【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年7月27日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年7月27日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、
ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。
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■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●ANIA 全情連大会 ANIA東京大会開催のお知らせ（10/13-14）
全国地域情報産業団体連合会（ANIA）では、全国の会員企業・団体が一堂に会し、
地域情報産業の活性化やさらなる発展をめざして、毎年、全国大会を開催しています。
今年度は、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）との共催により、
10月13日(火）に東京プリンスホテル（東京都港区芝公園3-3-1）を会場に式典、
翌14日（水）にエクスカーションを開催することになりましたのでお知らせいたします。
お申込み等、開催案内の詳細についてはリンクをご覧ください。
リンク：https://ania.jp/news/1390
●iSRF 第25回「全国スキル調査」のご案内
特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラムでは、6月15日(月)～8月16日(日)の期間、
すべてのビジネスパーソンを対象に、「DXリテラシー標準」および「DX推進スキル標準」に
基づいたスキル診断「DXSS-DS」を活用した、全国調査を実施しています。
「ビジネスアーキテクト」「デザイナー」「データサイエンティスト」
「ソフトウェアエンジニア」「サイバーセキュリティ」の15の役割（ロール）
のスキルを一度に測ることができ、回答後すぐにスキル診断結果が表示され、
ご自身や自社のスキル状況を客観的に把握することができます。
さらに、DXプロジェクトを推進する上での経営層・管理職・プロジェクトリーダーの
役割や行動に関するアンケートも併せて実施してます。
・全国スキル調査概要：http://www.isrf.jp/home/event/chousa/
・第25回全国スキル調査調査診断サイト：https://www.isrf.jp/chousa/2026/
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
●デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定
デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が令和8年7月21日に
閣議決定されたと公表しました。同計画では、AIを最大限活用した「AI駆動型国家」
の実現を掲げ、国・自治体のAX/DX基盤の高度化・強靱化をはじめ、行政サービスの高度化、
マイナンバーカードやマイナポータルの利便性向上、医療・教育・防災分野のDX、
自動運転の社会実装、データ連携の推進などを重点施策として示しています。また、
AIやデータ活用を支える基盤整備、サイバーセキュリティ対策の強化、
デジタル・AI人材の育成、偽・誤情報対策やアクセシビリティ向上、
政府情報システムの強化など、デジタル社会の実現に向けた幅広い政策の
方向性を取りまとめています。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
●経産省 11月25日-26日に「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」を仙台で開催
経済産業省は、東北サイバーセキュリティシンポジウム実行委員会及び
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と連携の下、2026年11月25日（水曜日）から26日
（木曜日）の2日間にわたり、宮城県仙台市において、
「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」を開催します。本シンポジウムは、
半導体、自動車・モビリティ、エネルギー分野など国家的に重要な産業が集積する
東北地域において、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化と地域の
サイバーセキュリティ意識の向上を目的として開催されるものです。
DX・AXの進展に伴い高まるサイバーリスクを踏まえ、産学官が連携し、
東北地域で初となる大規模なサイバーセキュリティシンポジウムとして、
地域産業の競争力強化と安全・安心なデジタル基盤の構築を目指します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260717001.html
●経産省 10月に独立行政法人工業所有権情報・研修館九州本部を天神ビジネスセンター開設
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は2026年10月1日（木）に、
近畿ブロックの「INPIT-KANSAI」に次ぐ、全国2番目となる地域拠点として、九州・沖縄地域を支援する「INPIT-KYUSHU」を開設します。同地域の中小企業・
スタートアップ等からの知的財産に関する様々な相談に対応し、
専門家による助言や地域の支援機関との連携等を通じ、知的財産の側面から企業等の
経営課題に応じたきめ細かな支援を行います。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260722002.html
●経産省「成長投資ガイダンス」を公表
経済産業省は、企業の持続的な成長と企業価値向上を促進するため、
「成長投資ガイダンス」を取りまとめ、公表しました。本ガイダンスは、
企業と投資家との建設的な対話を通じたコーポレートガバナンス改革の一環として
策定されたもので、賃上げを含む成長投資の不足や成長投資と株主還元のバランス、
事業ポートフォリオの最適化などを重要な課題として整理しています。価値創造（Economic Profit）を共通指標として、設備投資、研究開発、人材投資などへの戦略的な成長投資の
拡大や、企業の成長ステージに応じた資本配分を推奨するとともに、
投資家には長期的な視点に立ったエンゲージメントを求めています。
また、政府としても、事業再編の円滑化や市場ルール整備、
スタートアップ・重要技術への支援などを通じて、成長投資を促進する環境整備を
進める方針を示しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260721001.html
●経産省 GXフューチャー・リーグの会員一覧を公表
経済産業省は、今年度より設置した「GXフューチャー・リーグ」の会員一覧を公表しました。
6月末まで会員を募集した結果、発足初年度は2,689社が参画しました。
GXフューチャー・リーグは、従来のGXリーグを発展的に改組した枠組みであり、
企業単体での温室効果ガス排出削減に加え、GX製品・サービスの普及や
サプライチェーン全体での脱炭素化、中小企業との協業、金融機関によるGX投資の促進などを
通じて、GXの取組を一層推進することを目的としています。会員企業は、2030年度のScope1・Scope2排出削減目標に加え、GX推進に向けた具体的なコミットメントを提出する予定です。
また、政府はGXフューチャー・リーグ参画企業を対象に、GX経済移行債を活用した
20兆円規模のGX投資支援を実施する方針を示しており、GX予算の活用を検討する
企業に対して積極的な入会を呼びかけています。なお、中小企業については、
GXフューチャー・リーグへの加入状況にかかわらず、引き続きGX予算を活用することが
できます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/07/0710003.html
●経産省 第7回「アトツギ甲子園」のエントリー受付を開始、「アトツギSUMMER CAMP」を
開催経済産業省は、中小企業の早期事業承継を促進し、後継者の経営能力向上を支援するため、7回「アトツギ甲子園」のエントリー受付を8月3日から開始するとともに、
全国の後継者や支援機関が交流する「アトツギSUMMER CAMP」を8月31日、9月1日に開催します。また、「アトツギ甲子園」の認知拡大や地域コミュニティの形成を目的として、
「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命しました。「アトツギ甲子園」は、
39歳以下の中小企業の後継予定者を対象に、既存の経営資源を活用した新規事業の
アイデアを競うピッチイベントであり、事業承継の早期化や新規事業への挑戦を後押しする
取組です。「アトツギSUMMER CAMP」では、後継者同士や先輩経営者、支援機関との交流を
通じて、経営能力の向上やネットワーク形成を支援し、地域アンバサダーと連携しながら、
全国の後継者による新たな挑戦を促進します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260715003.html
●総務省 令和8年「情報通信に関する現状報告」（令和8年版情報通信白書）を公表
総務省は、令和8年「情報通信に関する現状報告」（令和8年版情報通信白書）を公表しました。同白書は、我が国の情報通信の現状や情報通信政策の動向について広く国民の理解を
深めることを目的として毎年作成・公表されており、今回で54回目となります。令和8年版では、
「AIの進展がもたらす多面的影響～人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けて～」を特集として取り上げ、AIの利活用に関する国内の個人・企業の現状や先進事例、
研究動向を紹介するとともに、人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けた
展望を示しています。また、白書はPDF版に加え、HTML版、EPUB版、電子書籍版を順次公開するほか、英文版や「情報通信白書 for Kids」の公開も予定しています。さらに、HTML、Excel、CSV等によるオープンデータ化を推進し、一部を除き自由な二次利用を可能とすることで、
情報通信分野におけるデータ活用の促進を図ります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
●総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」の事業開始式を北海道斜里町で開催
総務省は、「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に採択された
LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」の事業開始式を、
令和8年7月14日に北海道斜里町で開催しました。本事業では、知床半島の主要観光エリアに
LPWA通信網を整備するとともに、観光船利用者や登山・トレッキング観光客へGPS位置情報搭載発信機を貸与することで、遭難時の迅速な救助体制の構築を目指します。
また、斜里町や地域の観光事業者等と連携し、安全性の向上と観光地としての
ブランド価値向上を図る取組として推進されます。総務省は、地域社会DX推進パッケージ
事業を通じて、デジタル技術を活用した地域課題の解決と地域社会DXの推進を引き続き
支援していく方針です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000654.html
●総務省「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について（提言）」（案）に対する意見募集を開始（8/4迄）
総務省は、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」で取りまとめられた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について（提言）」（案）について、令和8年7月22日から8月4日まで意見募集を実施します。同提言案は、
家庭用IoT機器がレジデンシャルプロキシとして悪用されることによるサイバー攻撃への対策を整理したものであり、電気通信事業者をはじめとする関係主体が講じるべきサイバーセキュリティ対策の方向性を示しています。総務省は、寄せられた意見を踏まえ、提言を正式に取りまとめ、公表する予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00300.html
●総務省／警察庁 家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への官民一体となった対策を推進
総務省及び警察庁は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）等と連携し
、家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への対策を推進するため、
「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」を公表するとともに、
「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」
を設立しました。家庭用IoT機器を踏み台として悪用する「レジデンシャルプロキシ」は、
インターネットバンキングに係る不正送金などのサイバー攻撃に利用されており、
同資料では、その悪用実態や利用者向けの対策を整理しています。
また、業界団体、電気通信事業者、セキュリティ事業者など多様な関係者が連携する
「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立し、周知・啓発活動や対策方針の検討、
必要な環境整備を進めることで、官民一体となったサイバーセキュリティ対策の強化を図ります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00293.html
●総務省 NVIDIA社と6G及びAI RAN関連技術等に関する協力意向表明書に署名
総務省は、NVIDIA社との間で、フィジカルAIの接続基盤となる6G及びAI RAN関連技術等に
関する協力意向表明書を締結しました。6G及びAI RANは、AIやクラウドとあらゆる機器を
接続する次世代ワイヤレスの中核技術として期待されており、フィジカルAIの社会実装や
我が国の産業・社会のDXを支える重要な技術と位置付けられています。
今回の意向表明書では、6G及びAI RAN分野における戦略的目標や協力分野について
認識を共有し、体系的な協力枠組みを構築することで、安全性、信頼性、
相互運用性を備えた次世代デジタルインフラの実現を目指します。
また、総務省は、研究開発や社会実装、
海外展開に加え、国際連携を通じて
6G及びAI RAN分野における我が国の国際競争力の強化を推進していく方針です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000350.html
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