各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2021年7月19日号
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一部地域には、引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されています。
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のために、出勤者数の7割削減を目指し、テレ
ワークやローテーション勤務、時差通勤などの活用を進め、マスクの着用、手洗いや
手指消毒、一定距離確保するなどの感染防止対策に引き続き心がけていただきますよう
お願いし申し上げます。
参考：内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/
■□━━━━ ANIA・会員最新情報 ━━━━□■
●iSRF 「第20回全国スキル調査2021」「DX意識と行動調査」にご協力ください
特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラム（iSRF）では、１年に１度（概ね夏季）
Web上でスキル調査を実施しています。組織内でIT利活用に携わる方、DX推進に携わる
方、情報システムやソフトウェア、各種デジタル技術の設計・開発・運用に携わる
エンジニアやマネージャーの皆さんが無料で自由に参加できます。調査の診断結果から
自分の強みと弱みを客観的に把握でき、今後のキャリアアップに役立てていただくことが
できます。また、企業においてもIT利活用を推進していくための基礎データとして
活用していただけます。ぜひご参加ください。
リンク：http://www.isrf.jp/home/event/chousa/chousa_20th.asp
●JISA 【ICTカレッジオンライン人材育成セミナー】オンライン研修をフル活用した
新たな学びのススメ
一般社団法人 情報サービス産業協会では、JISA会員及びJISA会員の関連会社を対象に
オンライン（Zoom）での無料の人材育成セミナーを7月28日開催します。本セミナーで
は、ICTカレッジでご提供しておりますオンライン研修（ライブ研修、eラーニング、
e講義動画など）の学習効果、いかに「学び」を継続し、DX人材を育成（リスキル）
していくか、ICT企業の教育ご担当者、受講者アンケートの結果から得たヒントを
もとに紹介する内容です。
リンク：https://www.jisa.or.jp/event/tabid/152/pdid/2393/Default.aspx
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●「テレワーク・デイズ2021」実施方針を決定（7/19〜9/5迄）
経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、「テレワーク・デイズ2021」
の実施方針を決定しました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の
開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の
抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日〜9月5日
の間、テレワークの集中的な実施に取り組います。テレワークの実施や支援
（自社での取組における工夫やICTツール、ワークスペースの提供など）に
御協力いただける方に参加登録をお願いしています。
リンク：https://teleworkdays.go.jp/about/
●2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 企業のプライバシーガバナンスセミナー
の開催（7/20）
経済産業省・総務省は、2020年8月に経済産業省、総務省が公表した「DX時代における
企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を広く企業の経営層の方々に
お伝えするため、2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 企業のプライバシー
ガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上に
つなげていく〜先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る〜」を7月20日（火）
13時30分〜開催します。本セミナーは、Microsoft Teams LiveEventを使って
参加できる参加費無料のオンラインイベントです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02kiban18_02000155.html
●経済産業省 令和3年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の第2次公募を
開始（7/30迄）
福島県が、6月30日より7月30日（金曜日）まで、令和3年度第2次公募を開始しました。
福島浜通り地域等の産業復興の早期実現を図るためには、同地域が「あらゆる
チャレンジが可能な地域」となるよう、地元企業の様々なチャレンジや、域外からの
企業や研究・実証などの呼び込みを後押しすることが必要不可欠です。本補助金では、
福島イノベーション・コースト構想の重点分野を対象に、福島浜通り地域等における
地元企業等又は地元企業等と連携する企業が行う実用化開発等の費用を支援します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210630005/20210630005.html
●総務省 ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ（案）
に対する意見募集（7/30迄）
ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（座長：大橋 弘 東京大学公共政策
大学院 院長）では、先般、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会
中間取りまとめ（案）」を取りまとめ、令和3年7月1日（木）から同年7月30日（金）
までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000414.html
●総務省 令和3年度「異能vation」に関する公募（8/2 18:00迄）
総務省では、「ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、
大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援し、
これらの異色多様な「挑戦」を地球の隅々まで発信する「異能vation」に関する
公募を、実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000326.html
●総務省「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集
（8/2迄）
総務省は、社会全体のデジタル変革の加速が見込まれることを踏まえ、今後の電波利用
の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた
新たな目標設定及び実現方策について検討を行うことを目的として、令和2年11月から
「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催しています。その検討結果を踏まえ、
「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」が取りまとめられ令和3年8月2日
まで、意見を募集しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000410.html
●経済産業省 令和3年度「AI Quest」の参加者の募集を開始（8/9迄）
経済産業省は、企業からのAI・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズ
の高まりを受け、こうした人材を育成するAI Quest事業を令和3年度9月から2月にかけて
実施します。AI Questは、実践的な学びの場で、参加者同士が学び合い、高め合いながら
AI活用を通した企業の課題解決方法を身に付けるプログラムです。本事業の実施に伴い、
参加者の募集を開始しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210716001/20210716001.html
●総務省 Beyond 5G研究開発促進事業に係る提案の公募（8/10迄）
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下NICT）において、Beyond 5G研究開発促進事業
に係る研究実施者の公募を開始します。本事業は、2030年代のあらゆる産業・社会の基盤
になると想定される次世代情報通信技術Beyond 5Gの実現に必要な要素技術について、
民間企業や大学等への公募型研究開発を実施し、要素技術の確立や国際標準への反映等
を通じて、我が国の国際競争力強化等を図ることを目指します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000331.html
●総務省「地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラム始動
総務省及びNICTでは、全国各地で起業家を支援する「起業家応援団」と連携し、
「発掘フェーズ」、「育成フェーズ」及び「事業化支援・事業拡大フェーズ」と段階に
応じて一貫した支援を行う「全国アクセラレータ・プログラム」を実施します。チャレン
ジされる方は、各地で開催予定の地区 (連携)大会にご応募ください。なお、地区(連携)
大会の 開催がない地区の方々には、Webエントリー制度による「起業家甲子園・起業家
万博」 への出場の道も用意しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000315.html
●総務省「自治体DX推進手順書」の作成
総務省では、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和2年12月25日閣議決定）を踏まえ
て、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を昨年末に策定しま
した。 その後、自治体が着実にDXに取り組めるよう、標準的な手順等について検討する
ため、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」を開催し、
そこでの議論を踏まえ、「自治体DX推進手順書」を作成しましたので公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000116.html
●総務省 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」
に対する意見募集（8/18迄）
総務省「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」では、昨年来の新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響や、IoT（Internet of Things）の進展・深化といった社会全体
の環境変化を踏まえ、新たな検討課題などについて議論し、2021年の報告書としてとり
まとめました。取りまとめられた報告書（案）について、8月18日（水）までの間、意見
を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000355.html
●経産省 「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続
（パブリックコメント）を開始（9/15迄）
経済産業省は、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」において、「我が国のAIガバナ
ンスの在り方 ver. 1.1」をとりまとめるとともに、人間中心のAI社会原則（平成31年3月
29日、統合イノベーション戦略推進会議決定）を尊重する際に実践すべきことを整理した
「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」を策定し、パブリックコメ
ントを開始しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210709002/20210709002.html
●文科省・経産省 第11回「キャリア教育アワード」及び第10回「キャリア教育推進
連携表彰」の実施（10/15）
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会との
つながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育ア
ワード」を開催します。また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働
して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を文
部科学省と共同で実施します。奮って御応募ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210701005/20210701005.html
●経産省 「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書
経済産業省では、仮想空間について、ゲーム産業を含めた仮想空間と親和性の高いデジタ
ルコンテンツ産業が将来的に直面すると見込まれる、現実空間との関連性やルールメイク
の在り方等の課題を整理するとともに、一部の仮想空間が経済・生活圏を構築しつつ社会
に浸透する可能性も視野に入れながら、その将来展望の検討を実施しました。仮想空間に
関連する事業に参入する事業者が直面しうる諸課題及び今後の仮想空間市場の展望を整理
し、報告書として取りまとめました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713001/20210713001.html
●総務省 「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン
（案）」に関する意見募集
この度、許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会における検討を踏まえ、取り
まとめられました「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン
（案）」について、意見募集を実施します。ガイドラインは、著作権法の改正（第６３条
第５項）において、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送（有線放送を含む。
以下同じ。）に加え、放送同時配信等の利用も許諾したと推定する規定の新設をふまえた
ものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000168.html
●総務省 IoT機器の適正利用に係るオンライン講座の配信
今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器等の利活用が見込まれており、これ
まで以上に様々な人々が電波を利用することとなるため、これらIoT機器等の電波利用シ
ステムにおいて、電波の能率的な利用を確保する必要があります。
総務省では、IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成を目的とし
て、オンライン講座「IoT入門ウェブ講習」をYoutubeチャンネルから配信します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000447.html
●総務省 プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）
についての意見募集（8/20迄）
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」において議論を行っているイン
ターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の適切な取扱いの確保に関して、8
月20日（金）までの間、意見を募集します。本研究会では、インターネット上の違法有害
情報への対応及び利用者情報の取扱いに関して議論を行っているところですが、今後の検
討の参考とするため、今般とりまとめた「プラットフォームサービスに関する研究会 中
間とりまとめ（案）」について広く意見を募集するものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000123.html
●経済産業省 DX認定制度・DX投資促進税制オンライン説明会を開催
（開催 8/6、登録 8/3迄）
経済産業省では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する自主的な取組
を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった
経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、「デジタ
ルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度（DX認定制度）
を実施しています。本制度は、令和3年6月16日に公布された「産業競争力強化法等の一部
を改正する等の法律」により新設されるDX投資促進税制や、DX銘柄2022の企業選定に係る
要件となっています。この度、各制度についてオンライン説明会を8月6日（金曜日）
15時より開催します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713004/20210713004.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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