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┃★ANIA SPARK ★ 2019年7月1日号 ┃
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■□━━━━ ANIA・会員最新情報 ━━━━□■
●平成31年（令和元年）度 ANIA総会・講演会および懇親会のご案内
すでにご案内しておりますとおり，令和元年度の総会・講演会および懇親会を開催い
たしますことをご案内申しあげます。
1.日時・場所
令和元年7月11日（木）
東海大学校友会館 （東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階）
15:00〜15:50 総会・理事会
16:00〜17:00 講演会
17:30〜19:00 懇親会
2.懇親会費 7,000円／１人 （当日徴収いたします）
出欠につきましては，添付の御出欠確認票を7月3日（水）までにFAXもしくは
メール添付にて事務局(FAX:075-693-6090，mail:info@ania.jp)までお送りください。
■□━━━━ 関連団体情報 ━━━━□■
●第18回「全国スキル調査2019」ご協力のお願い
特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラム（iSRF）では、ソフトウェア開発、プロ
マネ、情報セキュリティからIoT／AIにいたるまで、様々な役割のスキルが一度にわ
かるスキル調査と「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実態がわかる「DX
実態調査」アンケートを実施いたします。個人個人のスキルを見える化するととも
に、日本のエンジニアやITに関わるビジネスパーソンの実態を明確化することが目的
です。ぜひご参加ください。
リンク：http://www.isrf.jp/home/event/chousa/chousa_18th.asp
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●テレワーク・デイズのご案内
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および
び関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日
を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）〜9月6日（金）の
約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施
を呼びかけています。
また、テレワークの普及促進のため、総務省がテレワークの導入・活用を進めて
いる企業・団体を選定・公表する「テレワーク先駆者百選」の募集が始まりました。
募集期間は、令和元年6月24日（月）〜8月26日（月）【必着】となります。
「テレワーク先駆者百選」の詳細・応募方法等については下記をご覧ください。
・リンク：https://teleworkdays.jp/topics/topics_190624_02.html
●経産省 「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」開催案内
経産省はデータヘルス等にかかわるピッチコンテストやビジネスマッチングなどを行
う「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」を2019年10月16日〜17日に日本橋
室町三井ホール＆カンファレンスにて開催します。医療や介護等の分野における高品
質なデジタルサービスなどについてパネルディスカッションやビジネスマッチングが
行われます。、そこでピッチイベントに登壇する「ベンチャー企業」、ビジネスマッ
チング等により当該イベントに登壇するベンチャー企業を支援する「サポート団
体」、相互にイベントの周知等に関して協力する「連携イベント」を募集しています。
・リンク：https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190619004/20190619004.html
●総務省 「公的データ提供要請制度を活用できるデータ共有事業を初めて認定」
総務省、経済産業省及び国土交通省は船舶IoTデータの流通・共有ルールを整備し、
データ流通、共有、活用の拡大を目指す株式会社シップデータセンター（ShipDC）の
データ共有事業について、「公的データ提供要請制度」の活用に必要な認定を初めて
行いました。
今般の安全管理基準への適合の認定により、ShipDCの事業に関係する国等が保有する
各種海事関係データの提供について申請がなされることが想定されますが、国等の
保有するデータとShipDCが集積する民間データを合わせて活用することで、海事分野
のビッグデータ活用が促進され、デジタル時代における新たな海事クラスターの形成
と産業全体の活性化につながることが期待されます。
・リンク：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000337.html
●総務省「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の公表
総務省は、Society5.0時代におけるICTインフラを活用した地域課題の解決に向け
て、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の取りまとめ等を踏まえ、第
5世代移動通信システム（5G）などの携帯電話基地局や光ファイバなどの整備方針を
示した「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定し、公表しました。
・リンク：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000389.html
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本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて，情報産業の活性
化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届けするもの
で，会員及び名刺交換させて頂いた方へお送りしています。
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
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〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 （直通）075-762-2030 FAX：075-693-6090
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会
事務局（故島・宇野・堤)
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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