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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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＊＊＊ ＡＰＰＬＩＣ通信 ＊＊＊ ２０１９/６/１１ 号外
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■お知らせ■
☆(New)2019年度CIO育成研修開催のお知らせ
「IT投資評価・ガバナンス編」（8月26日-8月30日）につきまして受講生を募集
開始しました。
特別会員(自治体)の皆様におかれましては、積極的なご参加をお願いいたします。
(1)「IT投資評価・ガバナンス編」：8月26日(月)〜8月30日(金)
(2)会場：自治大学校（東京都立川市）
(3)対象：地方自治体職員
(3)参加者(自治体)負担費用：旅費・宿泊費実費
宿泊は、自治大学校宿舎を利用いただけます（2019年度は2,900円／一泊）
(4)申込：https://www.applic.or.jp/cio-entry-201908/
受講申し込み期限：2019年7月19日(金)17:00まで
（本件のお問合せ先）
全国地域情報化推進協会事務局 中山、久保田
tel. 03-6272-3490
e-mail:cioikusei@applic.or.jp
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■総務省の報道発表及びお知らせ■
【報道発表】
(1)「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」
に係る提案 の公募(6.10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000234.html
(2)「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」
に係る提案の公募(6.10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000235.html
(3)「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化援事業）」
に係る提案の公募(6.10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000236.html
(4)電波法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理
審議会からの答申−次世代高効率無線LANの導入−(6.10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban12_04000260.html
(5)「時代を越えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見」の提出(6.10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000223.html
□総務大臣記者会見の概要（抜粋）
(6月7日会見)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000813.html
【G20貿易・デジタル経済大臣会合への意気込み】
明日からの2日間、つくば市でG20貿易・デジタル経済大臣会合が開催されまして、
私も共同議長を務めます。
IoTやAIなどの革新的技術によって実現する新たな社会である「Society 5.0」では、
多くの社会課題が解決され、生活や経済が大きく変革されることが期待されています。
本会合では、Society 5．0を世界的に実現していくにあたって、国際的な共通理解が必要
となる、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）、それから、人間中心のAI、そして
サイバーセキュリティ、さらにはICT活用による持続可能な開発目標（SDGs）達成を通じた
包摂的な社会の実現等に関して議論を行う予定であります。
本会合は世界の主要国が一同に会し、デジタル経済に関する政策議論を行う重要な
場であり、共同議長として参加国と議論を深め、共通認識を得られるよう、しっかりと
取り組んでまいりたいと思っております。
＜G20貿易・デジタル経済大臣会合＞
問：明日からのつくばでのサミットに関連して伺います。明日の閣僚会合では、特に
AIについて主要議題になるということですけれども、各国との調整では、AIについて
どういった部分が論点になっているのでしょうか。大臣は議長として、そこの部分
の取りまとめを受けて、どのように議論を主導していくお考えでしょうか。
答：AIは生活・経済に大きな変化をもたらすSociety5.0の重要な基盤技術でございまして、
世界全体で政策的な共通認識の確立が急がれるテーマの1つであると考えております。
AIにつきましては、その開発と運用について、人の身体、財産への危害などを生まない
よう、どう対処するかという論点がございます。それからもう1つ、その導入の結果
として、雇用など社会に与える影響にどう対応するかという2つの論点があるというふう
に思っております。
まず、AIの開発・運用につきましては、今回のG20デジタル経済大臣会合では、先月OECD
で採択されました「人間中心」の考え方の原則をもとに、ロシア、中国、インドなど、
OECDに加盟していない主要国にも共通認識を拡げるべく、二国間または複数国間のチャネル
を通じて鋭意調整を進めているということでございます。
また、AIが社会に与える影響につきましては、今後AIによって仕事が失われ、格差が
大きくなるのではないかとの不安に対しまして、AIによる生産性向上という果実を、
労働環境や生活環境の改善につなげ、社会全体に行き渡らせることが必要であると考えて
おりまして、各国に問題意識を共有していきたいというふうに思っておりまして、
これは今回新たな提起ということになると思います。
＜マイナンバーカードの普及＞
問：昨日の国と地方の協議の場で、地方側からはマイナンバーカードへのポイント付
与が喧騒されていることなどに関して、実際の実務に当たる側として財政措置など
を求めたようですけれどもこれについてまずご見解をお願いいたします。
答：市町村におけるマイナンバーカードの交付事務に要する経費につきましては、従前から
国庫補助による財政支援を行っているところでございます。 昨日の国と地方の協議の場
においては6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議におけるマイナンバーカードの普及
に関する政府方針の決定を踏まえまして、私から、地方公共団体に対し、マイナンバー
カードの申請・交付機会の拡大等に積極的に取り組んでいただきたい旨、お願いをした
ところでございます。地方公共団体におけるマイナンバーカード普及の取組につきまして
財政当局とも相談しながら、しっかり財政支援を行ってまいりたいと思っております。
明日の会合におきましては、私から発言をいたしまして、これまでAIに関する国際的議論
を主導してきた日本として、AIの開発・運用に関する共通認識の確立の必要性と、また、
新たなAI社会への問題意識を直接訴えまして、成果につなげてまいりたいと考えています。
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［一般財団法人 全国地域情報化推進協会］
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ー以上ー
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【掲載者】
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一般社団法人 長崎県情報産業協会
事務局 故島・堤
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
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