【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年6月30日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年6月30日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、
ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。
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■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●ANIA 総会・理事会・講演会の開催
一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA）では、2026（令和8）年度 ANIA定時総会、
理事会、講演会を7月2日（木）にオンラインで開催します。
●IT連盟 設立10周年を迎え、記念式典・記念祝賀会を開催
世界最高水準のIT社会の構築を目指し、ITに関わる団体が一丸となって2016年7月に発足した
日本IT団体連盟は、10周年の節目を祝い、2026年6月25日ホテルニュータニ東京にて記念式典・
祝賀会を開催されました。
式典に先立ち開催された定時総会・理事会では、新たに8人の役員が選任され、
田中邦裕ソフトウェア協会会長がIT連盟代表理事・会長に就任されました。
記念式典では、田中邦裕会長の挨拶に続き、長谷川亘筆頭副会長（ANIA会長）が
10年を振り返られたほか、初代デジタル大臣・衆議院議員 平井卓也様よりご祝辞をいただきました。
また、自由民主党総裁 高市早苗様からも祝電が寄せられました。
記念祝賀会では、デジタル大臣 松本尚様、総務大臣政務官 梶原大介様、経済産業大臣 赤澤亮正様
（代読：商務情報政策局長 野原 諭様）よりご祝辞をいただきました。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3775/
●iCD協会 「iCDカンファレンス2026夏」のご案内（7/23）
一般社団法人iCD協会は、2026年7月23日（木）にAI時代に企業価値を底上げする人材戦略の
最前線を探る「iCDカンファレンス2026夏」をオンライン開催します。
参加費は無料。参加お申込の方にはアーカイブ配信も予定されています。
詳細はリンクからご確認のうえお申込みください。
リンク：https://www.icda.or.jp/icdconference2026summer/
●JNSA 2026年度活動報告会のご案内（7/22-24）
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)では、部会・ワーキンググループ（WG）の
2025年度の活動報告と今後の活動計画などの発表を行う活動報告会を2026年7月22日から24日の3日間、
それぞれ14:00～17:10までオンラインで開催します。JNSAの活動、研究内容や成果物に興味
のある方を対象にどなたでもご参加いただけます。
医療ITや、標準化動向、電子署名WG、AIセキュリティ、資格取得とキャリアなど様々な取り組み
に関する報告などが予定されています。プログラム／お申し込みは以下のURLから。
リンク：https://www.jnsa.org/seminar/2026/active/index.html
●iSRF 第25回「全国スキル調査」のご案内
特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラムでは、6月15日(月)～8月16日(日)の期間、
すべてのビジネスパーソンを対象に、「DXリテラシー標準」および「DX推進スキル標準」
に基づいたスキル診断「DXSS-DS」を活用した、全国調査を実施しています。
「ビジネスアーキテクト」「デザイナー」「データサイエンティスト」「ソフトウェアエンジニア」
「サイバーセキュリティ」の15の役割（ロール）のスキルを一度に測ることができ、回答後
すぐにスキル診断結果が表示され、ご自身や自社のスキル状況を客観的に把握することができます。
さらに、DXプロジェクトを推進する上での経営層・管理職・プロジェクトリーダーの役割や
行動に関するアンケートも併せて実施してます。
・全国スキル調査概要：http://www.isrf.jp/home/event/chousa/
・第25回全国スキル調査調査診断サイト：https://www.isrf.jp/chousa/2026/
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●総務省「情報通信成長戦略官民協議会 中間取りまとめ」の公表
情報通信成長戦略官民協議会（議長：林総務大臣）において、「情報通信成長戦略官民協議会
中間取りまとめ」が策定されました。同中間取りまとめは、デジタル赤字など国際競争激化
に伴う情報通信分野の現状課題を整理し、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和8年3月)
の未来社会のビジョンを踏まえ、情報通信の成長戦略の目指すべき姿を示し、オール光ネットワーク、
海底ケーブル、次世代ワイヤレスの3つを情報通信分野の重点化すべき技術等として官民投資ロードマップ
に挙げています。今後、総務省では、本中間取りまとめや政府全体の「日本成長戦略」に基づき、
官民の関係者と連携して、情報通信分野における戦略投資等に向けた取組を進めていく予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000348.html
●デジタル庁 「行政の進化と革新のための生成AIの調達·利活用に係るガイドライン（第2.0版）」を策定
デジタル庁は、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」
を策定しました。同ガイドラインは、第23回デジタル社会推進会議幹事会で決定されたもので、
行政機関における生成AIの適切な調達・利活用を促進することを目的としています。
今回の改定では、令和7年5月に策定した初版を基に、生成AI関連技術の進展やユースケースの拡大、
国内外の制度・政策動向を踏まえて内容を見直しました。行政サービスの高度化や業務改革
を支える指針として、最新の技術動向や政策環境を反映した内容となっています。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/decb64eb-f26e-41cb-8d37-f3dd173108b8
●総務省「自動運転時代の"次世代ITS通信"研究会 第三期報告書」の公表
総務省は、自動運転社会の本格的到来を見据えた通信インフラの在り方等について検討
をおこなう研究会を開催し、その取りまとめを第3期報告書（案）として公開し、意見募集
を行いました。今般、意見募集の結果を踏まえ、「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”
研究会 第3期報告書 -自動運転社会を支える通信インフラ戦略への提言-」を取りまとめ内容
及び意見募集の結果等について公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000788.html
●経産省「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」の公表
中小企業庁では、中小企業政策審議会の議論を通じ、中小企業庁のKPI及び
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」について議論を行ってきました。
今般、本戦略を取りまとめ、公表しました。同戦略では、「強い中小企業」を作ることを念頭に、
現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、
必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指し、中小企業・
小規模事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を実現することなどが掲げられているほか、
AIを活用したAIトランスフォーメーション、デジタル化を通じた抜本的な経営改革の推進
などが挙げられています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624004/20260624004.html
●経産省 地域経済分析システム「RESAS」をアップデート
経産省は、国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）
をアップデートしました。新たな分析メニューの追加や既存機能の高度化、データ更新を行い、
多様なユーザーが地域経済データをより容易に利活用できる環境を整備しています。
今回のアップデートでは、クレジットカード消費データを活用した「クレジットカード消費地分析」
「クレジットカード消費額分析」と、地域経済の主要指標をレポート形式で表示する「地域経済総合分析」
を新たに追加しました。また、観光マップやマーケティングマップ、産業構造マップなど
既存メニューの機能を強化するとともに、各種データを最新版へ更新しました。
RESASは、地域経済に関する官民のビッグデータを地図やグラフで可視化するデータプラットフォームで、
無料で利用できます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260618002/20260618002.html
●公正取引委員会／経産省「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための
優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」を公表
経済産業省と公正取引委員会は、「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための
優越的地位の濫用等に関する指針」および附属資料となる「契約書ひな形」を公表しました。
知的財産・ノウハウ・データの適正な取引環境を整備し、イノベーションを促進することを目的としています。
同指針は、知的財産権に加え、権利化されていないノウハウやデータも対象とし、全業種
を対象とした包括的な考え方を示しています。
情報管理や知的財産権等の適切な評価、独占禁止法上の考え方、実践例に加え、
契約書ひな形や相談窓口を掲載しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624003/20260624003.html
＜Business Opportunities…公募・説明会など＞
●総務省 消防の課題を解決するAIを活用した技術提案の募集（7/31迄）
消防庁では、令和8年3月に策定した「消防技術戦略ビジョン」を踏まえ、重点分野として、
「AIの活用による高度な判断支援」及び「ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大」
を推進しているところです。このたび、消防の課題を解決するAI を活用した技術について
企業からの提案を7月31日（金）12時まで募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_content/001078584.pdf
●総務省 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度要素技術・
シーズ創出型プログラムの公募（第1回）（7/17迄）
総務省は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出
を推進するためNICTに情報通信研究開発基金を造成し、NICTは本基金を活用し革新的情報通信技術
（Beyond 5G（6G））基金事業を実施しています。
今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、社会実装まで
一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための
研究開発を実施する要素技術・シーズ創出型プログラムの令和8年度研究開発プロジェクト
の公募を7月17日（金）正午まで実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000463.html
●経産省 「デジタル化・AI導入補助金2026」第1次締切分の採択結果を公表
経産省では「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠
（インボイス対応類型）およびインボイス枠（電子取引類型）の第1次締切分について、
補助事業者の採択結果を公表しました。
令和8年5月12日までに実施した公募では、通常枠2,028者、セキュリティ対策推進枠88者、
インボイス枠（インボイス対応類型）4,324者の計6,440者から申請があり、このうち、通常枠891者、
セキュリティ対策推進枠64者、インボイス枠（インボイス対応類型）2,027者の計2,982者が採択されました。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/saitaku/2026/260618001.html
＜Public Comments…意見募集ほか＞
●総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」についての意見募集（7/8迄）
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループでは、
インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等について
議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、今般取りまとめた「デジタル空間
における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」
について広く意見を募集します。募集期間は7月8日（水）まで。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00034.html
＜International …国際・海外＞
●OECD デジタルガバメント概況 2026の公開
松本デジタル大臣はOECDにおけるデジタル政府レポートの刊行記念イベントにビデオメッセージ
を発出しました。同レポートは、OECD加盟国等におけるデジタルガバメントの進展状況と今後の課題を示したもの。
デジタルガバメントに関する国別評価では、日本は、「デジタル・バイ・デザイン」
「ガバメント・アズ・プラットフォーム（Government as a Platform）」「プロアクティブな行政サービス（Proactiveness）」
の領域でOECD平均を上回り、行政のデジタル化や共通基盤の整備で進展が見られました。
デジタル庁を中心とした推進体制やデジタル投資の事後評価、データ品質管理の仕組みなど
が評価されています。
一方で、「Open by Default」「User-Driven」「Data-driven Public Sector」の各分野は
OECD平均を下回り、オープンデータの活用促進や利用者中心のサービス設計、行政データの公開・
活用拡大が今後の課題として挙げられています。
また、報告書によればOECD加盟30か国において、政府による個人データの適正利用を信頼している人
は52％にとどまっており、デジタル政府の実現には、技術だけでなく、信頼性の高いガバナンス
やデータ管理、AIの責任ある活用が重要であるとしています。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/038b936a-c9f5-468a-8914-eccdd5011125
https://doi.org/10.1787/0496b2bc-en
出典：OECD (2026), Digital Government Outlook 2026: From Foundations to
Transformational Impact, OECD Publishing, Paris
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
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