各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃ ★ANIA SPARK★ 2022年6月20日号 ┃
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新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話等のときに排出される
飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等と考えられています。感染防止のため、引き続きテ
レワークやローテーション勤務、時差通勤などの活用とともに、換気、マスクの着用、手
洗いや手指消毒、人と人との距離の確保をするなどの感染防止対策に心がけていただきま
すようお願いし申し上げます。
参考：
◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/
◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●iCD協会 ITソフトウェア産業における第三者検証タスクディクショナリ リリース！
一般社団法人 IT検証産業協会 (IT Verification Industry Association)、一般社団法人
ソフトウェア協会、一般社団法人ｉＣＤ協会（東京都千代田区、会長：金 修）はソフト
ウェアテストへの理解を深めると共に、ソフトウェア品質向上への意識、テストエンジニ
アの育成が加速することを願い、ソフトウェア協会主催（iCD 協会協⼒）の
「iCD 活⽤ワークショップ」で作成した第三者検証タスクをもとに、IT 検証産業協会で
検証・精査し、体系⽴てたテストプロセス（Test.ssf）に基づく標記の第三者検証タスク
を作成、iCD に追加いたしました。
リンク：https://www.icda.or.jp/2022/06/10/5049/
●iSRF 第21回「全国スキル調査2022」 〜スキル調査＆DX実態調査〜 ご協力のお願い
特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラム（iSRF)では、１年に１度のスキル調査を
Web上で実施しています。 組織内でIT利活用に携わる方、DX推進に携わる方、情報シス
テムやソフトウェア、各種デジタル技術の設計・開発・運用に携わるエンジニアやマネー
ジャーの皆様が無料で自由に参加でき、調査の診断結果から自分の強みと弱みを客観的に
把握し、今後のキャリアアップに役立てていただくことができます。また、企業において
もIT利活用を推進していくための基礎データとして活用していただけます。ぜひ参加して
いただき、どんな知識や技術が必要とされるかを知って、これからの仕事にお役立てくだ
さいませ。
リンク：https://www.isrf.jp/ds/login/?userid=isrfmulti
●SAJ 第146 回アライアンスビジネス交流会 開催案内
一般社団法人ソフトウェア強化いでは、IT企業間で互いのビジネスパートナーを探索し
ていただくためのビジネスマッチングの場を提供する「アライアンスビジネス交流会」
を、令和4年7月12日（火）15:30からオンラインにて開催します。今回は、4社のプレゼン
テーションと交流（質疑応答等）を行いますので、販路拡大・技術力強化・資本増強等を
お考えの企業の皆様には、ぜひともご活用ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/ab/220712.html
●JISA ITの力で地方創生の糸口を探す和歌山県 課題解決型ワーケーション体験プログラムの報告
一般社団法人情報サービス産業協会の企画・広報委員会では、令和4年6月2日〜5日の
間、「IT の力で地方創生の糸口を探す 和歌山県 課題解決型ワーケーション体験プログ
ラム」を実施しました。本プログラムはワーケーションを新しいワークスタイルと捉える
だけではなく、地域事業者との対話を通じて地方における社会課題の一次情報に触れるこ
とにより、いかにして自らのIT の力で地域課題の解決に貢献できるか改めて考える機会
として企画されたものです。詳しくは報告をご参照ください。
リンク：https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/news/1326/701.pdf
●AOTS 海外人材育成制度（国庫補助事業）のご案内
(一財)海外産業人材育成協会(AOTS) では日本企業の海外進出や海外での事業展開に必
要となる現地人材の育成を支援しております。海外拠点のスタッフを日本の本社工場等に
招聘して研修、日本からの専門家派遣による現地指導、講師派遣による海外研修および現
地大学での寄附講座開設にかかる費用の一部に経済産業省の国庫補助金をご活用いただけ
る制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響で対面での人材育成が思うように出来ない状況が続い
ておりましたが、6月1日より水際対策が緩和され、一部の国・地域からの入国者に対する
入国時検査の免除等がなされています。この機会に是非、対面での人材育成を再開されて
はいかがでしょうか？ もちろんオンラインによる本制度の活用も可能です。
是非お気軽にご相談ください。
・日本での研修（受入研修）【オンライン可】
海外法人等の従業員を日本に招聘して貴社固有の技術をOJTで身につけてもらい、帰国後
にその技術を現地で活用することを目的とします。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/
・日本からの派遣（専門家派遣）【オンライン可】
日本本社に在籍されている方をAOTS専門家として海外法人等に派遣し、現地で技術指導を
行います。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/edp/
・海外での研修（海外研修）【オンライン可】
海外法人等に日本から講師を派遣し、現地で座学を中心とした研修を実施します。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/overseas/category1/
・海外の大学等で講座開設（寄附講座）【オンライン可】
海外の大学等で講座を開設し、講座を通じて受講生の日系企業への理解向上・就職意欲向
上を図り、優秀な人材の確保を目指します。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/
オンラインで制度説明会も行っておりますので、是非お気軽にご参加ください。
https://www.aots.jp/download_file/3847/507/
【開催日時】2週間に一度（隔週火曜日）13：30-15：00
【使用システム】Cisco Webex （無料）※お申込みいただいた方に参加用URLをご連絡致します。
▽オンライン説明会お申込み・お問い合わせ先
AOTS 企業連携部 研修・派遣業務グループ
メール：kigyo-inquiry-az@aots.jp
電話：03-3888-8221
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●厚労省 人材開発支援助成金の周知〜デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください
厚生労働省では、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した訓練を実施した場合
や労働者の自発的な職業能力開発を促進するための制度を導入・適用した場合に、訓練経
費や訓練期間中の賃金の一部等や制度導入に係る経費を助成する人材開発支援助成金によ
り、企業内での人材育成に取り組む事業主を支援しています。人への投資促進コースでは、
デジタル人材の育成に活用できる訓練、サブスクリプション型の研修サービスを対象とし
た訓練、労働者の自発的な職業能力開発を促進する事業主に対する助成など、様々な助成
メニューを用意しています。
くわしくはリーフレットをご確認ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/documents/NEWS/activity/govemment/2022/220531_beten.pdf
●総務省 テレワークに関するICT（情報通信技術）と労務管理の双方について、 ワンストップで相談できる窓口の設置
総務省では、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、
テレワークの導入等を検討する企業・団体等に対し、無料で助言や情報提供等を行う相談
事業を実施してきたところです。
令和4年度からは「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として厚生労働省と連携し、
テレワークに関する「ICT（情報通信技術）」と「労務管理の双方」について、ワンストップ
で相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、
ワンストップでの総合的な支援を行うことになりました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000339.html
●経産省 ASEANにおけるアジアDX促進事業（第3次公募）の公募予定について（6/30迄）
令和3年度補正予算に基づき措置された「アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）
促進事業」に関し、令和4年5月初旬の公募を予定しています。経済発展に伴い様々な社会
課題に直面するASEANでは、ビジネスを起点としたDXの社会実装を進め、経済社会のデジタル化
を加速化することが、アジア新興国にとって重要な政策課題となっています。日本企業が有する
技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会
課題解決に貢献する実証事業を支援します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220418002/20220418002.html
●経産省 経済産業政策新機軸部会の中間整理について意見募集（6/30迄）
産業構造審議会経済産業政策新機軸部会において検討を進めてきた、目指すべき経済社会のビジョンや、
ビジョン実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性を中間整理としてまとめ、公表します。
また中間整理の公表にあたり、 PoliPoli Gov（β版）を通じて、意見を募集します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613006/20220613006.html
●総務省 令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る補助事業者の公募（7/4迄）
総務省では、2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代の情報通信技術Beyond 5Gについて、
その実現に必要な要素技術を早期に確立するため、専門的な知見や経験を有する団体（執行機関）を通じ、
企業、大学等の研究開発を支援することとしています。このため、本件公募により、Beyond 5Gに関する研究開発を行う
企業、大学等に対する研究開発の委託に係る事務等を行う執行機関を補助事業者として公募します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000348.html
●総務省 「ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則(案)」等に対する意見募集（7/5迄）
総務省・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・経済産業省は、
ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の枠組みにおいて、セキュリティ上の
リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSに対するISMAP for Low-Impact Use（ISMAP-LIU）の仕組みを策定します。
今般、関連する諸規程を作成・修正しましたので、令和4年6月15日（水）から同年7月5日（火）までの間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00218.html
●総務省 「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書
（案）等に対する意見募集（7/15迄）
総務省は、令和3年10月から「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を開催し、
信書の秘密や個人情報の適正な取扱いを確保しつつ日本郵政グループの持つデータの有効活用を促進するために
必要な方策等の検討を進めてきました。
今般、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書（案）を取りまとめるとともに、
同検討会の議論を踏まえた
「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説」
の改正案及び同解説の改正案を踏まえた
「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説」
の改正案を作成しました。
つきましては、これらについて、令和4年6月16日（木）から同年7月15日（金）までの間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000120.html
●総務省 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集（7/16迄）
総務省では、「サイバーセキュリティタスクフォース」での検討結果を踏まえ、
「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）を作成しました。
ついては、令和4年6月17日（金）から同年7月16日（土）までの間、意見を募集することとします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00217.html
●総務省「統計データ分析コンペティション2022」を開催します（エントリー 8/10迄）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、
独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション2022」を開催します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000070.html
●総務省 令和4年度「異能vation」に関する公募（8/22迄）
総務省は、ICT分野において、人工知能には予想もつかないような破壊的な世界規模の価値創造を生み出すために、
大いなる可能性がある奇想天外で野心的な技術課題への挑戦とその世界展開を支援する、
「異能vation」に関する公募を令和4年6月20日（月）から同年8月22日（月）まで実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000349.html
●経産省 「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定
経済産業省は、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」
を選定し、「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表しました。これらの企業は、
単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、
デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に
果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。
併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html
●デジタル庁「デジタルの日」賛同企業・団体の申請受付を開始（10/31迄）
デジタル庁は、2021年より、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直す機会として、デジタルの日を創設しました。
官民の垣根を越え、デジタルテクノロジー・サービスを活用した様々な取組を実施することを通じて、
社会全体のデジタル化への機運向上を目指しています。
2022年は「デジタルの日」を10月2日、3日と定め、10月を「デジタル月間」として設けることで、
国民の皆様にデジタルに触れる“きっかけ”をつくる取組を推進し、「デジタルの日」に
ご賛同いただける企業・団体を募集いたします。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/ec432ea1-22ac-4d2c-8b13-5418598e5cf6/
●総務省 偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方
〜ニセ・誤情報に騙されないために〜」等の公表
総務省では、メディア情報リテラシー向上の総合的な推進に資する目的で、
メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査を実施するとともに、
偽・誤情報に関する啓発教育教材等を開発しました。
今般、本調査の結果を取りまとめた報告書及び開発した偽・誤情報に関する啓発教育教材とその講師用ガイドラインを公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000340.html
●総務省 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会 苦情相談処理体制の在り方に関する
タスクフォース」報告書の公表
総務省では、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」（2021 年9月公表）を踏まえ、
2021年10月より同検討会の下に「苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」を設置し、
電気通信事業分野における消費者トラブルのうち、個別の事業者との間では円滑に解決に至らないものについて
効果的に解決し得る体制の在り方について検討を行ってきました。
今般、これまでのタスクフォースでの議論を踏まえ、報告書を取りまとめましたので、公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000380.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
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住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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