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トップページ > ニュース&お知らせ詳細
ANIA事務局からの「APPLIC通信」の情報です。

 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
    *** APPLIC通信 ***  2018/11/30 
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

   ※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会(略称 APPLIC)』
 【The Association for Promotion of Public Local Information and Communication】


11月はテレワーク月間です〜テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行います〜

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000217.html

 ********************* 目 次 ***************************************
 ■ 新着・お知らせ          
 ■ 会員からのお知らせ
 ■ 総務省の報道発表/公表資料
 ■ APPLICホームページ案内
 ■ APPLICカレンダー
 ■ 編集から
 *********************************************************************

■新着・お知らせ■

□相互接続確認イベント第15期 募集開始について
   普通会員の皆様におかれましては奮って参加いただきたく、よろしくお願いします。
  また、賛助会員におかれましてもこの機会に普通会員への変更手続きを行うことで
  参加いただけます。
 -------------------------------------------------------
 ・ 12月10日(月) 12:00           イベント募集締め切り
 ・ 12月14日(金) 午後13:30-15:00      第1回相互接続確認イベント会議
 ・  1月10日(木) 午後13:30-15:30      第2回相互接続確認イベント会議
 ・  1月30日(水)、31日(木)   イベント本番(於:九段下APPLIC)
 -------------------------------------------------------
  詳細は、下記URLから資料を入手してください(会員ID・パスワードが必要です)

https://www.applic.or.jp/private/standard/2018/standard-WG/TF2_sosetsu/itevent2018.zip
 
  問い合わせ先:相互接続確認イベント事務局
          itevent2018-jimu@applic.or.jp
  なお、本イベントへ参加にあたり、以下の点にご留意ください。
 ・APPLIC-0002-2018への準拠登録が未申請の場合は、12月中に申請してください。
 ・賛助会員は、1月中に普通会員への変更手続きが必要です。

 ※2018年度版準拠登録製品カタログへの掲載に関するお願い
  掲載には、APPLIC-0002-2018への準拠登録が必要です。
  未登録の場合は、2019年1月中に実施いただくようご協力をお願いします。
............................................................................
.

□「ICT地域活性化大賞2019」絶賛募集中!
   総務省では、地域課題の解決や地域の活性化に向けてICT(情報通信技術)を活用
 した優れた事例を募集し、表彰します。
   詳細は、以下のURLをご覧ください。
 【募集期間】平成30年10月15日(月)〜平成31年1月15日(月)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000185.html
............................................................................
.

 □平成30年度のATA派遣について、申請の受付を開始いたしました
   今年度は、従来の“地プラ”のご紹介など6項目に含め、新たに今、話題の
  “官デ計画作成”に関するメンバーを増強しました。
  “官デ計画作成”は、「内閣府官房IT総合戦略室」と連携して取組んでおり
  ますので、自治体の皆様からのご依頼をお待ちしております。
  派遣申請につきましては、下記URLよりご依頼ください。

    URL:https://www.applic.or.jp/?p=15188

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■ 会員からのお知らせ ■
【自治体調達情報】
☆(New)宮崎県都城市さま
 ・調達名:基幹業務システムに関する情報提供依頼(RFI) 
  ・調達情報公開期間:平成30年12月26日(水)
  詳細は下記URLをご覧ください 
  http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=181129134527

(1)神奈川県相模原市さまから
  ・調達名:保健所システムに関する情報提供依頼(RFI)
    ・調達情報公開期間:平成30年12月26日(水)まで
  詳細は下記URLをご覧ください
  http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/keiyaku/1015121.html

(2)大分県大分市さまから
 ・調達名:住民記録システム等構築業務委託
  ・調達情報公開期間:平成30年12月5日(水)まで
    詳細は下記URLをご覧ください
  
http://www.city.oita.oita.jp/o015/shisejoho/chiikijohoka/rfp-system-juki.htm
l

(3)兵庫県尼崎市さまから
 ・調達名:小中・特別支援学校及び市立高等学校における教育ネットワーク・教育
            情報システム再構築支援業務委託業者の選定(公募型プロポーザル)
  ・調達情報公開期間:平成30年12月7日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください 
  http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/zigyousya/co_bosyu/propo.html

 (調達情報の掲載申請について)
  調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
   申請様式: http://www.applic.or.jp/?p=1051
   送付先 :  info@applic.or.jp

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■ 総務省の報道発表/公表資料 ■
 【報道発表】
(1)VHF帯(207.5〜222MHz)の利用に係る提案募集(第2回)の実施 (H30.11.29)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000155.html

(2)電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
再意見募集
  (第一種指定電気通信設備の機能の追加・廃止等に係るルールの整備)
(H30.11.29)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000519.html

(3)民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用
  −エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社による空き領域の利用−
(H30.11.28)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000182.html

(4)平成30年度「無線システム普及支援事業費等補助金」に係る提案の公募 (H30.11.27)
 (電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000192.html

(5)電気通信サービスに係る料金請求の適切な事務処理の徹底等に関するNTT東日本及び
   NTT西日本に対する指導 (H30.11.27)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000517.html

(6)「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」(案)についての意見募集(H30.11.27)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000518.html

(7)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査の結果について (H30.11.27)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000114.html

(8)地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果について (H30.11.27)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000115.html

□総務大臣記者会見の概要(抜粋)
 (11月27日会見)
 www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000755.html

<消費税増税を踏まえた消費喚起の対応>
問:昨日、来年の消費税増税に合わせた経済対策の政府原案が示されました。
  総務省の関係で、マイナンバーカードを使った自治体ポイントの加算というのが盛
り込まれましたけれども、カードの普及はまだ道半ばで、自治体ポイント自体もやっている
市町村が少ないというのが現状なんですけれども、今後、経済対策のそういう効果を広く行
き渡らせるようにするためには、総務省としてどう取り組んでいかれるお考えでしょうか。
答:ご指摘のとおりで、普及は一部の自治体にとどまっているということは事実なの
ですが、これからしっかり、より多くの自治体に参加を呼びかけていきたいなと思っています。

  そのポイントを利用いただくということになると、マイナンバーカードをまず取
得していただかないといけないんですけれども、30年11月現在でいきますと約12%というこ
となので、これをきちんと取得をしていただくということを、これからしっかり皆さんにもお
願いしてまいりたいと思っています。

 政策自体はですね、消費者へのポイント還元支援策とかプレミアム商品券が終
わった後ということになっています。2020年の夏ぐらいということも言われており、少し時間
的に余裕がありますので、その間にしっかり、今申し上げたマイキープラットフォーム、
あるいはマイナンバーカードの取得を進めていきたいと思っています。
 2020年度には、健康保険証との連携も予定されていますから、そういうことも含
めてマイナンバーカードを1人でも多くの方に取得をしていただけるようにやっていきたい。

   これからデジタル社会ということを考えれば、これは不可欠なツールになってくると思い
  ますので、ぜひ理解いただいて、やっていきたいなと思っています。


問:NHKの常時同時配信についてお伺いします。常時同時配信の条件に掲げた受信料
について、今日の経営委員会で4.5%の値下げということになる見通しです。一方で、不祥事
も相次いでいる状況です。受信料の値下げの規模とガバナンスの状況について、常時同時配
信の条件としてどう評価しているかお聞かせください。

答:この問題については、本年の9月に有識者検討会議第二次取りまとめにおいて、
受信料水準、それから、既存事業の見直し、子会社を含むガバナンス改革等を求めている
ところでありまして、受信料の引き下げの水準についてはNHKにおいて検討されていること
でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 さらに、最近相次いでいる不祥事についてですけれども、これは私から厳しく申し上げまし
  たけれども、やはりNHKというのは、国民、それから視聴者をしっかり意識して、
信頼を得ながらやっていただかなければいけないわけであります。再発防止にしっかり取り組ん
でいただきたいなというふうに思います。

 もう1つ、子会社を含むガバナンス改革についても、これもできるだけ早く、速や
かに具体的な内容、考え方をお示しいただきたい、そういうふうに思っているところであります。

【公募】
〇「消防防災科学技術研究推進制度」平成31年度研究開発課題の募集
  提出期限:平成30年12月20日(木)まで
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000102.html

〇「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集
 提出期限:平成31年1月15日(火)まで
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000185.html

〇IoTテストベッド及び地域データセンターに係る助成金交付対象事業の募集(第4
回)
  提出期限:平成31年1月31日(木)まで
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000222.html

○平成30年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の
     技術開発課題の公募
 提出期限:平成31年3月29日(金)まで 平成30年度中は、いつでも応募可能
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000239.html

〇BS放送への新規参入等に係る公募の予定
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000105.html

【意見募集】
〇第5世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集
 提出期限:平成30年12月3日(月)まで
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000358.html

〇電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
 −第5世代移動通信システムの導入のための制度整備−
 提出期限:平成30年12月3日(月)まで
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000357.html

〇「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法
 の適用関係に関するガイドライン(案)」についての意見募集
 提出期限:平成30年12月3日(月)まで
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000268.html

〇電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
   −920MHz帯小電力無線システムの高度化に伴う制度整備−
 提出期限:平成30年12月10日(月)まで
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000359.html

〇電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集(H30.11.8)
 提出期限:平成30年12月10日(月)まで
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000102.html
...........................................................................
 
【公表資料】
○平成31年度総務省所管予算概算要求の概要(H30.8.31)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000105.html

○AIネットワーク社会推進会議 報告書2018の公表(H30.7.17)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000072.html

○平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)の公表
(H30.7.3)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html

○「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」の公表(H30.6.15)
      http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html
 
○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(H30.5.31)
   平成29年度フォローアップ調査結果の公表
      http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000087.html

○「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」の公表(H30.4.25)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000164.html

○「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの
    在り方に関する検討会報告書」の公表(H30.4.20)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000064.html

○「自治体戦略2040構想研究会」取りまとめ
  ・第一次報告の公表(H30.4.26)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000064.html
 ・第二次報告の公表(H30.7.3)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000068.html

○「未来をつかむTECH戦略」(IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000517.html

○ 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」最終報告書
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000132.html

<セキュリティ関係>
・IoTセキュリティ対策
  「IoTセキュリティ総合対策」
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html

  「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018」の公表
     http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001.html

・クラウドサービス
  「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」の公表
     http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00001.html

  「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン
   (第1版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
      http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000209.html

・「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000147.html

<インフラ関係>
○ICTインフラ地域展開戦略検討会
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_infra/index.html

○防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」(平成30年1月更新)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000156.html

○「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」
     http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000244.html

<防災関係>
〇避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等(H30.11.5)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000109.html
........................................................................

【総務省施策関連サイト】
○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
 ・問い合わせメールアドレス  ict-support@soumu.go.jp
 ・問い合わせ電話窓口    Tel: 03-5253-6080
      (受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除く))

  ・ICT地域活性化サポートデスク ウェブサイト
  
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-support.html

    詳細については下記URLから閲覧ください
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000162.html

○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP 
(都道府県版)総論・雛形
 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.pdf
(市町村版)総論・雛形
 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.pdf 

○IoT推進関連サイト
 ・地域IoT官民ネット ポータルサイト   http://www.local-iot.jp/
 ・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト   
https://iotlab.jp/local/about_website/

○ベンチャー支援
  地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラム始動!
    〜平成30年度 起業家甲子園・起業家万博及び地区大会の開催〜
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000205.html

  ・ NICT情報通信ベンチャー支援センターHP http://www.nict.go.jp/venture/

○ネット利用の安心安全
 ・安心ネットづくり促進協議会HP           http://www.good-net.jp/

 ・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP 
https://www.isp-ss.jp/about/

○4K・8K放送に関する技術講習会(電波漏洩に関する講習会)
 ・(一社)放送サービス高度化推進協会(A-PAB)HP
    http://www.apab.or.jp/technological-workshop

■ APPLICホームページ案内 ■
 □APPLIC実施イベント
  http://www.applic.or.jp/page-4723

 □委員会の情報
  http://www.applic.or.jp/committee

 □「地域情報プラットフォーム標準仕様」関係
 ○地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0002-2018)公開
  6/8から標準仕様(APPLIC-0002-2018)をホームページに掲載し、
 公開していますのでご活用ください
 
 詳細は下記URLをご覧ください
 http://www.applic.or.jp/archives/13424
    (会員IDでログイン入力が必要です)

 □「ICT利活用優良事例」関係
 ○Future(事例集)  http://www.applic.or.jp/page-6368
    ※なお、一部事例、既に終了しているものもあり

 □地域情報化アドバイザー制度
 (総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
  http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
  
   ※第7期募集の期限は、平成30年11月30日15時までです
 
 ○申請相談窓口
 <ご相談メール> adviser@applic.or.jp
 <相談電話番号>03-6272-3493(阿部、盛田) 受付時間:10:00-12:00,13:00-16:00
  <申請窓口 URL> http://www.applic.or.jp/ictadviser

 ○地域情報化アドバイザー優良事例の紹介
 【優良事例URL】http://www.applic.or.jp/jire2016new

 □「総務省施策」関係
  ○自治体が整備するWi-Fi「公衆無線LAN環境整備支援事業」
   〜間違いやすいポイント、自治体での整備事例解説〜
  資料掲載のURLは以下のとおり
  http://www.applic.or.jp/2017/inv/0721/wifiyosansetsumei.pdf

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■ APPLICカレンダー ■  
 12月 7日(金)16:00-17:00    運営委員会
 12月19日(水)14:00-16:00       標準仕様WG
  1月30日(水)、31日(木)    相互接続確認イベント
  1月31日(木)13:00-17:00       地域情報化教育セミナーin富山
  2月 6日(水)13:00-17:00       地域情報化広域セミナーin美祢
 3月 7日(木)         地域情報化アドバイザー全体会議
 3月 8日(金)                  地域ICTサミット
 3月15日(金) 9:30-12:00       第2回標準推進委員会
 3月15日(金)13:00-17:20       APPLICフォーラム

■ 編集から
  情報銀行の認定基準がパブコメされています。
  情報銀行はものすごく大雑把に言うと自分の情報を預けて流通
 のコントロールを信託する機関。銀行にお金を預けて口座振替で
 の支払いを任せるのに似ています。
  自身の情報を自身で管理するのは当たり前なのだけど難しい。
 でも、人に任せるとなるとこれもまた難しい。お金なら少なくと
 もその価値はわかった上で任せられますが、情報となるとその価
 値を本当に理解して運用できるか?(A.Y)

〇情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会
 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/index.h
tml

+++++++++++++++++++++++++++++++++++
  [一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
  所在地 〒102-0073
  東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
  TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
               (アドバイザー派遣事務窓口)  03-6272-3493
               (情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494

 ※ APPLIC事務局は虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴い、
   上記住所に8月27日(月)から事務所を移転いたしました。
                                ー以上ー

+++++++++++++++++++++++++++++++++++

【掲載者】
***************************************************
 一般社団法人 長崎県情報産業協会 
        事務局 故島・堤
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
****************************************************









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