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*** APPLIC通信 *** 2026/9/4
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※APPLICでは働き方改革推進のため、テレワークを推進しております。
お問い合わせの際にはEメールを積極的にご活用いただきますよう
お願い申し上げます。
********************* 目 次 *********************************************
■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
自治体調達情報
■ 総務省の報道発表/公表資料
報道発表資料
■ 総務省からのお知らせ
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から
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■新着・お知らせ ■
【再掲載】
□ 2026年度自治体CIO育成研修開催のお知らせ
地方公共団体職員を対象とした自治体CIO育成研修「全体最適化と調達・運用設計編」
について、受講生の募集を開始しました。
特別会員(自治体)の皆様におかれましては、積極的なご参加をお願いいたします。
「全体最適化と調達・運用設計編」
開催期間:11月9日(月)~11月13日(金)
会 場:自治大学校(東京都立川市)
対 象:地方公共団体職員
参加者(自治体)負担費用:旅費・宿泊費実費
※宿泊は、自治大学校宿舎を利用いただけます。
募集資料・申込サイト:https://www.applic.or.jp/cio-entry-202611/
受講申し込み期限:2026年10月14日(水)17:00まで
※アーカイブ配信での受講(研修終了後に録画視聴サイトを案内)についても
上記サイトからお申込みください。
(本件のお問合せ先)
一般財団法人 全国地域情報化推進協会
担 当: 中山
E-mail: cio-kensyuu-jimu_atmark_applic.or.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
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■会員からのお知らせ■
【自治体調達情報】
☆(New)京都府舞鶴市さま
・調達名:公営企業会計システム更新に係る情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:2026年9月30日(水)
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000009255.html
☆(New)大阪府交野市さま
・調達名:交野市教育ネットワークシステム更新に関する情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:2026年10月2日(金)
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2026082100023/
☆(New)大分県大分市さま
・調達名:大分市健康管理システム経費調査に係る情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:2026年10月2日(金)
https://www.city.oita.oita.jp/o015/r08_kenkokanri_rfi1.html
(1)東京都町田市さま
・調達名:学童保育システムセットアップ業務委託及び賃貸借契約候補者選定のための公募型プロポーザルの実施
・調達情報公開期間:2026年9月8日(火)
https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/gakudou.html
(2)埼玉県深谷市さま
・調達名:学校ネットワーク更改業務に係る公募型プロポーザル実施
・調達情報公開期間:2026年9月18日(金)
https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/kyoiku/gakkokyoiku/tanto/syotyugakkotokubetushiengakko/20540.html
(3)三重県さま
・調達名:三重県財務会計・予算編成支援システムSI支援業務委託に係る情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:2026年9月25日(金)
https://www.pref.mie.lg.jp/SUITO/HP/m0184400039.htm
上記以外の調達情報につきましてはAPPLIC HP【調達情報】を御参照ください。
https://www.applic.or.jp/?post_type=info
(調達情報の掲載申請について)
調達情報掲載申請は下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
送付先 : info_atmark_applic.or.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
※APPLIC通信への掲載は2週とさせていただきます。
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■総務省の報道発表/公表資料■
【報道発表】8/31-9/4
○「テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援(技術的支援)」に係る
二次公募の開始(9/4)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000176.html
○令和8年度特定地域づくり事業推進交付金の交付決定(9/1)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000331.html
○令和8年度「電磁波の健康影響に関する講演会」の開催(8/31)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000390.html
○令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果
(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表(8/31)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000106.html
○令和8年度普通交付税及び地方特例交付金の9月交付(8/31)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_02000189.html
○「データ利活用シンポジウム AI時代のデータ利活用~現場で活かす仕組みと人の役割~」の開催(8/31)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000144.html
○我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算(8/31)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000281.html
○令和9年度の地方財政の課題(8/31)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000419.html
○AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現(総務省重点施策2027)(8/31)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000203.html
【報道発表】
□林総務大臣閣議後記者会見の概要(9/1)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001567.html
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■ 総務省からのお知らせ ■
☆(New) 総務省関東総合通信局からのお知らせ
□「地方公共団体が抱える地域課題」の公募期間延長/「地域課題解決策提案会」の
開催について
総務省関東総合通信局では、地方公共団体への支援の一環として、「地域課題解決策
提案会」を実施しております。
このたび、この「地域課題解決策提案会」の開催に先立ちまして、多くの地方公共
団体の皆様にご活用いただけるよう、「地方公共団体が抱える地域課題」の公募期間を、
9月30日(水)まで延長いたしました。
この取組みは、地域が抱える課題を地方公共団体から公募した後、企業や大学等から
これらの課題に対する解決策を提案いただき、課題を提出した地方公共団体と解決策を
提案した団体との【橋渡しの場】として「地域課題解決策提案会」を実施することで、
地域課題の解決を目指します。
「地域課題解決策提案会」後は、「地域社会DX推進パッケージ事業」等の施策紹介など、
マッチングで終わることなく、必要に応じて伴走支援を行い、プロジェクト化へつなげます。
【公募期間】 令和8年9月30日(水) 17時メール必着
【公募する地域課題】 公募する地域課題の分野は問いません。
【応募方法等】 詳細及び応募方法等は関東総合通信局のホームページをご覧ください。
○デジタル技術を活用した「地域課題」の公募-「地域課題解決策提案会」の開催-
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2026/0904si.html
○関東総合通信局公式YouTubeチャンネルにも説明動画をアップしておりますので、
以下のURLからご覧ください。
https://youtu.be/OrYBWqZKtP4
地方公共団体様からのご応募をお待ちしております。
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【再掲載】
□地域情報化アドバイザー派遣制度の紹介動画を公開致しました
総務省では、情報通信技術(ICT)やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に
「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、
ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。
このたび、地域情報化アドバイザー派遣制度の紹介動画を公開致しましたので是非ご覧ください。
https://www.r-ict-advisor.jp/video-overview/
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【再掲載】
□令和8年度地域情報化アドバイザー派遣 申請受付を開始しました
APPLICでは、今年度の地域情報化アドバイザー派遣制度の事務局を受託し、総務省からの
派遣申請受付の報道発表を受けて、地域情報化アドバイザー派遣に伴う申請の受付を開始
しましたので奮ってご応募ください。
派遣可能期限は、令和9年2月26日(金)です。
予算執行状況で打切りになる可能性もありますので、お早めの応募をお勧めします。
派遣申請受付期間:4月27日(月)~ 12月18日(金)15時
なお、派遣については、総務省審査通過が必須です。
令和8年度地域情報化アドバイザー及び申請方法については次のURLを御参照ください。
https://www.r-ict-advisor.jp/
【総務省 報道資料】
令和8年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付
―デジタル技術を活用しようとする自治体等への助言を無料支援― (4/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000478.html
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○総務省テレワーク情報ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
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○ICT・セキュリティ関係
・テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)第3版の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html
・テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(総務省)
中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)
(第2版) (総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を
示す「ガイドライン」や、セキュリティ専任担当がいないような中小企業等に
おいて最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための「手引き(チェック
リスト)」等を示しています。
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○起業家甲子園・起業家万博
【NICT:ICTスタートアップ支援センターHP】https://www.nict.go.jp/venture/
NICT・総務省では、地域発ICTスタートアップの応援と、
ICTスタートアップが生まれ育つPFの構築と地域の発展を目指し、
「全国アクセラレータ・プログラム(起業家甲子園・起業家万博)
を展開しています。
この度、「NICT ICTMentorPlatform」として、
第42回情報通信月間 総務大臣表彰をいただきました。
関係者一同、ますます施策を充実させてまいります。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000085.html
entrepreneur_sienアットml.nict.go.jp ※アット→@とご変換ください。
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○ICT利用の安心安全
・安心ネットづくり促進協議会HP
http://www.good-net.jp/
・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
https://www.isp-ss.jp/about/
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■APPLICホームページ案内 ■
□準拠登録製品一覧表
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/entry/
□地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0002-2024、APPLIC-0002-2026)
https://www.applic.or.jp/jigyo/ict-platform/
□地域情報化アドバイザー制度
(総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
○相談窓口 田口、宮村、中山、盛田、安蒜
<ご相談メール> info_atmark_r-ict-advisor.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
□校務支援システムのクラウド化におけるクラウド基盤要件書Ver1.0
https://www.applic.or.jp/?p=62205
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■ APPLICカレンダー ■
・第2回技術標準化TF 9月28日(月)13:30-15:00
・自治体CIO育成研修「全体最適化と調達・運用設計編」
11月 9日 (月)~11月13日(金)
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■ 編集から ■
例年より少し遅れましたが、7月21日に骨太の方針「経済財政運営と
改革の基本方針2026」が閣議決定され、「責任ある積極財政」元年との
位置づけのもと、8月末には令和9年度予算の概算要求がされています。
令和9年度予算は、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』
が創設され、各省庁において本投資枠を含めた当初要求がされています。
総務省やデジタル庁の概算要求では、「AI」や「AX」という言葉が
目立ちますが、APPLICにおいてもAX/DXの推進による経済成長の一助
になればと思います。
(A.K)
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[一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
TEL 03-6272-3490 FAX 03-6272-3497
info_atmark_applic.or.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
(アドバイザー派遣事務窓口) 03-6272-3493
(情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
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【掲載者】
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail_1:jimukyoku@nisa-nagasaki.com
E-Mail_2:nisa-ken22@pro.odn.ne.jp
URL:https://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
携帯:070-2392-8150
住所:〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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