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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2022年4月25日号    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、テレワークやローテーション勤務、
時差通勤などの活用とともに、マスクの着用、手洗いや手指消毒、一定距離確保するなど
の感染防止対策に引き続き心がけていただきますようお願いし申し上げます。
 

参考:

◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室  
https://corona.go.jp/

◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて 
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
 

■□━━━━  ANIA・会員/関連団体最新情報  ━━━━□■

〇日本IT団体連盟:小林デジタル副大臣との意見交換「デジタル社会の実現に向けて」

一般社団 日本IT団体連盟は、3月上旬デジタル副大臣兼内閣府副大臣・衆議院議員の小林
史明様をお迎えし、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」についてご説明いただいた
後、ハイブリッドでの意見交換を行いました。その模様についてブログにて公開しました。

前半:https://note.com/itrenmei/n/ncb2f0b785d83

後半:https://note.com/itrenmei/n/nf7be3b83b82f
 

〇SAJ&JCSSA共催「第145回アライアンスビジネス交流会」開催のご案内

一般社団法人ソフトウェア協会は、一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会と
共催し、ITプロダクトや関連サービス、技術のプレゼンテーションの場を提供し、プレゼ
ン企業と参加企業のビジネスマッチングや懇親を促す場として第145回アライアンスビジ
ネス交流会をオンラインで令和4年4月26日(火)15:30〜より開催いたします。

リンク:https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/ab/220426.html
 

■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●IPA デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2021年度)の公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センターより、IT 人材動向の経年変化に
加え、デジタル事業を推進していく上での組織や人材のマネジメントのあり方、スキル変
革等に関する企業調査、さらには、いわゆるITエンジニアだけでなくITをビジネスに活用
する人材も含む個人向け調査の双方をまとめた「デジタル時代のスキル変革等に関する調
査の報告書」が公開されました。調査レポートには、組織外や社外での学びが有効である
こと、ミドル層自らが学びやキャリア形成の模範的存在となることの大切さなどがポイン
トとしてまとめられています。

リンク:https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220414.html
 

●デジタル庁  ベース・レジストリのパイロット事業における実証サイトの公開を開始

デジタル庁では、2022年4月22日(金)より、ベース・レジストリのパイロット事業とし
て進めているレジストリカタログとアドレス・ベース・レジストリの実証サイトの公開を
開始しました。ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参
照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が
確保された社会の基盤となるデータベースです。

リンク:https://www.digital.go.jp/news/KgQ8ac8h/
 

●総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」 第2次と
りまとめの公表

総務省では、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うこ
とができる環境の実現に向けた検討を行うことを目的として、令和2年11月から総務省に
おいて、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催し
てきました。その検討結果をふまえマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載す
る取組の方向性について、「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向
けて〜」が取りまとめられましたので公表いたします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000332.html


●経産省 スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまと
めました

経済産業省は、スタートアップのさらなる成長を後押しするため、ファイナンスの全体像
を提示し、経営者やCFOが長期的な成長イメージを持って頂くことを目的とした、「スタ
ートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました。本ガ
イダンスは、未上場時からIPO後までを通じた11の課題とその課題に対して検討すべき
ポイントを各項目ごとに、有識者の意見をとりいれながら解説しています。

リンク:https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/financeguidance.html


●総務省 令和4年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
(第1期申請 4/28迄)

総務省は、令和4年度「地域情報化アドバイザー」として、204名に委嘱するとともに、
4月15日より「地域情報化アドバイザー派遣制度」に係る派遣申請の受付を開始しました
ので、お知らせします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000309.html


●総務省 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」事業実施団体の公募(4/28迄、5/13迄)

総務省では、執行団体(補助事業者)を通じて、令和4年度当初予算「利用者向けデジタ
ル活用支援推進事業」に係る事業実施団体(間接補助事業者)の公募を以下のとおり実施
します。「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対して
オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講
習会の開催や、このような講習会に対する講師派遣の実施に対して補助を行うことによ
り、国民によるデジタル活用を支援し、「デジタル格差」の解消を図るとともに、誰もが
デジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000333.html
 

●総務省 中南米最大級の放送機器展「SET EXPO 2022」における出展・参加企業募集
(4/29迄)

総務省は、ブラジル連邦共和国で開催されるブラジルテレビ技術協会(SET:Sociedade 
Brasileira de Engenharia de Televisão)主催展示会「SET EXPO 2022」において、我が
国の最新の放送技術やICT分野でのソリューション等をPRするため、「日本パビリオン」
を出展します。また、同パビリオン内において出展を希望する企業を募集します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000132.html
 

●デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けた意見募集
(5/5迄)

デジタル庁では、デジタル庁アイデアボックスにて、「デジタル社会の実現に向けた重点
計画」の改定に向けてのご意見を募集します。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
とは、これから日本が目指すデジタル社会の姿を描き、実現のために必要な主な方策を取
りまとめたもので、これからのデジタル関連施策を推進する上での「羅針盤」となるもの
です。重点計画に記載された各施策については、進捗状況や成果を定期的に確認するとと
もに、社会情勢の変化などに応じて、施策の追加や見直しを行っていきます。

リンク:https://www.digital.go.jp/news/a1833f39-e7e9-47a5-bf31-848e29dde011/


●経産省 令和4年度産業標準化事業表彰の候補者募集について(5/11迄)

産業標準化事業表彰(内閣総理大臣表彰、経済産業大臣表彰、産業技術環境局長表彰)に
ついて、4月11日(月)から5月11日(水)までの間、候補者の募集を行います。
受賞者は、本年10月の「産業標準化推進月間」において公表を予定しています。

リンク:https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/keihatsu/hyosho/R04hyosho.html


●総務省 令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募につ
いて(5/16迄)

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経
済産業省・国土交通省は、連携して令和4年度のスマートシティ関連事業の公募を本日か
ら令和4年5月16日まで実施します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000308.html


●総務省「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募(5/20迄)

総務省は、「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募を行います。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000179.html


●経産省 ASEANにおけるアジアDX促進事業(第3次公募)の公募予定について(6/30迄)

令和3年度補正予算に基づき措置された「アジアDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)促進事業」に関し、令和4年5月初旬の公募を予定しています。経済発展に伴い様々な
社会課題に直面するASEANでは、ビジネスを起点としたDXの社会実装を進め、経済社会の
デジタル化を加速化することが、アジア新興国にとって重要な政策課題となっています。
日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を
通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220418002/20220418002.html


●総務省「統計データ分析コンペティション2022」を開催します(エントリー 8/10迄)

総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、
独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション2022」
を開催します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000070.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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