【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年10月5日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年10月5日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせ
を掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。
月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。
■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●ANIA 第47回全情連・東京大会 開催まで約一週間！（10/13-14）
全国地域情報産業団体連合会（ANIA）は、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）との共催により、
10月13日(火）に東京プリンスホテル（東京都港区芝公園3-3-1）を会場に第47回全情連大会ANIA東京大会の式典・講演会・懇親会を開催します。
式典には、総務省、経産省からご来賓挨拶いただくほか、講演会では、トレンドマイクロ株式会社 取締役副社長 大三川 彰彦 氏より、
「経済安全保障が求められる時代のサイバーセキュリティを考える」と題した基調講演、浄土宗弘善寺 住職の柴田 泰山 氏より
「浄土宗大本山増上寺が所蔵する三種の大蔵経のユネスコ『世界の記憶』国際登録の経緯」について特別講演を予定しております。
懇親会では、桐朋学園大学学生 ÉclatBrassによるコンサートや抽選会と楽しいプログラムをご用意しています。
翌14日のエクスカーションでは、ゴルフ、またはCEATEC見学のプログラムとなっています。
なお、CEATEC見学を希望の方は展示会サイト（https://www.ceatec.com/）から各自ご登録ください。
全国大会の会場アクセスやプログラム詳細は、ANIAサイトをご参照ください。
リンク：https://ania.jp/news/1390
●IT連盟 サイバーセキュリティ委員会 DX with Cybersecurity分科会による
「システム構築・運用事業者セキュリティ評価ガイドラインVer.1.0」及び「SI選定チェックリスト_Ver1.0」を公開
日本IT団体連盟は、2026年10月1日、システム構築・運用を外部委託する際に、セキュリティ対策や
安定運用に配慮した事業者を選定するためのガイドラインとチェックリストを公開しました。
ユーザー組織が自社のリスクと許容範囲を経営層も含めて確認し、委託先に求める対策や確認項目を整理したうえで、
事業者を評価・選定する際に活用できる内容です。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3779/
●スキル標準ユーザー協会 DX人材育成セミナー開催のお知らせ（10/8）
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会（SSUG）では、10月8日（木）に大阪・梅田にて、
「DX人材育成、他社はどう進めている？ ～デジタルスキル標準の最新動向・導入方法・企業事例から学ぶ～」を開催いたします。
本セミナーでは、DX人材の育成・活用に向けた指針である「デジタルスキル標準（DSS）」について、
最新動向から企業への導入・活用方法、実際の企業事例までをご紹介します。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
によるデジタルスキル標準の最新動向の解説をはじめ、スキル標準ユーザー協会による導入・活用方法、
株式会社アイネス、ANAシステムズ株式会社による人材育成・活用の取り組み事例をご紹介します。
リンク：https://www.ssug.jp/event/detail-293.html
●ソフトウェア協会 CEATEC 2026に「AI共創パビリオン～AI Collaboration Square～」を出展（10/13-16）
2026年10月13日から16日まで幕張メッセで開催されるCEATEC 2026に、SAJ会員企業8社が共同出展します。
画像認識、生成AI、GPU・クラウド、API、データ活用、セキュリティなど、企業がAIを活用し、
支え、守るための多様な技術とソリューションを紹介します。
リンク：https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzY2NjQ2BwA
●九州経済産業局 事例で学ぶ中小企業のサイバーセキュリティ対策セミナー（10/14）
2026年10月14日15時から、福岡市の会場とTeamsによるオンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式で開催します。
最新のサイバー犯罪・攻撃事例やAI活用に伴うリスクを解説するとともに、企業のセキュリティ対策を可視化する
SCS評価制度と、中小企業における対策の進め方を紹介します。
対象は中小企業の経営者・セキュリティ担当者や支援機関などで、参加費は無料、申込期限は2026年10月8日です。
リンク：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2609/260910_2.html
●JISA 生成AI活用を前提とした若手エンジニア向け技術コンテストを開催（申込10/16迄）
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）は、第5回技術コンテストの開催を発表しました。
本コンテストは会員企業の若手エンジニアを対象に、生成AIの活用を前提として、システム全体を俯瞰しながら
課題発見や改善提案に取り組む実践型プログラムです。インフラ、アプリケーション開発、DevOps、データ分析、
セキュリティなど幅広い技術領域を横断して学べるほか、企業の枠を超えた交流機会も提供されます。
チーム対抗形式で実施され、参加申込は10月16日まで受け付けています。
リンク：https://www.jisa.or.jp/event/tabid/4132/Default.aspx
●スキル標準ユーザー協会 IT・デジタル人材育成セミナー開催のお知らせ（10/22）
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会（SSUG）では、10月22日（木）に札幌にて、
「自社の成長を支えるIT人材、どう育てる？ ― 必要な役割とスキルを見える化し、育成の第一歩を考える ―」を開催いたします。
本セミナーでは、これから人材育成や必要なスキルの整理に取り組む企業の皆さまを対象に、会社が目指す姿を起点として、
必要な仕事・役割、人材、スキル、育成へと整理していく基本的な考え方から、企業での実践事例、
デジタル人材育成の最新動向までをご紹介します。
サントリーホールディングス株式会社による人材育成とスキル管理の実践事例をはじめ、
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からは、2026年4月に改訂された「DSS Ver.2.0」を含む
デジタルスキル標準の最新動向についてご紹介いただきます。
リンク：https://www.ssug.jp/event/detail-295.html
●日本ネットワークセキュリティ協会 第2回 国産セキュリティビジネス交流会 (11/9)
日本ネットワークセキュリティ協会が経済産業省共催で、AIセキュリティやクラウド基盤セキュリティなどをテーマに、
国産セキュリティ企業とSI企業・販売代理店をつなぐビジネスマッチングイベントを開催します。
国内製品・サービスの導入や販売連携、新たな提案商材の発掘、協業先との関係構築を検討できる交流の場です。
リンク：https://e-ve.event-form.jp/event/141424/jnsa20261109nsi
●SAJ スマートシティ研究会 自治体DXの最前線へ 新潟視察２日間（11/12-13）
一般社団法人ソフトウェア協会のスマートシティ研究会では、自治体DXやスマートシティの最新動向を学ぶため、
毎年全国各地への視察を実施しています。2026年度は、先進的なスマートシティ・行政DXの取り組みを進める新潟市を訪問します。
今年は、スマートシティ研究会メンバーに加え、SAJ会員企業の皆さまにも広くご参加いただけるオープン開催としました。
自治体DXや地域共創に関心のある方、自治体向けビジネスを検討されている方、スマートシティの最新事例を学びたい方は、ぜひご参加ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_home/MzY2NjE2AwA
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
＜Business Opportunities…公募・支援・補助金＞
●総務省 「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」
令和8年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの公募（第2回）（10/30迄）
総務省は、NICTが実施するBeyond 5G（6G）基金事業の第2回公募を開始した。対象はオール光ネットワーク関連技術であり、
社会実装や海外展開戦略と一体となった研究開発プロジェクトを重点的に支援する。
応募期間は10月30日までで、次世代情報通信基盤分野の国際競争力強化を目指す。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000472.html
●総務省 オール光ネットワーク実証基盤環境（APNイノベーションハブ）の開設
総務省は、AI社会の基盤となるオール光ネットワーク（APN）の普及促進に向けた実証基盤環境
「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設すると発表した。
多様な企業や研究機関が製品化や技術実証を行える環境を提供するもので、10月1日から利用予約の受付を開始している。
Beyond 5G時代を見据えた次世代通信基盤の社会実装を後押しする取組として注目される。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000473.html
●総務省「情報アクセシビリティ好事例2026」候補機器・サービスの募集（11/13迄）
年齢や障害の有無にかかわらず利用しやすいICT機器・サービスの普及を目的に、情報アクセシビリティに優れた製品・
サービスを募集します。パソコン、ウェブコンテンツ・アプリ、電気通信機器、事務機器、対話ソフトウェアなどが対象で、
応募期限は2026年11月13日17時です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000487.html
＜Public Comments…意見募集ほか＞
●総務省「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」の改定案に対する意見募集（10/30迄）
総務省は、通信事業者間の競争状況や競争促進施策の有効性を継続的に評価するための方針改定案を公表し、
10月30日まで意見募集を実施する。モバイル通信市場や固定通信市場を取り巻く環境変化を踏まえた制度運用見直しの一環。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000614.html
●総務省 電気通信番号計画の一部を変更する告示案に対する意見募集（10/26迄）
総務省は、電話転送サービス事業者等における本人確認方法の見直しに伴い、電気通信番号計画の改正案を公表し、
10月26日まで意見募集を実施する。
なりすましや不正利用対策の強化を背景としており、通信サービス事業者の契約・本人確認プロセスにも影響する可能性がある。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000141.html
●総務省 周波数再編アクションプラン（令和8年度版）（案）に対する意見募集（10/23迄）
総務省は、周波数資源の有効利用を推進するための「周波数再編アクションプラン（令和8年度版）」案を公表し、
10月23日まで意見募集を実施する。5G高度化や将来の6G、各種無線システムへの対応を見据えた再編方針を示しており、
通信・無線関連事業者にとって重要な政策動向となる。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000601.html
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●経産省 国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました
経済産業省は地域経済分析システム（RESAS）をアップデートし、「製造事業所分析」機能の高度化や
観光・産業・消費関連データの最新化を実施した。自治体や企業が地域経済データを可視化・活用しやすくすること
を目的としており、地域DXやデータドリブンな政策立案・事業戦略策定を支援する。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260929002.html
●経産省 「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を行いました
経済産業省は「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を開催した。
内閣総理大臣賞には物流・製造現場の自動化技術を提供する株式会社Mujinが選出され、総務大臣賞には
生成AI分野で注目を集めるSakana AIが選出された。AI、ロボティクス、ディープテック分野における
国内スタートアップの成長動向を示す事例として注目される。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260925002.html
●総務省「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について（提言）」（案）の公表
総務省は、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」が取りまとめた、
家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシ対策に関する提言（案）を公表した。
レジデンシャルプロキシは、家庭用ルーターやIoT機器を踏み台として悪用するサイバー攻撃手法であり、
提言では通信事業者、機器メーカー、利用者など関係者に求められる対策の方向性を示している。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00305.html
●総務省 Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第28回）
～「AI時代のサイバーセキュリティ：最新の脅威動向と国際ルール形成の最前線」開催の御案内～（10/20）
総務省は、「Beyond 5G新経営戦略センター」において、AI時代のサイバーセキュリティをテーマとするオンラインセミナーを開催する。
Beyond 5Gに係る国際標準化や知的財産戦略の推進を目的とした取組の一環であり、最新のサイバー脅威動向や
国際ルール形成に関する議論が予定されている。開催日時は2026年10月20日（火）17:00～19:00、オンライン（Zoom）開催。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02tsushin04_04000268.html
●総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和8年度第1四半期（6月末））
総務省は、令和8年6月末時点の携帯電話、固定回線、ブロードバンド等の電気通信サービスに関する契約数
および市場シェアを公表した。通信市場の利用動向や事業者間競争の状況を把握するための基礎データであり、
市場分析や事業戦略策定の参考資料として活用できる。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000283.html
＜International …国際・海外＞
●経産省 Global Startup EXPO 2026（GSE2026）にノーベル賞受賞者や著名VC等が集結します
10月5日（月曜日）から7日（水曜日）に大阪府で開催予定のディープテック領域を中心とする
グローバルスタートアップイベント「Global Startup EXPO 2026」について、経済産業省が主要プログラムや
注目登壇者等の見どころを公表した。AI、半導体、通信、量子、宇宙などの先端技術分野のスタートアップ、
投資家、研究者が参加し、国際的なビジネスマッチングや技術交流の機会が提供される。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260925003.html
●経産省 第2回日独航空宇宙・防衛産業ラウンドテーブルを開催しました
経済産業省は、9月29日（火曜日）、東京において、ドイツ経済エネルギー省と共催で、
日本とドイツの航空宇宙・防衛産業関係者によるラウンドテーブルを開催した。宇宙産業、先端製造技術、
防衛関連技術などの協力可能性について議論が行われ、経済安全保障やディープテック分野における国際連携強化が期待される。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261001004.html
■□━━ 再掲 ━━□■
●総務省 電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集（10/9迄）
総務省は、臨時災害放送局やイベント放送局の運用円滑化を目的として、無線従事者資格要件の見直しを含む
電波法施行令改正案に関する意見募集を開始しました。地域の放送・通信インフラの柔軟な活用を後押しする取り組みです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000394.html
●総務省 電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集（10/16迄）
800MHz帯広帯域小電力無線システムの追加的な制度整備に向け、電波法施行規則の改正案について意見を募集します。
意見募集期間は2026年9月12日から10月16日までで、結果を踏まえて電波監理審議会への諮問などが進められる予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000802.html
●経産省 AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します（10/30迄）
AIの開発、提供、利用の各現場で生じている契約上の法的論点や実務上の課題について、事業者から事例を募集します。
寄せられた事例は匿名化・一般化したユースケースとして有識者会議で検討し、対応例をまとめるとともに、
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂につなげる予定です。募集期限は2026年10月30日17時です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260914001.html
●総務省 「情報アクセシビリティ好事例2026」候補機器・サービスの募集（11/13迄）
年齢や障害の有無にかかわらず利用しやすいICT機器・サービスの普及を目的に、
情報アクセシビリティに優れた製品・サービスを募集します。
パソコン、ウェブコンテンツ・アプリ、電気通信機器、事務機器、対話ソフトウェアなどが対象で、応募期限は2026年11月13日17時です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000487.html
●経産省 「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」の参加受付開始（申込11/17迄）
経済産業省とIPAは、2026年11月25日から26日に仙台市で開催される「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」
の参加受付を開始しました。
DXやAI活用の進展を踏まえ、サプライチェーン防御、セキュリティ人材育成、AI活用に伴うリスク対策などをテーマに議論を深めます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260827001.html
●総務省 AI時代のデータ利活用と人材育成をテーマとしたシンポジウムを開催（11/26）
総務省、統計センター及び和歌山県は、「データ利活用シンポジウム AI時代のデータ利活用～現場で活かす仕組みと人の役割～」
を2026年11月26日に開催すると発表しました。
産学官の有識者や実務者が、AIの進展によるデータ利活用の最新動向や実践事例を共有するとともに、
AI時代に求められる人材育成のあり方について議論します。
全国の自治体や企業におけるデータ活用推進の参考となる取り組みとして注目されます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000144.html
【発行元】
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携帯：070-2392-8150
住所：〒850－0032 長崎市興善町4-6-701
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