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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ★ANIA SPARK★ 2022年1月17日号   ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

新型コロナウイルス変異株による感染が世界で広がっています。新型コロナウイルス
感染症対策を着実に実施し、出勤者数の7割削減を目指し、テレワークやローテー
ション勤務、時差通勤などの活用を進め、マスクの着用、手洗いや手指消毒、人との
距離を保つなどの感染防止対策に引き続き心がけていただきますようお願いし申し上
げます。

参考:

◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室  https://corona.go.jp/

◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて 
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html


■□━━━━  ANIA・会員最新情報  ━━━━□■

●SAJ 令和4年 新春座談会(Live配信)のご案内(1/19)

一般社団法人ソフトウェア協会では、来る令和4年1月19日(水)帝国ホテルにて恒例
の新年賀詞交歓会を開催予定でしたが、新型コロナウイルスの変異株による感染が拡
大・第6波が懸念されることから、皆様の安心・安全の確保を最優先と考え、大変残
念ではありますが開催を見合わせます。そこで、同日に、SAJ会長・副会長と経済産
業省(予定)およびデジタル庁デジタル副大臣 小林史明氏ほかを迎え新春座談会を
Live配信にて開催する運びとなりましたのでご案内申し上げます。

リンク:https://www.saj.or.jp/NEWS/seminar/20220119_newyear.html

●IPA 「IT人材・スキル変革調査」アンケートご協力のお願い(1/26迄)

IPAでは、継続的にIT人材の現状や動向を調査しています。本調査は、IT企業やネッ
トビジネス企業に所属する研究者やエンジニアを対象としたもので、IT人材動向の経
年変化を追うと同時に、IT人材の適材化・適所化等について調査するものです。詳し
くは、リンクをご確認いただき、本アンケート調査にご協力賜りますようお願い申し
上げます。

リンク:https://www.ipa.go.jp/ikc/info/itskill2021.html


●JUAS [会員限定無料・アカデミー]サイバーセキュリティ先進国カナダの取り組み
〜グローバルエコシステム、産官学連携、人材育成、研究開発体制等〜(1/27)

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)では2022年1月27日(木) 10:
00-オンラインにてカナダ全体のサイバーセキュリティ業界とエコシステムをテーマ
に、カナダ大使館とウェビナーを共催します。カナダにサイバーセキュリティ研究機
関を置くIBMやシーメンスなどのグローバル企業や様々なサイバーセキュリティ関連
企業、世界に先駆けてサイバーセキュリティラボを設立したニューブランズウィック
大学、カナダ政府などが連携して実現している、グローバルなエコシステムや人材育
成の取り組みは、日本企業にとっても参考になるはずです。サイバーセキュリティに
ご関心のある皆様はもちろん、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

リンク:https://juasseminar.jp/seminars/view/3821017#


●JUAS JUASスクエア2022オンラインSpringの開催(2/17,18)

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は「バネのように飛躍し
泉のように湧き出る力を」との思いでJUASスクエア2022オンラインSpringを2022年2
月17日(木)13:00 〜および18日(金)10:00 〜から開催します。組織や人材のあり
方が大きな転換点を迎えている今だからこそ、課題を共有できる仲間とつながり、さ
まざまな価値観や取組を共有して、飛躍のヒントを見つけていただけるよう、、どう
ぞご参加ください。

リンク:https://juas.or.jp/sq2022online-s/


■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●経済産業省 中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプラン
を策定

特許庁・INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、知財活用促進のための
支援策強化を目指し、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用ア
クションプラン」を策定しました。ウィズコロナ/ポストコロナ時代におけるデジタ
ルトランスフォーメーションへの対応、気候変動を背景としたグリーン化の要請など
を背景に、企業は革新的な技術やアイディアをスピード感を持って事業化につなげる
ことが求められています。こうしたなか、中小企業・スタートアップの知財活用の更
なる向上のため、知財活用支援のワンストップサービスの実現を目指し、今後取り組
むべきアクションプランを策定しました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211227002/20211227002.html


●総務省 データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」
の開講(1/11〜)

総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育
成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」
を開講しました。 本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデー
タ分析の手法を分かりやすく解説する講座です。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000068.html

●経済産業省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指
針(案)」の策定に向けた意見の募集を開始(1/21迄)

公正取引委員会と経済産業省は共同して、スタートアップとの事業連携及びスタート
アップへの出資に関する指針を策定することを検討しております。つきましては、広
く国民の皆様から御意見をいただきたく、令和3年12月23日(木曜日)から令和4年1
月21日(金曜日)まで、パブリックコメントを実施します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211223003/20211223003.html


●経済産業省 令和3年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催(1/25)

経済産業省は、子供たちに対し働くことの意義や学びと実社会とのつながりを伝え、
社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育」の取組を推し進めていま
す。このたび、産業界による優れた教育支援活動を表彰する第11回「キャリア教育ア
ワード」及び第10回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体を決定しました。ま
た、令和4年1月25日(火)13時より、「令和3年度キャリア教育推進連携シンポジウ
ム」(主催:文部科学省、厚生労働省及び経済産業省)を開催し、その場で表彰団体
の紹介も行います。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211217002/20211217002.html


●総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
(改定案)等に対する意見募集(1/25迄)

総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関
するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリ
ティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共団体におけ
る情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」(座長:
佐々木 良一 東京電機大学研究推進社会連携センター顧問 客員教授)において、
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定
案)及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(改
定案)を作成しましたので、1月25日(必着)まで国民の皆様から広く御意見を募集
いたします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000127.html


●経済産業省「AI×商標:イメージサーチコンペティション」開催中(1/31迄)

11月26日(金曜日)、特許庁は初の試みとして機械学習のコンペティションを開始し
ました。このコンペティションでは、実際に商標審査に用いる画像データを提供し、
AI技術を用いた予測モデルの精度を競います。優れたモデルは特許庁が試験的に導入
しているAI技術を利用した先行図形商標検索ツール(イメージサーチツール)に搭載
する予定です。コンペティションは,2022年1月31日終了。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211122001/20211122001.html


●総務省「ICTイノベーションフォーラム2021」の開催(2/3)

総務省は、情報通信技術の研究開発成果を活用し、未来を拓くイノベーションの創出
を図るため、前年度に終了した研究開発課題に係る成果の発表や研究開発動向を紹介
する「ICTイノベーションフォーラム2021」を令和4年2月3日(木)13:00〜18:00より
オンライン開催いたします。リンクより詳細をご確認いただき、是非とも参加をお申
し込みください。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000472.html


●経済産業省「リスキル講座(第四次産業革命スキル習得講座)認定制度」の第10回
申請受付を開始(2/10迄)

経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産
業大臣が認定する「リスキル講座(第四次産業革命スキル習得講座)認定制度」の第
10回申請受付を1月11日から開始します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220111005/20220111005.html


●経済産業省「第5回AIエッジコンテスト」の開催(2/15迄)

経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、株式会社
SIGNATEは、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けて、優れた技術・人
材・アイデアを発掘し、新たな人材の当該分野への参画を促すため、“第5回AIエッ
ジコンテスト”を開催します。本コンテストは、自動走行における画像中の物体追跡
をテーマとして、RISC-Vを搭載するプラットフォームへのAIアルゴリズムの実装を行
い、処理速度・アイデア等を競うものです。本コンテストの実施を通じ、IoTデバイ
ス等の限られたリソースにおいても精度を維持しつつ高速処理を行うための技術習
得、深耕を図るとともに、AIエッジコンピューティングの普及に寄与していきます。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211025003/20211025003.html


●経済産業省 「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30
選」を選定

中小企業庁は、革新的な製品・サービス開発、地域経済の活性化、多様な人材活用の
観点から、優れた取り組みを行っている中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企
業・小規模事業者300社」として、また、商店街を「商店街30選」として選定し、本
日12月22日、授賞式を執り行いました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211222005/20211222005.html


●経済産業省「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました

経済産業省は、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することを促
し、目指すべき姿の特徴とそこに至る具体的な変革のパターンについて議論するため
上記研究会をたちあげ、その第一回を、1月6日(木曜日)に開催しました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220107002/20220107002.html


●GPAI(Global Partnership on AI)シンポジウムの開催案内

2020年6月に「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に取り組む国際的
なイニシアティブであるGPAI(Global Partnership on AI、AIに関するグローバル
パートナーシップ)が設立され、経済産業省は総務省とともに本パートナーシップに
参加しました。GPAIには「責任あるAI」、「データ・ガバナンス」、「仕事の未
来」、「イノベーションと商業化」、「AIとパンデミック対応」の5テーマの作業部
会が設置されており、GPAI専門家によって、AI原則と実践の橋渡しに寄与することを
目的としたプロジェクトが進められております。本シンポジウムは、GPAIの活動を国
内に広く周知し、AI原則等の実践に関する国際的な議論への理解を深めることを目的
に開催します。GPAIに参加している国内外の専門家を中心とした講演者・パネリスト
が、GPAIの活動や意義について議論します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220111003/20220111003.html


●経済産業省「2022年度未踏ターゲット事業」の公募を開始(3/7迄)

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構は、革新的な次世代ITを活用して世の
中を抜本的に変えていけるような先進分野のIT人材を発掘・育成する「未踏ターゲッ
ト事業」を、2018年度から実施しています。2022年度は引き続き「量子コンピュー
ティング技術を活用したソフトウェア開発」をテーマとして取り上げます。従来から
の「自らのアイディアや技術力を生かしたプロジェクトの提案」を幅広く募集する
「ベーシック部門」に加え、新たに「カーボンニュートラルに資する内容に焦点をあ
てたプロジェクトの提案」を募集する「カーボンニュートラル部門」を設置します。
公募期間は2021年12月17日(金)から2022年3月7日(月)です。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211217006/20211217006.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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