【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年 2月 9日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年2月9日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会
員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行してい
ます。
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●日本IT団体連盟 サイバーインデックス企業調査2025の公開及び関連セミナー
の開催（2/26）
日本IT団体連盟は、サイバーセキュリティ委員会企業評価分科会において、日
経500種平均株価構成銘柄を対象に、各企業のサイバーセキュリティに関する取組
姿勢や情報開示の状況を分析した「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調
査2025」を取りまとめ、報告書として公開しました。本調査は、サプライチェー
ン全体におけるセキュリティ水準の向上を目的として、有価証券報告書等の開示
情報、アンケート結果、アタックサーフェス診断等を基に評価を行い、特に優れ
た取組が確認された企業72社に格付けを行うとともに、そのうち18社を二つ星と
して認定しています。あわせて、本調査結果を踏まえ、サイバーリスク開示と企
業価値向上をテーマとしたオンラインセミナー「サイバーリスク開示で高める企
業価値」を、2026年2月26日に開催します。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3770/
●iSRF「DX意識と行動調査ワーキンググループ2025」活動報告セミナー開催のご
案内（3/4）
特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラムでは、「全国スキル調査2025」か
ら得られた結果を分析し、ビジネスパーソンにおける生成AI活用と成果・キャリ
アの関係性をもとに、個人と組織に求められるDX推進スキルと行動の変化を紐解
き、さらに、生成AI活用が定着する組織と停滞する組織の違いを整理、AI時代に
おいて「選ばれる人材・組織」になるためのヒントをお伝えするセミナー活動報
告セミナー「AI時代のDX推進力を再定義する～ 個人と組織に求められる在り方と
は ～」を2026年3月4日（水）14：00～15：10にオンライン開催します。本セミナー
はデジタル技術を活用して企業・組織を変革しようとしている経営層・管理職層
およびDXを推進する役割を担っている担当者を対象にしています。
どうぞお申し込みください。
リンク：https://www.isrf.jp/home/event/semi-isrf/?no=26-0304-g
⚫SAJ「TECH TO THE FUTURE 2026」～地域経済の再起動～地方から始まる再生シ
ナリオ～（2/13）
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、地域デジタル推進委員会の取組の一
環として、中国経済産業局主催の全国イベント「TECH TO THE FUTURE 2026」に参
画し、最終日プログラムを担当します。本企画では、地域担当理事制のもとで進
めてきた地域連携の成果として、「AIエージェント」をテーマとしたセミナーお
よびパネルディスカッションを実施します。開催日時は2026年2月13日（金）9:
30～12:40、会場はDigital Pride Hiroshima（広島市）およびオンラインで、地
域発のデジタル・AI活用を全国に発信する場となります。なお、終了後に、地域
デジタル推進委員会メンバーと行く、愛媛松山ツアーを併せて企画しています。
リンク: https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzYyNjU2AQA
⚫JNSA-IAC3 JNSA-IAC3 第2回サイバーセキュリティセミナー（2/12）
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）サイバーセキュリティ産学連携
推進協議会（IAC3）は、産学官連携によるサイバー犯罪対策の高度化をテーマに、
第2回サイバーセキュリティセミナーを開催します。本セミナーでは、JC3の実デー
タを活用した共同研究、警察機関の視点による産学官連携研究、民間企業から見
た連携研究の価値について、実務・研究双方の立場から講演が行われます。開催
日時は2026年2月12日（木）14:00～16:50、会場は情報セキュリティ大学院大学
（横浜駅徒歩3分）およびオンラインで、学術関係者・企業関係者を含め、幅広い
参加者を対象としています。
リンク: https://www.jnsa.org/seminar/iac3/20260212/
●IPA DX SQUARE最新記事「地域DX推進事例5選─あなたの地域から始めてみよう、
地域DX」
急速に進行する人口減少と高齢化など、日本の地域社会は今、重大な転換点を
迎えています。このような中で、地域課題を解決する鍵として「地域DX」が大き
な可能性を秘めています。
この記事では、そもそも地域DXとは何か、なぜ今地域DXが必要なのかを振り返り
つつ、地域DX推進のヒントとなる取り組み事例を紹介しています。
リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=6rhxofR4bhCi70MTX
●IPA「IPA&DSA第3回データ未来会議」の開催案内（3/18）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、一般社団法人データ社会推進協議会
（DSA）と共催し、データ利活用を巡る政策動向や社会的課題をテーマに、政策リー
ダーやDXを牽引する企業等が集まりデータの未来について考えるイベント「IPA&
DSA第3回データ未来会議」を、2026年3月18日に東京都内で開催します。本会議で
は、国内外のデータ関連施策の最新動向や、データ利活用に関する先進的な取組
について理解を深めることを目的としており、詳細なプログラムや参加申込方法
については、今後メールニュース等を通じて案内される予定です。
リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=KmuKsv8rYWukrOglX
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●総務省 「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業成
果発信イベント」の開催（3/16）
総務省は、近年拡大するインターネット上の偽・誤情報の流通・拡散リスクへ
の対策に資する取組として実施している「インターネット上の偽・誤情報等への
対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」について、当該事業において採択され
た14件の開発技術を中心に、企業・団体や地方公共団体等による偽・誤情報対策
の取組促進を目的とした成果発信イベントを令和8年3月16日に東京都内で開催し
ます。
リンク：https://entry.smktg.jp/public/seminar/view/5571
●経済産業省 日本発コンテンツの海賊版被害額調査結果の取りまとめ
経済産業省は、日本、中国、ベトナム、フランス、米国、ブラジルの消費者調
査等に基づき、日本発コンテンツに係るオンライン上の海賊版被害額を推計した
結果を取りまとめ、2025年のデジタルコンテンツの被害額が5.7兆円に拡大し、偽
キャラクターグッズを含めると合計10.4兆円に達したことを公表しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260126001/20260126001.html
●総務省 令和7年度無線設備試買テスト中間報告（第2次）の公表
総務省は、インターネット上で流通する無線設備を対象に電波法への適合性を
確認する無線設備試買テストを実施し、令和7年度中間報告（第2次）として、
63機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射していたことを公表しまし
た。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000070.html
●総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）令和7年度受賞者の決定
総務省は、戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）において、終了評価及び
追跡評価の結果を踏まえ、優れた成果又は顕著な業績が認められた研究開発課題
に対し、令和7年度の研究開発奨励賞及び成果展開推進賞の受賞者を決定しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000441.html
●総務省 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト公募結果
総務省は、自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトについて公募を行い、
オンライン手続の徹底や共同BPO等のモデルにおいて、委託先となる地方公共団体
を選定しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000157.html
●総務省 「サイバーセキュリティ月間」における総務省の取組
総務省は、サイバーセキュリティ月間に合わせ、全国でのセミナー開催、オン
ライン講座の提供、注意喚起、表彰、eシール認定ロゴの公表等を通じ、国民全体
のセキュリティ意識向上を図ります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00270.html
●経済産業省 「Global Startup EXPO 2026」の開催
経済産業省は、ディープテック分野のスタートアップ技術を世界に発信するイ
ベント「Global Startup EXPO 2026」を2026年秋に大阪で開催することを決定し
ました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260203003/20260203003.html
＜Business Opportunities…公募・説明会など＞
●総務省 地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の公募開始（2/27迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決に必要な通信インフラ整備等
を支援する補助事業について、地方公共団体や企業等を対象に公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000256.html
●厚生労働省 デジタル人材育成「実践の場」モデル事業（ユーザー企業モデル）
（2/27迄）
厚生労働省は、ユーザー企業での実務経験を通じたデジタル人材育成モデル構
築を目的とした企画競争を公示します。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-oth-kikakukoubo/newpage_10244.html
●厚生労働省 デジタル人材育成「実践の場」モデル事業（エントリー～ミドル
モデル）（2/27迄）
厚生労働省は、エントリー層からミドル層を対象とした実践的育成モデルの構
築を目的に企画競争を公示します。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-oth-kikakukoubo/newpage_10243.html
●総務省 Beyond 5G（6G）基金事業【事業戦略支援型】の公募（3/9迄）
総務省は、社会実装及び海外展開と一体的に取り組む研究開発プロジェクトを
重点的に支援するため、NICTにおいてBeyond 5G（6G）基金事業の公募を実施しま
す。
リンク：https://www.nict.go.jp/press/2026/02/06-1.html
●総務省 ICT重点技術の研究開発プロジェクトの公募（3/6迄）
総務省は、次世代通信インフラを担う光伝送技術等を対象とした研究開発提案
の公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000442.html
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究実施者の公募
（3/24迄）
総務省は、スタートアップ等によるICT分野の研究開発を支援するため、研究実
施者の公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000443.html
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究管理機関の公募
（3/6迄）
総務省は、研究実施者を管理・支援する研究管理機関の公募を実施します。本
事業は、起業や事業拡大を目指すスタートアップ等を対象に、ICT分野における研
究開発費支援と官民一体の伴走支援を通じて、芽出し段階の研究開発から事業化
までを一気通貫で支援するものであり、令和8年度においても「ICTスタートアッ
プリーグ」と連携して実施する予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000440.html
●総務省 高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金
「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」 対象事業の公募
（2/27迄）
総務省は、高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関
するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための
ICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究
開発資金の一部（ 又は全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタル
・ディバイドの解消を図 ることを目的とした補助事業について公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000182.html
●総務省 無線システム普及支援事業費等補助金の公募（2/27迄）
総務省は、地上基幹放送等の耐災害性強化を目的とした補助事業の提案公募を
実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000167.html
＜Public Comments…意見募集ほか＞
●総務省 BS・東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方に関する意見募集
（2/27迄）
総務省は、2029年度（令和11年度）後半の打上げを目標としている新規衛星の
免許方針などを含む今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送分野の政策検討に資
するため、令和8年2月5日（木）から同年2月27日（金）までの間、衛星放送業に
携わる者及び衛星放送業への参入を検討している者を対象に、衛星放送インフラ
のあり方等に関する意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000382.html
＜International …国際・海外＞
●経済産業省 INSTAR日本・EUサイバーセキュリティ会合への参加
経済産業省は、2026年1月27日、INSTAR（International Standards for
Advanced Technologies and Research）プロジェクトの一環としてベルギー・ブ
リュッセルで開催されたINSTAR日本・EUサイバーセキュリティ・ワーキンググルー
プ第2回会合に参加し、サイバーセキュリティ基準専門家等とともに、我が国にお
いて運用が開始されている「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度
（JC-STAR）」と、欧州サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）との制
度比較について意見交換を行うとともに、両制度間の今後の連携可能性について
継続的に検討していくことで合意しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260130002/20260130002.html
●総務省 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）上級幹部政策研修ワークショッ
プの開催結果
総務省は、各国通信主管庁において政策立案を担当する幹部を対象に、ICTを活
用した社会的課題の解決方策について多角的な視点を提供するとともに、参加者
の政策立案能力の向上、相互理解の深化及び将来的な連携につながる人脈形成を
支援することを目的としたAPT主催の「APT上級幹部政策研修ワークショップ」を
開催しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000336.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●経産省 GX戦略地域制度における地域選定の公募開始（2/13迄）
経産省は、コンビナート等の産業資源や地域に偏在する脱炭素電源を核として、
新たなGX型産業クラスターの創出を図る「GX戦略地域制度」について、地域選定
に向けた公募を開始しました。本制度は、GX2040ビジョンで示された産業構造転
換の方向性を踏まえ、自治体および企業による先進的な取組を選定・支援するも
ので、今回の公募では①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱
炭素電源活用型（GX産業団地）の3類型を対象としています。公募期間は2025年
12月23日から2026年2月13日17時までで、脱炭素エネルギーの活用やワット・ビッ
ト連携を通じた産業集積の形成が期待されています。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251223003/20251223003.html
●総務省 令和7年度補正予算「情報通信拠点機能強化支援事業」に係る公募（第
二次締切 2/16迄）
総務省は、令和7年度補正予算｢情報通信拠点機能強化支援事業｣に係る公募を行
います。情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者
が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場
合に、その費用の一部を補助することにより、応急復旧機材の整備を加速化し、
災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的と
するものです。締め切り、詳細についてはリンクをご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000391.html
●総務省「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二
次答申（案） －令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービ
スに係る交付金制度の在り方－」 に対する意見募集（2/24迄）
情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：岡田 羊祐 成城大学 社会イ
ノベーション学部 教授）は、今般、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電
気通信役務制度の在り方 二次答申（案）－令和7年度以降の電話及びブロードバ
ンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方－」を取りまとめました
ので、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行いま
す。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000101.html
●総務省 ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の募集（2/20迄）
昨年6月13日付けで閣議決定された「地方創生の基本構想」において、関係人口
を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」を
創設することとされたました。この制度では、誰もが簡単・簡便にアプリで関心
のある自治体を登録し、登録先の自治体から魅力的な情報提供を受けることがで
きるとともに、担い手活動等を通じて地域との関わりを深めていくことができる
ようプラットフォームとなるシステムを構築することとしています。そこで総務
省（自治行政局地域情報化企画室）では、ふるさと住民登録制度モデル事業の対
象自治体を募集することとしましたので、お知らせします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000173.html
●総務省「総務省MRA国際ワークショップ2026」の開催（3/3-4）
総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結
・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition
Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、
各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを令和8年3月3日（火）から4日
（水）の二日間にわたり対面形式およびオンライン会議システムによる配信にて
開催します。二日目は、サイバーセキュリティへの調整をテーマに、米国、EU、
日本から制度的取り組み等について講演します。参加登録、詳細等はリンクから
ご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000390.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
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TEL: 075-693-6089 （直通）075-762-2030 FAX：075-693-6090
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【掲載者】
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail_1：jimukyoku@nisa-nagasaki.com
E-Mail_2：nisa-ken22@pro.odn.ne.jp
URL：https://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
携帯：070-2392-8150
住所：〒850－0032 長崎市興善町4-6-701
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