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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2022年6月6日号     ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話等のときに排出され
る飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等と考えられています。感染防止のため、引き
続きテレワークやローテーション勤務、時差通勤などの活用とともに、換気、マスク
の着用、手洗いや手指消毒、人と人との距離の確保をするなどの感染防止対策に心が
けていただきますようお願いし申し上げます。

参考:

◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室  https://corona.go.jp/

◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて 
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html


■□━━━━  ANIA・会員/関連団体最新情報  ━━━━□■

●SAJ 第6回「厚生労働省受託事業 合同就職面接会 参加企業募集」のご案内

ソフトウェア協会では、厚生労働省からの委託を受け、就職氷河期世代の方向けの短
期訓練等の事業を実施しております。今般、就職氷河期世代のデジタル人材(IT検証
技術者/システム運用技術者)と企業とのマッチングを目的とした合同就職面接会を
改札します。

リンク:https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/itcareerup/itcareerup_recruit_6.html


●JISA 政策セミナー「デジタル田園都市国家構想の実現 〜地方創生テレワークの
推進に向けて」   

一般社団法人情報サービス産業協会 社会の革新委員会が5月24日に開催した政策セミ
ナー「デジタル田園都市国家構想の実現 〜地方創生テレワークの推進に向けて」に
ついて、講師のご厚意により当日の講演動画を2022/6/20まで公開しております。当
日のセミナー資料も掲載しておりますので、当日ご参加いただけなかった方はセミ
ナー資料と共にこの機会に是非ご視聴ください。

リンク:
https://www.jisa.or.jp/event/tabid/152/pdid/2591/Default.aspx#program


●ひろしまIT総合展2022出展のご案内

「ひろしまIT総合展」は、広島県、広島市、広島商工会議所、(公財)ひろしま産業
振興機構、中国情報通信懇談会、(一社)広島県情報産業協会による実行委員会が主催
で開催する【西日本最大級のIT総合展示会】です。


開催概要

 名  称:ひろしまIT総合展2022

 テ ー マ:DX,いま広島から新たな価値の創造を

 開催期間:2022年10月20日(木)〜21日(金)(2日間)

      午前10時〜午後6時(最終日は午後5時まで)

 開催会場:【展示・セミナー】広島県立広島産業会館西展示館

      【基調講演・セミナー】広島市南区民文化センター (広島産業文化センター)

 来場予定:1万2千人

 出 展 料:ブース出展料 1小間 200,000円(税別)※ HIA会員 180,000円(税別)

 申込締切:2022年6月30日(木)



お問い合わせ先

「ひろしまIT総合展2022」事務局

 〒730-0052 広島市中区千田町3丁目7−47広島県情報プラザ2F

  一般社団法人広島県情報産業協会 事務局内

 電話:082-242-7408 FAX:082-242-0668

 Email:expo2022-hia@hia.or.jp


■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●総務省 テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)第3版の公表

総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安
心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリ
ティガイドライン」を策定しています。また、中小企業等におけるシステム管理担当
者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保して
もらうための手引き(チェックリスト)等を策定しています。今般、より中小企業等
のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザ
インを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとと
もに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録と
して作成いたしましたのでお知らせします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html


●デジタル庁 デジタル推進委員の取組

デジタル庁では、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現のため、地域に密着
した「デジタル推進委員」の募集を開始することから、5月30日にデジタル推進委員
募集開始イベントを行いました。デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不
慣れな方にきめ細かなサポートなどを行うことで、社会全体として、デジタル社会の
利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組です。デジタル
推進委員には、デジタル庁からオープンバッジを付与します。

リンク:https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff/


●総務省「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申(案)に関する意見募集
(6/13迄)

情報通信審議会 情報通信政策部会(部会長:森川 博之 東京大学大学院 工学系研究
科 教授)は「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について答申(案)を取
りまとめました。ついては、本答申(案)について、令和4年6月13日(月)まで意見募
集を行います。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000312.html


●総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事
業の提案の公募(6/15,6/30迄)

総務省では、「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年
度事業の提案の公募及び公募説明会を、請負事業者(株式会社三菱総合研究所)を通
じて実施します。様々な利用環境におけるローカル5Gの活用ニーズを満たせるよう、
ローカル5Gの電波伝搬特性等についての検討を行うとともに、ローカル5G活用モデル
の実証を行う開発実証事業のほか、、特殊な環境における実証事業、端末システム試
作事業を公募します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000315.html


●経産省 ASEANにおけるアジアDX促進事業(第3次公募)の公募予定について(6/30迄)

令和3年度補正予算に基づき措置された「アジアDX(デジタルトランスフォーメー
ション)促進事業」に関し、令和4年5月初旬の公募を予定しています。経済発展に伴
い様々な社会課題に直面するASEANでは、ビジネスを起点としたDXの社会実装を進
め、経済社会のデジタル化を加速化することが、アジア新興国にとって重要な政策課
題となっています。日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、
ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援し
ます。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220418002/20220418002.html


●総務省「統計データ分析コンペティション2022」を開催します(エントリー 8/10迄)

総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のた
め、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティショ
ン2022」を開催します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000070.html


●デジタル庁「デジタルの日」賛同企業・団体の申請受付を開始(10/31迄)

デジタル庁は、2021年より、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直す機
会として、デジタルの日を創設しました。官民の垣根を越え、デジタルテクノロ
ジー・サービスを活用した様々な取組を実施することを通じて、社会全体のデジタル
化への機運向上を目指しています。2022年は「デジタルの日」を10月2日、3日と定
め、10月を「デジタル月間」として設けることで、国民の皆様にデジタルに触れる
“きっかけ”をつくる取組を推進し、「デジタルの日」にご賛同いただける企業・団
体を募集いたします。

リンク:https://www.digital.go.jp/news/ec432ea1-22ac-4d2c-8b13-5418598e5cf6/


●経産省 第51回海外事業活動基本調査(2021年7月調査)の結果

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日
本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動
に関する調査を実施し公表しています。この度、第51回の調査結果を取りまとめまし
た。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220530001/20220530001.html


●経産省 新市場創出サービスの産業マップを作成しました

新市場を創出し、イノベーションを社会実装するには、当該市場に適合した外部環境
を構築することが必要です。一方、多くの日本企業は、こうした「外部環境の構築」
を苦手としており、革新的なプロダクト・サービスが思うように普及しないといった
課題に直面しています。このため、本プロジェクトでは、新市場創出サービスを定義
し、その実態を調査し、新市場創出サービスの普及を目的として、新市場創出サービ
スのプレーヤーを俯瞰できる産業マップ(カオスマップ)を作成しました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220527009/20220527009.html


●経産省 「未来人材ビジョン」を取りまとめました

経済産業省では、それぞれの産業や職種において、組織内の人事制度や業界の人材育
成の在り方の議論に一石を投じることを願い、未来を支える人材を育成・確保するた
めの大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示すものとして、「未来人材ビジョ
ン」を公表しました。このうち、今後取り組むべき具体策として、一つ目に、「旧来
の日本型雇用システムからの転換」、二つ目に、「好きなことに夢中になれる教育へ
の転換」を挙げています。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html



【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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