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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2022年9月5日号     ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

新型コロナウイルス感染症の感染者数は、全国的に高い感染レベルが続いています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、基本的な感染
防止策(必要な場面でのマスクの着用、手洗い、三密の回避、換気)の徹底に心がけ
ていただきますようお願いし申し上げます。

参考:

◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室  https://corona.go.jp/

◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて 
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html


■□━━━━  ANIA・会員/関連団体最新情報  ━━━━□■

〇日本IT団体連盟 国際オンラインセミナー 「デジタル社会を形成するデータ基盤と
人材」を9月8日に開催

近年、コロナ禍により海外との往来が滞り、現地への訪問や対面による交流といった
機会を持つことが困難となっています。こうした状況を踏まえ、日本IT団体連盟IT教
育・人材育成委員会では、国内外からゲストをお招きし、デジタル社会実現のための
人材確保に資する先進事例を紹介いただき、会員の意識を高めるとともに、広く一般
に発信することを目的とし、国際オンラインセミナーを開催いたします。

国際オンラインセミナー「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」

<日時> :2022年9月8日(木)日本時間17:00-19:30

<主催> :日本IT団体連盟

<協力> :国際大学GLOCOM

<形式>: オンラインセミナー (Zoom Webinarを利用。日本語通訳あり)

<参加費>: 無料

<お申込み方法>

次のURLからお申し込みを行ってください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_D4tXPJaARnyLUoEHU5nKVg


〇ITコーディネータ協会『ITC Conference 2022』

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(東京都中央区)では、本年11月11日
(金)12日(土)第21回目の全国大会『ITC Conference 2022』をUDX AKIHABARA
Theaterにて開催することとなりました。今大会のプログラムは「DX時代のITコー
ディネータ像を描こう!」をテーマに、経営改革を実践されている経営者や最新の経
営、ITに関するご専門の方々をお招きしてご講演をいただく予定です。

リンク:https://www.itcc.itc.or.jp/


■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●総務省 東海総合通信局「地方公共団体が抱える地域課題の解決案」を公募(9/26迄)

総務省東海総合通信局「東海地域デジタル化推進フォーラム」は、少子高齢化、地域
経済の停滞、災害対応など、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の地方公共団体が
抱える地域課題の解決案を公募します。

なお、応募いただいた解決案については、令和4年10月上旬から開催予定の「ICTによ
る地域課題の解決マッチング会」(非公開)において、当該地方公共団体に提案してい
くこととしています。

リンク:https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/2022/0818.html


●総務省 令和4年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始(9/27迄)

総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を
「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆
者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総
務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰して
います。今年度も、テレワークの更なる裾野拡大に資する取組として、「テレワーク
先駆者百選」等を募集いたします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000326.html


●総務省 周波数再編アクションプラン(令和4年度版)(案)に対する意見募集(10/3迄)

総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑か
つ着実に実施するため、平成16年度から毎年、「周波数再編アクションプラン」を策
定・公表し、具体的な取組を示しています。 今般、令和3年度電波の利用状況調査
(714MHz超の周波数帯を対象)の評価結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラ
ン(令和4年度版)(案)」を作成しました。 つきましては、本案について、10月3
日(月)までの間、意見を募集します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000443.html


●総務省 データサイエンス・オンライン講座の受講者募集開始―「社会人のための
データサイエンス演習」のリニューアル開講―(開講10/4-12/13 受講登録12/5迄)

 総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材
育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス
演習」を令和4年10月4日(火)からリニューアル開講することとし、本日から受講者
の募集を開始します。

 本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的なデータ分析の手法を学習するこ
とができる講座です。是非御活用ください。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000072.html


●総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」等の改定

総務省では、令和4年5月から5回にわたって開催した「地方自治体のデジタルトラン
スフォーメーション推進に係る検討会」(座長:庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディ
ア社会学科教授)において、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7
日閣議決定)を踏まえた「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計
画」(令和2年12月25日策定)等の改定について、議論してまいりました。この度、
当検討会での議論を踏まえ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推
進計画」等を改定しましたので、公表します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000139.html


●総務省 地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現(総務省重点施策2023)

総務省は、今般、令和5年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、
「地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現(総務省重点施策2023)」とし
て取りまとめましたので、公表します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000169.html


●経産省「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研
究会委員及び全体ロードマップを公開

Web3.0やメタバース空間におけるクリエイターの在り方を議論する「Web3.0時代にお
けるクリエイターエコノミー創出に係る研究会」のメンバーが決定しましたのでお知
らせいたします。なお、2022年8月8日に第1回研究会を実施しており、その内容は非
公開となりますが、2023年1月に中間報告の公開を予定しております。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823005/20220823005.html


●経産省「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります

経済産業省は、コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会において進められて
きた議論を踏まえ、今般、「デジタルガバナンス・コード」を改訂しますのでお知ら
せします。「2−1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策」において、新たに
「人材の育成・確保」が認定要件として追加される見込みです。また、改訂に伴い、
同コードに紐づく「DX認定」の基準等も変わることが見込まれますので、併せてお知
らせします。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831002/20220831002.html


●令和4年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」による認定等
を行いました

「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度実施要綱」(令和3年2月24
日文部科学大臣決定)に基づき、本日、文部科学省にて令和4年度「認定教育プログ
ラム(リテラシーレベル)/(応用基礎レベル)」の認定等が行われましたのでお知
らせいたします。

なお、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度は、内閣府、文部科学省
及び経済産業省が創設したものです。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824001/20220824001.html


●総務省「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、
テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、
信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含
め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、東京女
子大学 現代教養学部 橋元 良明教授ほかとの共同研究により、平成24年から毎年実
施している調査です。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000111.html


●総務省 「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ」及び
意見募集の結果の公表

本研究会では、インターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の取扱いに
関して議論を行い、第38回会合において第二次とりまとめ(案)を取りまとめ、これ
について、意見募集を行った結果、29件の御意見が寄せられました。これらの御意見
及び本研究会における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「プラットフォームサー
ビスに関する研究会 第二次とりまとめ」を公表します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000173.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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