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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2022年11月14日号   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■

〇第43回 全情連大会・ANIA京都大会の開催(11/17)

一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(略称:ANIA)では、地域情報産業の発展や取引拡大に向けた
情報交流等を行うことを目的に、毎年各地域の情報産業協会と共催にて全国大会を開催しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染対策を十分に講じたうえで、一般社団法人京都府情報産業協会
との共催で、3年ぶりに対面形式により京都市で開催します。


【開催概要】

・11月17日(木)
 13:30〜14:45 第43回全情連大会「ANIA京都大会」式典
 15:00〜16:00 基調講演会
  演題:「ゲームAIとスマートシティ=メタバース」
  講師: 三宅 陽一郎 様
     (株式会社スクウェア・エニックス AI部ジェネラルマネージャー)
 16:15〜17:00 特別講演会(録画講演)
  演題:「日本のデジタル政策について」〜デジタル大臣としての10か月を振り返り〜
  講師: 衆議院議員 牧島 かれん 様
      (前デジタル大臣、前行政改革担当大臣、前内閣府特命担当大臣(規制改革))


〇 スキル標準ユーザー協会「スキル標準ユーザーズカンファレンス2023」(オンライン 11/24)

今回のテーマは、『DX推進には原点回帰が重要!〜ビジネス目標達成に向けて、iCD& ITSS+ 活用で
「人材戦略」を明らかに〜』と掲げ、スキル標準、iCD&ITSS+の導入を検討されている企業、
また既に運用されている企業にとって、課題の解決策やヒント・気づきなどを得ていただくことを目指しております。
参加特典として、
アンケートに回答いただいた方全員に、今年11月に発行予定のDXを推進する企業の「スキル標準活用法」〜iCD、
ITSS+の有効活用と最先端企業事例〜』をプレゼントいたします。
オンライン配信を視聴するためには事前のご登録が必要となります。

  日 時:2022年11月24日(木)13時30分〜16時40分
  会 場:オンラインカンファレンス
  費 用:参加無料、事前登録制
  主 催:特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会(SSUG)

    リンク: https://portal.svpcloud.jp/ssugconf_2023/


〇総務省/APPLIC 第3回地域情報化所管府省庁合同説明会開催のお知らせ
  開催日時 :令和4年11月30日(水曜日)13時30分から16時00分
 開催方法 :オンライン開催(Zoom ウェビナーを使用)
 申込期限 :令和4年11月29日(火曜日)17時00分
 詳細及び参加を希望される方は、総務省関東総合通信局報道発表資料をご覧ください。

  https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2022/1104si.html


〇iCD協会 設立5周年「iCDカンファレンス2022」ご案内〜牧島かれん前大臣ほか
 「DXとデジタル人材を」語る(オンライン 12/13-14)

現代の組織において「最新のデジタル技術を活用して、企業に新たな価値を生み出す人材」である
デジタル人材を、どのように確保・育成し、活用していくかは大きな課題です。
本カンファレンスでは、さまざまな立場や視点から多彩なテーマを準備し、多角的にデジタル人材
を考える目的で、12月13日(火)および12月14日(水)に「iCDカンファレンス2022」をオンライン開催します。
どなたでも無料で参加できます。ひとりでも多くの皆様のご参加、お待ちしています。

 リンク:iCD協会「iCDカンファレンス2022」ページ(詳細・お申込はこちら)
 https://www.icda.or.jp/icdconference2022/


■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■

●経産省 人的資本経営コンソーシアムへの追加入会申込の受付を開始(12/2迄)

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な
企業価値向上につなげる経営のあり方です。
一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり本年8月25日(木曜日)
に設立された「人的資本経営コンソーシアム」について、追加の入会申込を、12月2日(金曜日)17時まで受け付けます。
本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加します。
本コンソーシアムの活動により、「人への投資」に積極的な日本企業に世界中から資金が集まり、
次なる成長へと繋がることを期待します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104001/202211014001.html


●総務省  日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する
 総務省の考え方についての意見募集(12/6迄)

日本放送協会(会長:前田晃伸)から、放送法(昭和25年法律第132号)第20条第2項第2号及び第3号の
業務の実施基準の変更の認可申請がありました。
総務省では、当該認可申請の取扱いに関する現時点の総務省の考え方について、令和4年11月12日(土)から
同年12月6日(火)までの間、意見募集を行います。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000243.html


●総務省 「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関する タスクフォース 報告書(案)」
 に対する意見募集(12/9迄)

総務省は、携帯電話用周波数の再割当てを行う際の課題について更なる検討を行うことを目的として、
令和4年2月から「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を開催しています。
今般、本タスクフォースにおける検討結果を踏まえ、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行
に関するタスクフォース 報告書案)」が取りまとめられましたので、令和4年11月10日(木)から
同年12月9日(金)まで、意見を募集します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000450.html


●経産省 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)
への意見募集(12/11迄)

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和2年法律第38号。
以下「透明化法」という。)第9条第2項に基づき、経済産業大臣は特定デジタルプラットフォームの
透明性及び公正性についての評価を行うこととしており、このたび「特定デジタルプラットフォームの
透明性及び公正性についての評価(案)」(総合物販オンラインモール及びアプリストア分野)を作成いたしました。
これについて、御意見を募集します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111007/20221111007.html


●総務省 「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始(12/19迄)

総務省では、平成29年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている
個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰しています。
この度、今年度の同賞の受賞者の募集を開始しますので、お知らせします。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00151.html


●総務省 「ISMAP−LIU」の運用開始

SMAPの制度所管省庁(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省)は、
「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組み」
(令和2年1月30 日サイバーセキュリティ戦略本部決定)に基づく、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」
(ISMAP(イスマップ):Information system Security Management and Assessment Program)
を運用しております。
今般、ISMAPの枠組みのうち、リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを対象とする仕組みである
「ISMAP-LIU」(イスマップ・エルアイユー:ISMAP for Low-Impact Use)を新たに設け、
令和4年11月1日から運用を開始いたしました。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00150.html


●経産省 スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」に7機関が参加

2020年7月、政府系9機関はスタートアップ支援機関連携協定
(通称「Plus“Platform for unified support for startups”」)を創設し、スタートアップからの相談
に対応する一元的な窓口「Plus One」の開設等により、連携して日本のスタートアップ・エコシステム
の形成に向けて取り組んできました。
この度、新たに金融等の7機関がPlusに参加することとなり、2022年11月10日(木曜日)、
鈴木内閣府大臣政務官出席のもと、新たに参加する機関を迎えて拡大発足式を実施しました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111002/20221111002.html


●岸田総理大臣、西村経済産業大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC首脳への提言」
 を受け取りました

PECビジネス諮問委員会(APEC Business Advisory Council:ABAC)は、1996年に設置された
APECの公式民間諮問団体であり、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年、APEC首脳への提言」
を発出しています。ABAC委員は、APECに参加している21か国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、
日本からも3名の委員と2名の代理委員が内閣総理大臣から任命されています。
今般、ABACが今年の提言を取りまとめたことを受けて、ABAC日本委員が岸田総理大臣、西村経済産業大臣
をそれぞれ訪問し、提言を直接手交しました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221110002/20221110002.html


●総務省 「MWCバルセロナ2023」における出展支援のご案内(出展募集 11/30迄)

総務省は、2023年2月27日から3月2日にスペインで開催される、世界最大級のモバイル技術の見本市
であるMWCバルセロナ2023において「日本パビリオン」を出展します。
これに当たり、同パビリオン内において出展を希望する企業を募集します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000142.html


●総務省 令和4年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表

総務省では、テレワークの導入・活用について、取組を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」、
十分な実績を持つ団体等を「テレワーク先駆者百選」とし、公表しています。
また、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から
特に優れた取組を行っている企業・団体を表彰しています。
この度、令和4年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の対象者並びに
「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表いたします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000335.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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