【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2025年1月13日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年1月13日号 ｜
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明けましておめでとうございます。年明けからしばらくが経ちましたが、本年も
情報産業を取り巻く最新動向をお届けします。
今年もANIAをどうぞよろしくお願い致します。
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●令和8年 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会のご案内（2/9）
令和8年のANIA新春交歓会を一般社団法人日本IT団体連盟（IT連盟）との合同に
て、開催いたします。
各団体の皆様ならびに会員企業の皆様におかれましては、ぜひご参加くださいま
すようお願い申しあげます。
日時：令和8年（2026年）2月9日（月）18:00～19:30（開場 17:30）
会場：ホテルグランドアーク半蔵門 華の間
（〒102-0092 東京都千代田区隼町1-1）
リンク：https://ania.jp/news/1273
●2月6日開催 「千葉県IT-EXPO2026 ー第7回千葉県内中小企業向けビジネス交流
会ー」のご案内（2/6）
公益社団法人 千葉県情報サービス産業協会（CHISA）は、2026年2月6日（金）
に「千葉県IT-EXPO2026 ー第7回千葉県内中小企業向けビジネス交流会ー」を千葉
市文化センター5階にて開催します。本交流会は、当協会会員企業が会場にブース
出展し、ご来場いただく皆様と交流をとおし「IT化推進支援」と「企業間の連携
強化」を図ることを目的としています。
多くの参加企業、参加者のご来場をお待ちしています。
リンク：https://ania.jp/news/1267
⚫SAJ「TECH TO THE FUTURE 2026」におけるAIエージェント企画の実施（2/13）
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、地域デジタル推進委員会の取組の一
環として、中国経済産業局主催の全国イベント「TECH TO THE FUTURE 2026」に参
画し、最終日プログラムを担当します。本企画では、地域担当理事制のもとで進
めてきた地域連携の成果として、「AIエージェント」をテーマとしたセミナーお
よびパネルディスカッションを実施します。開催日時は2026年2月13日（金）9:
30～12:40、会場はDigital Pride Hiroshima（広島市）およびオンラインで、地
域発のデジタル・AI活用を全国に発信する場となります。なお、終了後に、地域
デジタル推進委員会メンバーと行く、愛媛松山ツアーを併せて企画しています。
リンク: https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzYyNjU2AQA
⚫JNSA設立25周年記念イベント講演会(2/5)
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2000年4月に56社で設立されて
以来、情報セキュリティの健全な発展に向けて、会員企業とともに歩んでまいり
ました。現在では300社を超える組織に成長し、この25年間で多くのガイドライン
や報告書を発表し、セミナーやイベントを開催してきました。
この節目を記念し、「AI・IT・国産技術 ― 次世代セキュリティの展望」をテー
マに、2月5日14:00-17:30 第一ホテル東京にて特別イベントを開催いたします。
AIとセキュリティ、ITインフラの進化、国産セキュリティ製品の振興など、今後
のビジネスに直結する重要テーマを取り上げ、第一線の専門家による講演とパネ
ルディスカッションを予定しております。ぜひこの機会に、最新の知見を共有し、
業界の未来を共に考える場としてご活用ください。
リンク: https://www.jnsa.org/seminar/2025/25th/index.html
⚫Innovate UK 駐日英国大使館後援「英国の最新ロボティクス技術セミナー」
(1/22)
英国政府の研究資金助成機関Innovate UKは、製造業のロボット工学・自動化分
野で国際連携を強化するため、2026年1月19日～23日に英国企業11社の代表団を日
本へ派遣します。来日期間中、三菱地所株式会社の協力のもと、英国ロボティク
ス産業の最新動向紹介および企業紹介（ピッチセッション）を実施し、日英間の
産業交流を促進します。イベントは1月22日（木）10:30～13:30、Design
Thinking Space @Inspired.lab（東京・大手町）にて開催され、ランチ交流会も
併せて行います。英国からの当該分野に関わる専門家、企業とお会い頂ける貴重
な機会となります。お忙しい時期ではございますが是非ご参加ください。
申込登録：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScZVi4Pjjj38nzeMDDowXVNCXeBJ3nBycdOzyF1wk_8i7J42w/viewform
パンフレット：https://go.newable.co.uk/InnovateUKGBIP-RoboticsAutomationJapan-Brochure
●JETRO 高度外国人材採用を目指す企業約90社参加 1月26日から「ジェトロ オン
ライン合同企業説明会 2026冬」 ―外国人留学生向けでは国内最大級―
ジェトロは、2026年1月26日（月曜）から28日（水曜）に、外国人留学生や海外
の日本語学習者を主たる対象にした「ジェトロ オンライン合同企業説明会
2026冬」を開催します。本イベントは、海外ビジネスの拡大やイノベーション創
出を目指す日本企業と優秀な外国人材の出会いの機会を提供するもので、外国人
留学生向けとしては日本最大級のジョブフェアです。今回は29都道府県の90社が
参加し、日英両言語で会社説明を行います。
リンク：https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/b022a461056bfa4b.html
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
⚫総務省 令和8年度「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事
業」等合同公募説明会の開催(1/16（大阪）・1/19（東京）)
障害者等の利便増進のためのICT機器・サービス等の研究開発を行う企業・大学
等に対する補助金等に関する公募説明会を実施します。
なお、本説明会は、標記事業に加えて、厚生労働省及びNICT（国立研究開発法
人情報通信研究機構）が実施する事業の合同説明会となります。
申込みは令和8年1月15日（木）12時まで受け付けております。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu05_04000234.html
⚫総務省 「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始（2/6迄）
総務省では、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げてい
る個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰し
ています。この度、令和7年度の受賞候補者の募集を開始しますので、お知らせし
ます。締め切りは2月6日(金)まで（必着）
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00269.html
●経産省／内閣官房国家サイバー統括室「サプライチェーン強化に向けたセキュ
リティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針
（案））を公表
経産省および内閣官房国家サイバー統括室は、サプライチェーン全体のサイバー
セキュリティ強化を目的として、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ
対策評価制度（SCS評価制度）」の構築方針（案）を取りまとめ、公表するととも
に意見公募を開始しました。本制度は、企業のサプライチェーン上の重要性に応
じて求められるセキュリティ対策を段階的（★3～★5）に整理し、その実施状況
を可視化する仕組みであり、とりわけ中小企業でも自社のリスクに応じた適切な
対策を選択しやすくすることを狙いとしています。併せて、中小企業向け支援策
として「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の創設方針や、取
引先に対するセキュリティ要請に関する関係法令の整理も示されており、令和8年
度末頃の制度開始を目指して今後具体化が進められる予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html
●総務省 デジタル混信対策事業を実施する団体の公募（2/9迄）
地上デジタルテレビジョン放送については、一部地域において電波の異常伝搬
等に起因する受信障害が発生していることから、これを解消するための対策が必
要です。
そのため、総務省では、令和8年度予算に係る無線システム普及支援事業費等補
助金のうち、「デジタル混信対策事業」を実施する団体を2月9日まで公募します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000332.html
⚫総務省 Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第26回） ～「重要
通信インフラをめぐる課題と安全保障―海底ケーブルの動向」開催の御案内～
（1/31)
総務省では、Beyond 5G時代に向けた産学官連携の取組としてBeyond 5Gに係る
国際標準化や知的財産活用を戦略的に推進しており、今般、重要通信インフラを
めぐる課題と安全保障をテーマとするセミナーを１月30日（金）17:00-19:00オン
ライン開催します。
リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02tsushin04_04000264.html
⚫総務省「CES 2026」プレイベントにおける日本発ICTスタートアップ出展支援
総務省は、グローバルに活躍し飛躍的に成長する日本発ICTスタートアップを後
押しする取組を進めています。世界最大級のテクノロジー展示会である「CES」は、
グローバル市場へのアクセスや米国のベンチャー・エコシステムとの連携を促進
する重要な機会です。また、「CES」では、本体イベントに先立ち、スタートアッ
プの技術やビジネスモデルを世界に発信する場として、メディア向けプレイベン
ト「Launch IT」や「CES Unveiled」が開催されます。総務省は、2026年1月4日に
開催される「Launch IT」に10社、「CES Unveiled」に9社の出展を支援していま
す。
リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000196.html
⚫総務省「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」
（案） に対する意見募集（1/29迄）
総務省では、令和7年9月からサイバーセキュリティタスクフォースの下にAIセ
キュリティ分科会を開催し、AIから不正な出力を行わせたり、AIを搭載するシス
テムの停止を生じさせたりするといったAIへの脅威に対して、AIのセキュリティ
を確保するための技術的対策の検討を行ってまいりました。
今般、分科会の検討結果が取りまとまりましたので、これを公表PDFします。ま
た、当該取りまとめを踏まえて「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係
るガイドライン」（案）を作成しましたので、令和8年1月29日（木）までの間、
意見を募集します。
リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00337.html
⚫総務省 令和8年度 情報通信分野の国際標準化会議への参加者募集（1/23迄）
総務省は、「民間企業等の次世代人材」並びに「中小企業、スタートアップ企
業及び大学の人材」を対象に、令和8年度における情報通信分野に関する国際標準
化機関・団体の会合等への参加者を、令和7年度の請負主体を通じて募集します。
採択された参加者へは所定の旅費等が支給されます。詳しくはリンクの請負主体
のプレスリリースをご参照ください。
リンク: https://www.nri.com/jp/news/public_offer/Communications_International_2025_2.html
●経産省／総務省ほか「日本スタートアップ大賞2026」の募集を開始（1/23迄）
次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業
家やスタートアップを表彰し称える制度です。起業を志す人々や社会に対し、積
極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、社会全体
の起業に対する意識の高揚を図ることを目的とし、日本スタートアップ大賞を設
けて。経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省、
防衛省が募集を行い、有識者等から成る審査委員会が受賞者を決定します。自薦
・他薦ともにございますので、是非ご応募ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251223001/20251223001.html
●総務省 「第9回 自動翻訳シンポジウム『AIによる翻訳でジャパンを世界へ』」
の開催(2/20)
総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びグローバルコミュ
ニケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバ
ルで自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組
んでいます。 今回、「AIによる翻訳でジャパンを世界へ」をテーマに、9回目と
なる「自動翻訳シンポジウム」を2月20日（金）12:45～17:00に品川インターシテ
ィホールで開催します。シンポジウムでは、エンタメや文化の分野でのAI翻訳の
利用や、「日本の価値」を伝える自動翻訳・通訳への今後の期待について、有識
者によるパネルディスカッションも行います。また、企業・団体による最新の自
動翻訳製品・サービス等の展示も行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000436.html
⚫経産省 GX戦略地域制度における地域選定の公募開始（2/13迄）
経産省は、コンビナート等の産業資源や地域に偏在する脱炭素電源を核として、
新たなGX型産業クラスターの創出を図る「GX戦略地域制度」について、地域選定
に向けた公募を開始しました。本制度は、GX2040ビジョンで示された産業構造転
換の方向性を踏まえ、自治体および企業による先進的な取組を選定・支援するも
ので、今回の公募では①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱
炭素電源活用型（GX産業団地）の3類型を対象としています。公募期間は2025年
12月23日から2026年2月13日17時までで、脱炭素エネルギーの活用やワット・ビッ
ト連携を通じた産業集積の形成が期待されています。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251223003/20251223003.html
⚫経産省 パートナーシップ構築宣言のひな形改正（令和8年1月1日施行）
経産省は、下請中小企業振興法および同法に基づく振興基準の改正を踏まえ、
パートナーシップ構築宣言のひな形を令和8年1月1日付で改正します。今回の改正
では、サプライチェーン全体（いわゆる「深い層」を含む）の共存共栄を明確に
位置付けるとともに、振興基準の「全面遵守」をより明確に示す表現へと整理し
ました。また、法改正に伴う用語変更（「下請」から「受託」への転換等）や、
テレワーク・BCPに関する記載の位置付け見直しも行われています。経産省は、令
和8年以降、宣言企業に対して新ひな形での更新を求めるとともに、未宣言企業に
も新規参加を呼びかけ、関係省庁や業界団体と連携して周知を進めるとしていま
す。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226002/20251226002.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●総務省 アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集（1/16迄）
警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第10条第1項の
規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術
の研究開発の状況を毎年公表しています。
つきましては、公表資料に掲載するアクセス制御機能に関する技術の研究開発
情報について、本日から令和8年1月16日（金）までの間、募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00267.html
●総務省 データ利活用シンポジウム～データから読み解く地方の将来像～」の
開催（1/29）
総務省、独立行政法人統計センター及び和歌山県は、行政や社会に流通する各
種データを活用した先進事例の共有を通じて、データの利活用の推進を和歌山か
ら全国へ向けて発信するため、シンポジウムを令和8年1月29日（木）和歌山城ホー
ルにて開催します。
リンク：https://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho251125.pdf
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