【情報技術者育成研修】2026年8月度 開催 研修受講者募集のご案内(2回目)
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各 位(会員メールでもご案内)
2026年6月30日(2日目)
2026年6月15日(1日目)
一般社団法人長崎県情報産業協会
会 長 濵本 浩邦
研修委員長 峰松 浩樹
拝啓 時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当協会へのご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
2026年8月に開催する「情報技術者育成研修」講座の受講者を下記の通り募集しますので、
受講を希望される方は、期限までに申込書を各受講する研修会社宛てにご送付願います
7月開催の研修におきまして、受講申込数が、現在のところ、【04j】(4名)【05s】(0名)
であり、最低催行人数(6名以上)に達していない状況です。
受講費用は、助成金を活用することにより、研修期間中の経費(受講料)助成と、賃金助成に
より、約60%が助成されます。また、年間一人当たり3回受講まで助成金の対象となります
のでご活用下さい。
敬具
記
2026年度は 「情報技術者育成研修」年間 20講座(3日間コース・2日間コース)を開講します。
◆NISA研修 年間スケジュール(詳細は、HPの「研修事業」をご参照下さい)
本研修は、「情報技術者育成研修事業」 として長崎県の後援を受けています。
【長崎県後援名義使用承諾書】
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info6960.pdf
また、厚生労働省「人材開発支援助成金」制度が活用できる講座(訓練コース)です。
【※国(厚労省)の助成金を利用される場合は、研修開始日の1ヶ月前までに長崎労働局
へ計画届けと必要書類の提出が必要です】
「受講の申し込みは、期限までに「情報技術者育成研修 申込書(Excel版)」を、受講する講座
の講師会社(各研修会社)へメール添付にて送付下さい。(写しをNISA事務局へも送付下さい)
助成金申請の手続き等は、事務局がサポートさせて戴きますので、ご不明な点は、
NISA事務局へお問合せ下さい。
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【情報技術者育成研修】2026年8月開催 研修受講者募集のご案内 [各講座毎の申込期限を記載]
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◆04j_情報セキュリティ対策実践(助成金の申請は、開講日の1ヶ月前までが期限です)
(開催日:8月5日(水)・6日(木) 【長崎労働局 申込期限:7月3日】
◆05s_デジタル時代の業務の見える化入門
(開催日:8月26日(水)・27日(木)【長崎労働局 申込期限:7月24日】
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■2026年 8月度 情報技術者育成研修 申込書」
※CCで申込書の写しをNISA事務局(jimukyoku@nisa-nagasaki.com)にも送付願います。
【04j】情報セキュリティ対策実践
(受講申込書) http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info7000.xlsx
【05s】デジタル時代の業務の見える化入門
(受講申込書) http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/02info7000.xlsx
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■2026年度「情報技術者育成研修 申込書」(全、20講座用を掲載しています)
㈱富士通ラーニングメディア(7講座)受講申込書
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/02info6920.zip
麻生教育サービス㈱(5講座)受講申込書
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/03info6920.zip
㈱福岡ソフトウェアセンター(8講座) 受講申込書
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/07info6920.zip
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■2026年度 NISA研修概要とスケジュール
https://www.nagisa.or.jp/training/2025/trainingoutline2.pdf
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■講座概要:2026年8月度のNISA研修は、下記の3講座( 「04j」、「05s」)です。
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◆04j_情報セキュリティ対策実践
(開催日:8/5・6) 【労働局への申請期限:7月3日】
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【概要】
情報セキュリティ上のリスクは、企業や組織、団体に大きな被害や影響をもたらすため、
適切な予防や事後対応が事業活動の中で必要不可欠となっています。本研修では、
情報セキュリティ対策を進めていく上で基本となる。アクセス制御技術、認証技術、
暗号利用技術、ウイルス対策技術などの基礎知識を体系的に講義で学習します。
また、それらの対策技術を活用したセキュアな環境を構築・運用するための留意点を
シミュレーター実習およびグループ演習を交えながら学習します。
<募集定員> 24名(先着順)
<会 場> NISA研修室
<講師会社> ㈱富士通ラーニングメディア(FLM) 講師 初村 慶一郎氏
<開催月日> 2026年8月5日(木)・6日(木)
<開催時刻> 9:30~17:30(7時間/日) 2日間(14時間)
<受 講 料> 94,560円(税別):(助成金の活用で約60%が助成されます)
<教 材 代> 6,000円(税別):( 〃 )
※会場は受講者数などに応じて変更する場合井がありあます。開講日の約1ヶ月前までに
会場が確定します。会場が変更となる場合は、開講日の前日迄に労働局へ変更届けの
提出が必要です。
<教 材>
情報セキュリティ対策実践 基礎から学ぶセキュア環境構築・運用入門編
<対象者>
・情報セキュリティ対策技術をはじめて学習される方
・情報セキュア対策技術を活用して、セキュアな事業や業務環境をこれから
構築・運用される方
※前提知識として、アプリケーションやOS,ハードウエア、ネットワーク、
WebyaMail等のインターネットサービスの役割や機能について概要レベルでの
基礎知識を理解している必要があります。
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◆05s_デジタル時代の業務の見える化(要件定義)入門
(開催日:8/26・27) 【労働局への申請期限:7月24日】
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【概要】
デジタルの時代では、人を中心に考えて、オンラインで業務が完結します。この研修では、
その本質的な考え方、本質的な違い、注意点を理解し、既存業務をスムーズにデジタルに
シフトするための進め方を習得することができます。
デジタル時代の要件定義は、デジタルツールを導入することではなく、組織の一人一人が
自分事として、自律的に仕事えおする、変化を起こす、というマインドセットも合わせて、
ワークショップを通じて楽しく学べるコースです。
<募集定員> 16名(先着順)
<会 場> NISA研修室
<講師会社> 福岡ソフトウェアセンター㈱(FSC) 講師 大橋 知子氏
<開催月日> 2026年8月26日(水)・27日(木)
<開催時刻> 9:30~17:30(7時間/日) 2日間(21時間)
<受 講 料> 94,560円(税別):(助成金の活用で約60%が助成されます)
<教 材 代> 6,000円(税別):( 〃 )
※会場は受講者数などに応じて変更する場合井がありあます。開講日の約1ヶ月前までに
会場が確定します。会場が変更となる場合は、開講日の前日迄に労働局へ変更届けの
提出が必要です。
<教 材>
オリジナルテキスト
<対象者>
DX推進担当者、DX推進担当の支援者デジタル推進を担う方
デジタル時代の要件定義をゼロから学びたい方
(プロジェクトマネジメントの基礎知識を有していることが望ましい)
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■助成金申請時の助成率・助成額(ご参考)
●人材育成支援コース(事業所としての補助金限度額は年間1000万円です)
(経費助成 45%、賃金助成 \800/H×21H) 合計助成額:66,500円(目安)
■賃金要件・資格等手当要件
●人材育成支援コースの場合、受講者の賃金が5% UPした場合は、申請により
助成金がさらに15%上乗せで追加補助されます。
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/03info4666.pdf
■教育機関の変更に伴い情報技術者育成研修から発行される請求書は、下記のとおり
とさせていただきます
㈱富士通ラーニングメディア・麻生教育サービス㈱の場合・㈱福岡ソフトウェアセンター
●お客様の都合で、研修開始日の20営業日前を過ぎてから、お申込内容を解約される場合は、
解約分の料金も全額お支払いいただきます。
解約には、お申込み内容の一部解約を含みます。
但し、受講企業から受講者を変更して受講することができます。
この場合、至急、変更後の申込書(Excel版)を受講する研修会社へ提出下さい。
その際にも「CC」でNISA事務局までメール送信をお願いします。
また、助成金を申請されている訓練で受講者を変更される場合、及び、
訓練を新たに実施する場合は、都度、「職業訓練実施計画届(様式第1-1号)
を研修開講日の前日までに労働局へ「変更届」と提出するに方法に変更と
なっていますので、変更後の申込書を添えて労働局へ提出する必要があります。
【助成金を申請されている場合、病気、けが、天災、やむを得ない理由による
変更が生じた場合は、訓練実施日後、7日以内までに、その理由を記した書面
と変更届を添えて労働局へ提出する必要があります】
●「情報技術者育成研修」は、助成金制度を適用しない場合でも受講できます。
(助成金を活用される場合は、訓練開始日の1ヶ月前までに「訓練実施計画届」を
提出して受講されることをお勧めします)
労働局への計画届けや、助成金の申請等についてご不明な点がありましたら、
NISA事務局へご照会下さい。
■「人材開発支援助成金」制度を適用(申請)する場合の注意事項。
【1】助成金の申請は、訓練(研修)開始日の1ヶ月前までに労働局へ「訓練実施計画届」
と、必要書類を提出して下さい。
【2】労働局へ計画届けを提出する時点で、研修会場が確定していない場合、
(この場合が多い)は訓練実施計画届(様式第1-1号)の提出が必要です。
会場が変更になった場合は、訓練場所の変更届の提出が必要です。
【3】事前に届け出が必要な『変更事由』(下記※)により変更が生じる場合は、
訓練開始日の前日までに変更届け)と変更に関する書類を(カリュキュラム等)
添えて提出する必要があります。
但し、下記、「①新たな訓練の追加」の場合は、訓練開始日の1ヶ月前までに
労働局へ「訓練実施計画届」と、必要書類の提出が必要ですのでご注意下さい。
※事前に届け出が必要な『変更事由』は下記
①新たな訓練の追加・・【注】①は訓練開始日の1ヶ月前迄に提出が必要。
②実訓練時間数
③受講者数(受講者名)
④OJTにかかる事項
⑤訓練カリキュラム(訓練内容を含む)
⑥実施方法
⑦実施日時
⑧訓練実施場所
⑨訓練講師
➉その他の変更
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(1)訓練(研修)時間の条件。
人材育成支援コース:10時間以上 (NISA研修は、14hr、or、21hrで計画しています)
人への投資コース :10時間以上 (NISA研修は、14hr、or、21hrで計画しています)
事業展開等リスキリング支援コース:10時間以上(NISA研修は、14hr、or、21hrで計画
しています。
(2)経費・賃金の助成率
①人材育成支援コース(経費45%、賃金\800/Hr)
②人への投資コース(経費75%、賃金¥1000/H)
➂事業展開等リスキリング支援コース(経費75%、賃金¥1000/H)
<1>計画届け時に、「情報技術者育成研修申込書(申込み日付が入ったもの)の写し」
を労働局へ提出する必要があります。
【申込書の添付がない場合は、計画届けが受理されませんのでご注意下さい】
<2>「訓練実施計画届」を提出後、新たに訓練計画を追加する場合は、
都度「訓練実施計画届」を労働局へ提出する必要があります。
■厚生労働省の助成金に関する案内については、下記をご参照下さい。
■2026年度(令和8年度)版「人材開発支援助成金」パンフレット
①人材育成支援コース
【詳細版】
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001705829.pdf
②人への投資促進コース
【詳細版】
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001705830.pdf
③事業展開等リスキリング支援コース
【詳細版】
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001705831.pdf
④教育訓練休暇等付与コース
【詳細版】
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687563.pdf
■個人情報保護について
本件は、個人情報保護法および関連法令を順守した上で実施いたしますので、
個人を特定できる情報を公表することは一切ありません。
また、個人情報には細心の注意を払って管理し、調査目的以外に利用すること
はありません。
■お問合せ先
本件についてご不明点やお問い合わせ等がありましたら下記へご照会下さい。
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一般社団法人 長崎県情報産業協会(NISA)事務局
E-Mail: jimukyoku@nisa-nagasaki.com
or nisa-ken22@pro.odn.ne.jp
URL:https://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332、FAX:095-824-0813
〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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