【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年9月24日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年9月24日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。
※シルバーウィークを受け、今号は曜日を変更してお届けしています。
■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●ANIA全情連大会 ANIA東京大会開催のお知らせ（10/13-14）
全国地域情報産業団体連合会（ANIA）では、全国の会員企業・団体が一堂に会し、地域情報産業の活性化やさらなる発展をめざして、毎年、全国大会を開催しています。
今年度は、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）との共催により、10月13日(火）に東京プリンスホテル（東京都港区芝公園3-3-1）を会場に式典、翌14日（水）にエクスカーションを開催することになりましたのでお知らせいたします。開催案内の詳細についてはリンクをご覧ください。
リンク：https://ania.jp/news/1390
※参加ご希望の方は，ANIA事務局に直接ご連絡（下部ご参照）ください。
●ソフトウェア協会 地域ビジネス・社会におけるAI活用について考える（10/5）
Anthropic Japanの公共事業責任者である七尾健太郎氏が、Claudeを活用した企業事例を交えながら、地方企業に求められるAI活用や、生成AIを組織に安心して浸透させるためのポイントを紹介します。2026年10月5日15時から、Zoomによるオンラインウェビナーで開催します。対象はSAJ会員で、参加費は無料です。
リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzY2NjO2BAA
●スキル標準ユーザー協会 DX人材育成セミナー開催のお知らせ（10/8）
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会（SSUG）では、10月8日（木）に大阪・梅田にて、「DX人材育成、他社はどう進めている？ ～デジタルスキル標準の最新動向・導入方法・企業事例から学ぶ～」を開催いたします。
本セミナーでは、DX人材の育成・活用に向けた指針である「デジタルスキル標準（DSS）」について、最新動向から企業への導入・活用方法、実際の企業事例までをご紹介します。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるデジタルスキル標準の最新動向の解説をはじめ、スキル標準ユーザー協会による導入・活用方法、株式会社アイネス、ANAシステムズ株式会社による人材育成・活用の取り組み事例をご紹介します。
リンク：https://www.ssug.jp/event/detail-293.html
●ソフトウェア協会 CEATEC 2026に「AI共創パビリオン～AI Collaboration Square～」を出展（10/13-16）
2026年10月13日から16日まで幕張メッセで開催されるCEATEC 2026に、SAJ会員企業8社が共同出展します。画像認識、生成AI、GPU・クラウド、API、データ活用、セキュリティなど、企業がAIを活用し、支え、守るための多様な技術とソリューションを紹介します。
リンク：https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzY2NjQ2BwA
●JISA 生成AI活用を前提とした若手エンジニア向け技術コンテストを開催（申込10/16迄）
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）は、第5回技術コンテストの開催を発表しました。本コンテストは会員企業の若手エンジニアを対象に、生成AIの活用を前提として、システム全体を俯瞰しながら課題発見や改善提案に取り組む実践型プログラムです。インフラ、アプリケーション開発、DevOps、データ分析、セキュリティなど幅広い技術領域を横断して学べるほか、企業の枠を超えた交流機会も提供されます。チーム対抗形式で実施され、参加申込は10月16日まで受け付けています。
リンク：https://www.jisa.or.jp/event/tabid/4132/Default.aspx
●スキル標準ユーザー協会 IT・デジタル人材育成セミナー開催のお知らせ（10/22）
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会（SSUG）では、10月22日（木）に札幌にて、「自社の成長を支えるIT人材、どう育てる？ ― 必要な役割とスキルを見える化し、育成の第一歩を考える ―」を開催いたします。
本セミナーでは、これから人材育成や必要なスキルの整理に取り組む企業の皆さまを対象に、会社が目指す姿を起点として、必要な仕事・役割、人材、スキル、育成へと整理していく基本的な考え方から、企業での実践事例、デジタル人材育成の最新動向までをご紹介します。
サントリーホールディングス株式会社による人材育成とスキル管理の実践事例をはじめ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からは、2026年4月に改訂された「DSS Ver.2.0」を含むデジタルスキル標準の最新動向についてご紹介いただきます。
リンク：https://www.ssug.jp/event/detail-295.html
●日本ネットワークセキュリティ協会 第2回 国産セキュリティビジネス交流会 (11/9)
日本ネットワークセキュリティ協会が経済産業省共催で、AIセキュリティやクラウド基盤セキュリティなどをテーマに、国産セキュリティ企業とSI企業・販売代理店をつなぐビジネスマッチングイベントを開催します。国内製品・サービスの導入や販売連携、新たな提案商材の発掘、協業先との関係構築を検討できる交流の場です。
リンク：https://e-ve.event-form.jp/event/141424/jnsa20261109nsi
●SAJ スマートシティ研究会 自治体DXの最前線へ 新潟視察２日間（11/12-13）
一般社団法人ソフトウェア協会のスマートシティ研究会では、自治体DXやスマートシティの最新動向を学ぶため、毎年全国各地への視察を実施しています。2026年度は、先進的なスマートシティ・行政DXの取り組みを進める新潟市を訪問します。今年は、スマートシティ研究会メンバーに加え、SAJ会員企業の皆さまにも広くご参加いただけるオープン開催としました。自治体DXや地域共創に関心のある方、自治体向けビジネスを検討されている方、スマートシティの最新事例を学びたい方は、ぜひご参加ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_home/MzY2NjE2AwA
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
●総務省 日独ICT政策対話（第9回）の結果
日本とドイツの関係省庁が、AI、5G・Beyond 5G／6G、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送、データ政策について協議しました。ガバメントAIや広島AIプロセス、オープンRAN、AI RAN、国際共同研究などの取組を共有し、官民による連携をさらに深めることで一致しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000208.html
●総務省 「情報アクセシビリティ好事例2026」候補機器・サービスの募集（11/13迄）
年齢や障害の有無にかかわらず利用しやすいICT機器・サービスの普及を目的に、情報アクセシビリティに優れた製品・サービスを募集します。パソコン、ウェブコンテンツ・アプリ、電気通信機器、事務機器、対話ソフトウェアなどが対象で、応募期限は2026年11月13日17時です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000487.html
●総務省 電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集（10/16迄）
800MHz帯広帯域小電力無線システムの追加的な制度整備に向け、電波法施行規則の改正案について意見を募集します。意見募集期間は2026年9月12日から10月16日までで、結果を踏まえて電波監理審議会への諮問などが進められる予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000802.html
●総務省 「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」二次公募の採択結果
地方企業やスタートアップが持つデジタル技術の海外展開を支援する二次公募について、65件の提案から6件が採択されました。案件の発掘、提案、形成を支援し、海外での社会課題解決や経済安全保障に資するシステム・サービスの受注につなげる取組です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000352.html
●総務省 令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の選定結果
地域で共有するエッジAI基盤を活用し、地域通信の効率化・最適化を目指すAI導入モデルの実証事業が選定されました。地域課題の解決、省力化、地域活性化に向け、AIや先進的な通信システムの地域実装と、実用化可能なモデルの創出を進めます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000470.html
●経産省 「技術革新と人類社会の未来 中間報告書―価値主導型イノベーション・ガバナンスに向けて―」を公表しました
AI、ブレインテクノロジー、先端バイオ医療、フュージョンエネルギーなどの次世代技術について、今世紀後半を見据えた技術動向と社会・経済への影響を整理した中間報告書です。社会的価値を指針として、研究開発、人材育成、市場形成、制度設計、標準化、国際ルール形成を一体的に進める考え方を提言しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260917004.html
●経産省 中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業を開始します（2027年9月頃迄）
サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に向け、中小企業を対象とする新たな支援サービスの実証事業を開始します。認定された15の事業者が、セキュリティ対策評価制度への対応支援を試行提供し、サービスの品質や価格の妥当性を検証します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260915001.html
●経産省 AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します（10/30迄）
AIの開発、提供、利用の各現場で生じている契約上の法的論点や実務上の課題について、事業者から事例を募集します。寄せられた事例は匿名化・一般化したユースケースとして有識者会議で検討し、対応例をまとめるとともに、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂につなげる予定です。募集期限は2026年10月30日17時です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260914001.html
●経産省 赤澤経済産業大臣がG20イノベーション大臣会合に出席しました
G20イノベーション大臣会合で、AIと知的財産、AIと標準、サプライチェーンへの投資・強靱化などが議論され、閣僚声明が採択されました。日本からはフィジカルAIのエコシステム形成、AI開発と知財保護の両立、公正な国際標準、AIを活用したサプライチェーン分析、AIの安全性・セキュリティへの貢献などが示されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260907002.html
■□━━ 再掲 ━━□■
●総務省 令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の三次公募を開始（9/30迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどの整備を支援する補助事業の公募を本日から令和8年9月30日（水）まで実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000484.html
●総務省 電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集（10/9迄）
総務省は、臨時災害放送局やイベント放送局の運用円滑化を目的として、無線従事者資格要件の見直しを含む電波法施行令改正案に関する意見募集を開始しました。地域の放送・通信インフラの柔軟な活用を後押しする取り組みです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000394.html
●経産省 「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」の参加受付開始（申込11/17迄）
経済産業省とIPAは、2026年11月25日から26日に仙台市で開催される「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」の参加受付を開始しました。DXやAI活用の進展を踏まえ、サプライチェーン防御、セキュリティ人材育成、AI活用に伴うリスク対策などをテーマに議論を深めます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260827001.html
●総務省 AI時代のデータ利活用と人材育成をテーマとしたシンポジウムを開催（11/26）
総務省、統計センター及び和歌山県は、「データ利活用シンポジウム AI時代のデータ利活用～現場で活かす仕組みと人の役割～」を2026年11月26日に開催すると発表しました。産学官の有識者や実務者が、AIの進展によるデータ利活用の最新動向や実践事例を共有するとともに、AI時代に求められる人材育成のあり方について議論します。全国の自治体や企業におけるデータ活用推進の参考となる取り組みとして注目されます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000144.html
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