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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2022年10月31日号   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■

〇第43回 全情連大会・ANIA京都大会の開催

一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(略称:ANIA)では、地域情報産業の発展や取引拡大に向けた
情報交流等を行うことを目的に、毎年各地域の情報産業協会と共催にて全国大会を開催しています。

今年度は、新型コロナウイルス感染対策を十分に講じたうえで、一般社団法人京都府情報産業協会との共催で、
3年ぶりに対面形式により京都市で開催することになりました。どうぞふるってご参加ください。
 

日程:令和4(2022)年11月17日(木)
場所:ホテルグランヴィア京都
  (京都市下京区烏丸通塩小路下ル JR京都駅中央口  TEL:075-344-8888)

 
【開催概要】
・11月17日(木)
 13:30〜14:45 第43回全情連大会「ANIA京都大会」式典
 15:00〜16:00 基調講演会
  演題:「ゲームAIとスマートシティ=メタバース」
  講師: 三宅 陽一郎 様
     (株式会社スクウェア・エニックス
      AI部ジェネラルマネージャー)
 16:15〜17:00 特別講演会(録画講演)
  演題:「日本のデジタル政策について」
      〜デジタル大臣としての10か月を振り返り〜
  講師: 衆議院議員 牧島 かれん 様
      (前デジタル大臣、前行政改革担当大臣、
       前内閣府特命担当大臣(規制改革))
 18:00〜20:00 懇親会

・11月18日(金)はエクスカーションを行います。

【専用お申込先】
 https://va.apollon.nta.co.jp/ania_kyoto2022

 株式会社日本旅行 京都四条支店 第43回全情連大会「ANIA京都大会」事務局デスク
 

〇 スキル標準ユーザー協会「スキル標準ユーザーズカンファレンス2023」(オンライン)

今回のテーマは、『DX推進には原点回帰が重要!〜ビジネス目標達成に向けて、iCD & ITSS+ 活用で
「人材戦略」を明らかに〜』と掲げ、スキル標準、iCD&ITSS+の導入を検討されている企業、
また既に運用されている企業にとって、課題の解決策やヒント・気づきなどを得ていただくことを目指しております。
参加特典として、アンケートに回答いただいた方全員に、今年11月に発行予定のDXを推進する企業の
「スキル標準活用法」〜iCD、ITSS+の有効活用と最先端企業事例〜』をプレゼントいたします。
オンライン配信を視聴するためには事前のご登録が必要となります。

  日 時:2022年11月24日(木)13時30分〜16時40分
  会 場:オンラインカンファレンス
  費 用:参加無料、事前登録制
  主 催:特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会(SSUG)

リンク: https://portal.svpcloud.jp/ssugconf_2023/

 
〇ITコーディネータ協会『ITC Conference 2022』

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(東京都中央区)では、本年11月11日(金)12日(土)
第21回目の全国大会『ITC Conference 2022』をUDX AKIHABARA Theaterにて開催することとなりました。
今大会のプログラムは「DX時代のITコーディネータ像を描こう!」をテーマに、経営改革を実践されている
経営者や最新の経営、ITに関するご専門の方々をお招きしてご講演をいただく予定です。

リンク:https://www.itcc.itc.or.jp/


〇APPLIC「地域情報化広域セミナー2022 inやつしろ」〜住民参加型スマートシティの実現に向けて〜 開催のご案内

一般社団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)では、総務省九州総合通信局との共催により、
2022年11月10日(木)に熊本県八代市役所 多目的ホールにおいて開催します。 地域が抱える様々な課題を
デジタル技術やデータの活用によって解決することを目指すスマートシティの実装について、導入事例等を通じ、
その課題や知見を共有 することにより、住民一人ひとりに寄り添ったサービスの提供や各分野間、都市間での
データ連携など、今後のスマートシティのあり方について理解を深める内容となっています。 
お申込み、詳細はAPPLICホームページの下記URLをご覧ください。

・開催日時:2022年11月10日(木)13:30〜16:30 (13時受付開始)
・開催方法:〜ハイブリッド方式〜
・会場参加:八代市役所 多目的ホール(定員になり次第募集を締め切ります)
・オンライン:Zoom(定員なし) ※参加申込の期限は、2022年11月4日(金)17時まで

リンク:https://www.applic.or.jp/seminar-kyushu2022/

 
〇情報サービス産業協会(JISA)からのご案内ベトナムJapan ICT Day 2022

一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)のカウンターパートであるベトナムソフトウェア協会(VINASA)では、
日本とのソフトウェアビジネスを推進するため、日越IT協力クラブ(VJC)を組織し、
2007年より日越ソフトウェア企業間での交流イベントであるJapan ICT Dayを毎年秋に行っています。
今年は11月15−16日、ベトナム・ハノイで開催されます。参加登録や詳細については、リンクをご参照ください。

リンク:https://www.jisa.or.jp/tabid/958/Default.aspx?itemid=3186

 
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
 
●経産/総務省 GPAIサミット2022を日本で開催します(11/21-22)

AIに関する官民国際連携イニシアティブの年次総会であるGPAIサミット2022を令和4年11月21日(月曜日)
から11月22日(火曜日)にかけてホテル椿山荘東京で開催します。
The Global Partnership on Artificial Intelligence (GPAI)は、人間中心の考え方に立ち、
「責任あるAI」の開発・利用を実現するために2020年に設立された、価値観を共有する政府・
国際機関・産業界・有識者等からなる官民国際連携組織です。
GPAIサミット2022は3回目の年次総会にあたり、初のアジア開催として、日本で開催します。
また、2022年11月より1年間我が国が議長国を務めます。経済産業省は、総務省とともに、
GPAIに係る取組を通じて、人間中心のAI社会という民主主義的価値を推進することで、
人々の信頼を醸成し、革新的かつ包摂的で持続可能なAI社会を世界的に実現していく
必要性について発信していきます。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000254.html
 

●デジタル庁 国連の電子政府ランキング「eParticipation Index」部門において、日本が1位を獲得しました

国連が9月に発表した電子政府ランキングの「eParticipation Index(電子行政参加)」部門において、
日本は1位を獲得しました。
電子政府の総合評価であるEGDI(e-Government Development Index) とともに調査が行われる
eParticipation Indexでは、「e-information(情報提供)」「e-consultation(対話・意見収集)」
「e-decision-making(意思決定)」という3つの分野で国連全加盟国193か国に調査が行われ、
2年ごとにランキングが公開されます。

リンク:https://www.digital.go.jp/news/b959ebc8-9646-41d9-b40f-c38d538937bc/

 
●総務省 「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」の開催(11/4)

総務省は、これまで主に青少年を対象として、インターネットトラブルの予防法などICTの利用
に伴うリスクの回避を促すことを主眼に置いたICTリテラシー向上施策を推進してきたところです。

今般、幅広い世代におけるICTの活用が当たり前になる中、市民が自分たちの意思で自律的に
デジタル社会と関わっていくという「デジタル・シティズンシップ」の考え方も踏まえつつ、
これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方や当該リテラシーを向上するための
推進方策について検討するため、「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を開催します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000348.html

 
●経産省 第15回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムにて、共同声明が発出されました

第 15 回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムが、 10月27日-28日に済州島にて開催され、
金宰賢 大韓民国文化体育観光部コンテンツ政策局長、藤田清太郎 日本国経済産業省大臣官房審議官、
缪沐阳 中華人民共和国文化観光部産業発展局局長及び 3 国の関係機関が出席しました。
本フォーラムでは 3 国の文化コンテンツ産業の交流と協力について、特に、没入型コンテンツ市場
の現状と相互の交流や協力方策に関して、議論されました。3国は、政府だけではなく関係機関や
産業間の積極的な協力を通して、3 国の文化コンテンツ産業の共同発展と繁栄を模索していく
ことで合意し、共同声明を発出しています。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221028003/20221028003.html

 
●総務省 「サテライトオフィス・マッチングセミナー」の開催(11/9)

総務省では、サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体と、サテライトオフィスに
関心をお持ちの企業の皆様との交流の機会を創るため、「サテライトオフィス・マッチングセミナー」を
令和4年11月9日(水)にベルサール高田馬場開催いたします。
当セミナーでは、地方公共団体の誘致の取組のPRや地方公共団体によるブース出展により
企業の皆様との交流の場を創出します。この機会に是非お気軽にご参加ください。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000242.html


●総務省 自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進のための外部人材の募集について(11/11迄)

総務省では、自治体が自治体DXを推進するための外部人材を確保する際の参考となるよう、
令和4年9月、外部人材が備えておくことが望ましいスキルや経験を類型化した「自治体DX推進
のための外部人材スキル標準」を策定しました。また、令和4年9月策定の「自治体DX推進計画【第2.0版】」
に基づき自治体DX推進体制の構築におけるデジタル人材の確保・育成のための国の主な支援策等として、
自治体がデジタル人材を募集するための環境整備について今後取り組んでいく事項を拡充しております。
この主な支援策等の一つとして、本スキル標準に基づき、一定のスキルや経験を有する民間等の人材を公募し、
選定した民間等の人材が自治体において活躍できるよう、自治体の業務や情報システム等について
研修を実施した上で、研修を受講した者を自治体に情報提供することとします。
 
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000333.html


●総務省 Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(特別回)(11/14)

総務省では、「Beyond 5G新経営戦略センター」(共同センター長:森川博之 
東京大学大学院工学系研究科教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授)の取組
の一環として、「Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(特別回)」を11月14日(月) 
にオンライン開催します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000135.html

 
●総務省 「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る事業企画の選定について

「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業について、外部有識者による評価結果を踏まえ、
対象となる事業企画が選定されました。本事業は地方公共団体等と地域の放送事業者等との案件形成の促進を通じ、
地域における映像コンテンツを活用した情報発信を推進するとともに、地方公共団体等において
情報発信ニーズはあるが、これまでの総務省事業では展開実績が少ない英国及びフランスについて、
効果的な発信方法の検証等を目的に実施するものです。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000191.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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