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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃★ANIA SPARK★ 2021年9月6日号   ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


新型コロナウイルスの感染拡大により、現在21の都道府県に出されている緊急事態
宣言は12日に期限を迎えますが、首都圏や関西圏などでは依然として新規感染者の
数や病床使用率など厳しい状況が続いています。また、12県には、まん延防止等重
点措置が適用されるなど、人流を抑制する対策が強化されています。引き続き、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のために、出勤者数の7割削減を目指し、テレワー
クやローテーション勤務、時差通勤などの活用を進め、マスクの着用、手洗いや手指
消毒、一定距離確保するなどの感染防止対策に心がけていただきますようお願いし申
し上げます。

参考:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室  https://corona.go.jp/


■□━━━━  ANIA・会員最新情報  ━━━━□■


●日本IT団体連盟×情報処理学会「デジタルの日共催セミナー」のご案内

本セミナーは、9月に創設された「デジタル庁」また、10月10日・11日の「デジタル
の日」を記念して企画し、IT分野の産学が連携し官に協力していくものです。日本IT
団体連盟からはIT産業界での対応・戦略を、情報処理学会からは学界での対応・戦略
を、それぞれ2名の講師を招いて、「ニューノーマル時代に向けた産業界や学界の対
応・戦略」と題した講演を予定しています。

開催日時:9月30日(木)15:00〜18:10 (オンライン開催 Zoomウェビナー)

参加費無料

リンク:https://www.ipsj.or.jp/event/digital_days_2021/itrenmei-ipsj.html


● 「ひろしまWEB展示会2021」出展のご案内

一般社団法人 広島県情報産業協会は、2021年11月22日(月)〜26日(金)に「ひろ
しまWEB展示会2021」をオンラインで開催します。本展示会は、コロナ禍の影
響を考慮し来年度に延期しております「ひろしまIT総合展」の開催に向けて新たな形
の展示会として、これまで開催してきた実績とノウハウを活かし、IT分野の様々な
先端技術や魅力的なサービスを多くの方々にご紹介し、IT利用者サイドとの接点と
活発な商談機会を提供いたします。是非、この機会に御社の出展をご検討ください。

リンク:https://www.hia.or.jp/1360-2/


●ITC Conference 2021 (IT Coordinators Conference 2021)開催のご案内

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会202では、2021年11月5日(金)6日(土)
の二日間にわたり、ITC Conference 2021をUDX AKIHABARA Galleryにて開催しま
す。今大会のプログラムは「ITCのDX支援で日本を元気にしよう!」をテーマに、経
営改革を実践されている経営者や最新の経営、ITに関するご専門の方々をお招きした
ご講演を予定しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の状況をふ
まえ、少数の会場参加とオンライン配信での開催を予定しています。詳細はウェブサ
イトをご確認ください。

リンク:https://www.itcc.itc.or.jp/


■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●総務省 令和3年度「テレワーク先駆者百選」募集の事前周知

総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレ
ワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 今年度において
も「テレワーク先駆者百選」を募集予定であるため、事前にお知らせいたします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000322.html

●経済産業省 デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1(DXレ
ポート2追補版)』

経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital
Transformation)を加速するため、DXレポート2(中間取りまとめ)を補完する形
で、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、今後の政策の
検討を行い、『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』として取りまとめました。同レ
ポートでは、ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマやデジタル
産業の姿と企業変革の方向性、目指すべきデジタル産業の姿に向け、そこに至る企業
の変革の道筋を抽象化したパターンが取りまとめられています。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html


●経済産業省「知財戦略デザイナー派遣事業2020ナレッジ集」を取りまとめました

特許庁では、大学に知財の専門家を派遣する「知財戦略デザイナー派遣事業」を実施
しており、2020年度の本事業において得られた知見を取りまとめた「知財戦略デザイ
ナー派遣事業2020ナレッジ集」を公表しました。本ナレッジ集には、大学における最
先端の研究成果を社会実装する際に起こりやすい課題への対応や、大学発ベンチャー
の立ち上げに資する知見等が取りまとめられています。大学の研究支援や産学連携に
携わる方々は、大学における研究成果の発掘、知財戦略に基づく更なる研究の発展や
社会実装推進の一助としてぜひ、本ナレッジ集を参考にしてください。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831001/20210831001.html


●総務省「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表

総務省は、社会全体のデジタル変革の加速が見込まれることを踏まえ、令和2年11月
から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」(座長:三友 仁志 早稲田大学大学院ア
ジア太平洋研究科教授)を開催し、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時
代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策につ
いて検討を行ってきました。結果を踏まえ、「デジタル変革時代の電波政策懇談会
報告書」が取りまとめられました。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000416.html


●総務省 多文化共生事例集(令和3年度版)の公表

総務省では、都道府県及び市区町村における多文化共生施策の推進に関する指針・計
画の策定に資するために策定・周知している「地域における多文化共生推進プラン」
について、令和2年9月に改訂を行い、優良な取組をまとめた「多文化共生事例集(令
和3年度版)」を作成しました。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000156.html

多文化共生事例集(令和3年度版)

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/tabunkakyousei_suishin_r03.html

●経済産業省「大学ファクトブック2021」の取りまとめ〜392大学の産学連携情報〜

経済産業省は、この度、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、
「大学ファクトブック2021」を取りまとめました。「大学ファクトブック」は、2016
年に策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組
の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」することで、ガイドライン
の目指す「組織」対「組織」の本格的な産学連携の拡大を目指すものです。2018年に
初めて公表し、その後毎年更新しています。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210902002/20210902002.html


●総務省 AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会 報告書2021の公表

総務省情報通信政策研究所は、「AIネットワーク社会推進会議」の下でAI・データに
関して経済的な見地から検討う「AI経済検討会」を開催してきました。今般、同検討
会にて、「AI経済検討会 報告書2021」を取りまとめ、公表します。報告書には、
データをめぐる国内外の動向を踏まえるとともに、データ活用が付加価値の創出や生
産性の向上を実現するためには、具体的には、企業の組織体制の構築や専門的にデー
タ分析を行う人材の育成、外部との連携、ノウハウの蓄積、環境構築などの要素が重
要になる、といった課題が明示されています。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000100.html


●総務書 「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告
書」の公表

総務省情報通信政策研究所は、東京女子大学 現代教養学部 橋元 良明教授ほかとの
共同研究として「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
を実施し、その報告書等を取りまとめました。報告書によると、平日、休日ともに10
代及び20代の「モバイル機器」によるインターネットの平均利用時間が長く、休日で
は200分を大きく超過しているなど、各年代別の様々な利用形態が伺えます。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000098.html


●総務省 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演
習」の受講者募集開始(9/28開講)

総務省は、統計リテラシー向上の取組として、将来の経済成長を担う“データサイエ
ンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のため
のデータサイエンス演習」を令和3年9月28日から開講することとし、6月29日から受
講者の募集を開始しています。本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的な
データ分析の手法を学習することができる講座です。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000063.html


●文科省・経産省 第11回「キャリア教育アワード」及び第10回「キャリア教育推進
連携表彰」の実施(10/15)

経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会
とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリ
ア教育アワード」を開催します。また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者と
が連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推
進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。奮って御応募ください。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210701005/20210701005.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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