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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。

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          *** APPLIC通信 ***  2022/10/28
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

※APPLICでは新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み、リモートワークを推進しております。
  これに伴い、当面の間、お電話によるお問い合わせ対応を休止し、Eメールでのご対応のみと
  させて頂いております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 https://www.applic.or.jp/?p=40756

********************* 目 次 *********************************************

■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
  自治体調達情報
■ 総務省の報道発表/公表資料
  報道発表資料
    総務省からのお知らせ
  内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からのお知らせ
■ 関連団体からのお知らせ
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から

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■新着・お知らせ■
□「地域情報化広域セミナー2022 inやつしろ」【再掲載】
 〜住民参加型スマートシティの実現に向けて〜 開催のご案内
 本セミナーは、総務省九州総合通信局との共催により、2022年11月10日(木)に
 熊本県八代市役所 多目的ホールにおいて開催します。
  地域が抱える様々な課題をデジタル技術やデータの活用によって解決することを
 目指すスマートシティの実装について、導入事例等を通じ、その課題や知見を共有
 することにより、住民一人ひとりに寄り添ったサービスの提供や各分野間、都市間
 でのデータ連携など、今後のスマートシティのあり方について理解を深める内容と
 なっています。
■開催日時:2022年11月10日(木)13:30〜16:30 (13時受付開始)
■開催方法:〜ハイブリッド方式〜
    ・会場参加:八代市役所 多目的ホール(熊本県八代市松江城町1?25)
          先着50名(定員になり次第募集を締め切ります)
    ・オンライン:Zoom(定員なし)
  お申込み、詳細はAPPLICホームページの下記URLをご覧ください。
  https://www.applic.or.jp/seminar-kyushu2022/
 ※参加申込の期限は、2022年11月4日(金)17時まで

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■会員からのお知らせ■
【自治体調達情報】
☆(New)石川県金沢市さま
 ・調達名:金沢市地方公共団体情報システムの標準化に伴う標準準拠システム調達等に
  係る情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年11月18日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください  
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/digitalgyoseisenryakuka/boshujoho/22917.html

☆(New)神奈川県横浜市さま
 ・調達名:横浜市『市民協働マップ』(仮称)導入に関する情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年11月30日(水)
  詳細は下記URLをご覧ください  
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2022/RFI/shimin/shiminkyodomap_rfi.html

(1)高知県南国市さま
 ・調達名:R4年度南国市公式LINE情報配信サービス構築・運用保守業務委託プロポーザル
  ・調達情報公開期間:2022年11月4日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください
  https://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=7612

(2)秋田県湯沢市さま
 ・調達名:地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に係る情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年11月4日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください
  https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/11/4972.html

(3)大阪府大阪市さま
 ・調達名:地方公共団体情報システムの標準化に係る福祉局所管システムの情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年11月11日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください
  https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000582103.html

(4)大阪府大阪市さま
 ・調達名:地方公共団体情報システムの福祉局所管システムにおける標準化対象外業務への
  将来的なシステム提供に関する情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年11月11日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください
  https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000582104.html

(5)東京都葛飾区さま
 ・調達名:葛飾区任期付職員(システム標準化担当)採用選考の実施
  ・調達情報公開期間:2022年11月11日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください  
https://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000086/1006505/1029891.html

(6)愛知県名古屋市さま
 ・調達名:名古屋市認証基盤システムに関する資料提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年12月2日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください
  https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000156671.html

(調達情報の掲載申請について)
 調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
   申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
   送付先 :  info_atmark_applic.or.jp
  ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
  送信の際には、「@」に変更してください。

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■総務省の報道発表/公表資料■
 総務省広報誌10月号 https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/2210.html
【報道発表】10/24 - 10/28
〇令和4年度優良地方公営企業総務大臣表彰(10/28)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000276.html
〇「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」の開催(10/28)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000348.html
〇「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る事業企画の選定について(10/28)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000191.html
〇11月はテレワーク月間です−テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います−(10/28)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000334.html
〇Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(特別回)(10/26)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000135.html
〇地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査(10/26)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000243.html
〇「サテライトオフィス・マッチングセミナー」の開催(10/26)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000242.html
【報道発表】
□寺田総務大臣閣議後記者会見の概要(10/25)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001182.html
......................................................................
■総務省からのお知らせ■
☆(New)
□Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(特別回)
 尾上誠蔵 国際電気通信連合(ITU)次期電気通信標準化局長による特別講演開催のご案内

「Beyond 5G時代に向けた国際標準化のビジョン」と題して、「LTEの父」とも 呼ばれ、
 ITU次期電気通信標準化局長に選出された尾上誠蔵氏より、ご講演いただいた後、
「Beyond 5G 新経営戦略センター」の森川 博之 センター長との対談を実施いたします。
 日時 :令和4年11月14日(月)12:30〜14:30
 場所 :オンライン開催(下記申込先より申し込みください)
 参加費:無料
 主催 :Beyond 5G 新経営戦略センター
 共催 :Beyond 5G 推進コンソーシアム 企画・戦略委員会
 申込先 :
https://pwc-asiamc.webex.com/pwc-asiamc-jp/onstage/g.php?MTID=eb6c29fb7df390894b24b4bf0532d5f9b 

  申込期限:令和4年11月14日(月)11時(厳守)
 詳細はこちらをご覧ください。
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000135.html
..........................................................................
□令和4年度 地域情報化アドバイザー派遣 申請受付再開開始! 【再掲載】
  10月17日(月)より、第7期分以降の申請受付を再開いたしました。

 第7期公募期限:10月31日(月)15時まで
 第8期公募期限:11月30日(水)15時まで

 派遣期限は、令和5年3月3日(金)です。
 計画では、第9期(12/23)までの公募ですが、予算執行状況で打切りになる
 可能性もありますので、お早めの応募をお勧めします。
 なお、派遣については、総務省審査通過が必須です。
 詳細は地域情報化アドバイザーホームページをご覧ください。
 ※地域情報化アドバイザーホームページ    https://www.r-ict-advisor.jp/
..........................................................................
□「地方公共団体が抱える地域課題の解決策」の公募を開始
  −「地域課題解決策提案会」の開催−【再掲載】
 関東総合通信局では、地方公共団体から寄せられた防災、健康、市民参加、
 地域ビジネス育成など地域が抱える社会課題に対し、ICT等を利活用した
 解決策の提案を令和4年11月28日(月)までの間公募しています。
 詳細は下記URLをご参照願います。
 https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2022/1019si.html
..........................................................................
○総務省テレワーク情報ページ  
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
○テレワーク相談センター
 https://www.tw-sodan.jp/
 令和4年度からは「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として厚生労働省と連携し、
 テレワークに関するICT(情報通信技術)と労務管理の双方について、
 ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、
 テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施します。
 テレワークの導入・実施時のICT(情報通信技術)や労務管理に関する課題について、
 電話や電子メールにより相談対応いたします。
 TEL:0120-861009 Mail:sodan@japan-telework.or.jp
 受付時間 9時00分〜17時00分(土・日・祝日除く)
..........................................................................
○ICT・セキュリティ関係
  ・テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)第3版の公表
  https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html
  ・テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(総務省)
   中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(第2版) (総務省)
   https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
   テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示す
  「ガイドライン」や、セキュリティ専任担当がいないような中小企業等において最低限の
   セキュリティを確実に確保してもらうための「手引き(チェックリスト)」等を示しています。
 ・テレワーク実施者の方へ(内閣サイバーセキュリティセンター)
  https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/
  テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイントを簡潔に
  まとめています。
 ・働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf
  業種携帯、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題・解決策をまとめた事例
..........................................................................
○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-support.html
 ・問い合わせメールアドレス  ict-support@soumu.go.jp
 ・問い合わせ電話窓口    Tel: 03-5253-6080
      (受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除く))
..........................................................................
○スタートアップ支援
  ・ NICT:ICTスタートアップ支援センターHP
     http://www.nict.go.jp/venture/
..........................................................................
〇ICT利用の安心安全
  ・安心ネットづくり促進協議会HP
    http://www.good-net.jp/
  ・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
   https://www.isp-ss.jp/about/
..........................................................................
〇新型コロナウイルス感染症対策関連
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html

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【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からのお知らせ】
○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年9月8日変更)
 https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220908.pdf
○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年9月8日)(新旧対照表)
  https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20220908.pdf
○基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和4年9月8日)
 https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20220908.pdf
○イベント開催等における感染防止安全計画等について(改定その7)(令和4年9月8日) 
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_anzenkeikaku_20220908.pdf

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■ 関連団体からのお知らせ■
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)様より 【再掲載】
□ 実践的サイバー防御演習「CYDER」の中級コース受講申し込みがスタートしました
   組織がサイバー攻撃を受けてしまった際の対処法を学ぶことができる、
   実践的サイバー防御演習「CYDER(サイダー)」。
   増え続けるサイバー攻撃に備え、CYDERへの注目・受講意欲も高まっています。

   現在は、初級「Aコース」と中級「B-1コース(主に地方公共団体向け)」の
   受講申し込みを受け付けております。
   CYDERを通じて一緒にインシデント発生時の対応能力を向上しましょう!
(コース案内)https://cyder.nict.go.jp/course/index.html?app
(各地開催日程)https://cyder.nict.go.jp/course/schedule/index.html?app
(お申し込み) https://cyder.nict.go.jp/select/index.html?app

   本件に関するお問合せはこちらから
   https://cyder.nict.go.jp/inquiry/index.html

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■APPLICホームページ案内■ 
 □APPLIC実施イベント
  https://www.applic.or.jp/page-4723
 □委員会の情報
  https://www.applic.or.jp/committee
 □準拠登録製品一覧表
   https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
 □地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0002-2022)(会員のみ)
  https://www.applic.or.jp/standard-2022/
 □地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ(2021年度版)
  https://www.applic.or.jp/?p=35243
 □Future Vol.25
  https://www.applic.or.jp/post-27410-2/ 
 □地域情報化アドバイザー制度
 (総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000809468.pdf
 ○相談窓口   藤田、中山、盛田、安蒜
  ※地域情報化アドバイザーご相談メールアドレスが新しくなりました。
 <ご相談メール> info_atmark_r-ict-advisor.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
  送信の際には、「@」に変更してください。

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■ APPLICカレンダー
・自治体CIO育成地域研修(東北地区)     10月31日(月)〜11月1日(火)
・自治体CIO育成地域研修(北海道地区)   11月10日(木)〜11日(金)
・地域情報化広域セミナー2022 inやつしろ 11月10日(木)13:30〜16:30


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  [一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
  所在地 〒102-0073
  東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
  TEL 03-6272-3490 FAX 03-6272-3497

               (アドバイザー派遣事務窓口)  03-6272-3493
               (情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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