 人的資本経営コンソーシアムへの追加入会申込の受付を開始(12/2迄)

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、
中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏
をはじめとする計7名が発起人となり本年8月25日(木曜日)に設立された「人的資本経営コンソーシアム」
について、追加の入会申込を、12月2日(金曜日)17時まで受け付けます。
本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加します。
本コンソーシアムの活動により、「人への投資」に積極的な日本企業に世界中から資金が集まり、
次なる成長へと繋がることを期待します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104001/202211014001.html


●総務省  日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する
 総務省の考え方についての意見募集(12/6迄)

日本放送協会(会長:前田晃伸)から、放送法(昭和25年法律第132号)第20条第2項_第2号及び第3号の
業務の実施基準の変更の認可申請がありました。
総務省では、当該認可申請の取扱いに関する現時点の総務省の考え方について、
令和4年11月12日(土)から同年12月6日(火)までの間、意見募集を行います。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000243.html


●総務省 「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関する タスクフォース 報告書(案)」
 に対する意見募集(12/9迄)

総務省は、携帯電話用周波数の再割当てを行う際の課題について更なる検討を行うことを目的として、
令和4年2月から「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を開催しています。
今般、本タスクフォースにおける検討結果を踏まえ、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行
に関するタスクフォース 報告書(案)」が取りまとめられましたので、
令和4年11月10日(木)から同年12月9日(金)まで、意見を募集します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000450.html


●経産省 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)
 への意見募集(12/11迄)

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。)
第9条第2項に基づき、経済産業大臣は特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととしており、
このたび「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)」
(総合物販オンラインモール及びアプリストア分野)を作成いたしました。
これについて、御意見を募集します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111007/20221111007.html


●総務省 ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案に対する意見募集(12/16迄)

総務省は、「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」(令和4年8月)等に基づき、
アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大及び免許手続の迅速化・制度の簡素合理化等のため、
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等の制度改正案を作成しました。制度改正案について、
令和4年11月17日(木)から同年12月16日(金)の間、意見募集を行います。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000567.html


●総務省 「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始(12/19迄)

総務省では、平成29年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を
「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰しています。
この度、今年度の同賞の受賞者の募集を開始しますので、お知らせします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00151.html



●総務省/経産省 GPAIサミット2022を開催しました

総務省と経済産業省は、AIに関する官民国際連携イニシアティブの年次総会であるGPAI(ジーペイ)
サミット2022を令和4年11月21日(月曜日)から11月22日(火曜日)にかけてホテル椿山荘東京で開催し、
長峯経済産業大臣政務官が参加しました。
開会にあたり、長峯政務官は、今日の社会においてAI技術が果たす役割の重要性や、「責任あるAI」の
開発・利用の定着に向けた専門家及び各国政府の連携への期待について述べました。
閣僚級会合では、GPAI参加国(24カ国+EU)が参加し、GPAIサミットで初めてとなる閣僚宣言が採択され、
AIの社会実装と市民のエンパワーメントを通じた強靭で平和な社会を推進することを各国が歓迎することを確認しました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221124002/20221124002.html


●総務省 ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに
 負担金の額及び徴収方法の認可

総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定による
負担金の額及び徴収方法の認可について、認可することが適当である旨の答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、本件に係る認可等の所要の手続きを速やかに行います。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000827.html


●総務省 周波数再編アクションプラン(令和4年度版)の公表

総務省は、周波数の再編を透明性及び予見可能性を確保しつつ円滑かつ着実に実施するため、
平成16年度から「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
今般、周波数再編アクションプラン(令和4年度版)(案)に対する意見募集の結果等を踏まえ
周波数再編アクションプラン(令和4年度版)の公表を行うものです。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000451.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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