【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年6月1日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年6月1日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会
員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行してい
ます。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録くだ
さい。
■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●IT連盟 代表理事・会長の交代（予定）に関するお知らせ
一般社団法人日本IT団体連盟は、2026年6月25日開催予定の定時社員総会の終結
をもって、現代表理事・会長 川邊健太郎が任期満了に伴い退任予定であることを
お知らせいたします。
あわせて、後任の代表理事・会長として、田中邦裕氏の就任を予定しておりま
す。
なお、本件は現時点での予定であり、正式には2026年6月25日開催予定の総会お
よび理事会の決議を経て決定されます。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3774/
●令和8年度 JISA東京地区会(講演会及び懇親会)のご案内（7/2）
一般社団法人情報サービス産業協会では、令和8年度 JISA東京地区会(講演会及
び懇親会)を年7月2日(木)にJJK会館(東京都中央区築地4丁目1-14)にて開催します。
経済産業省 商務情報政策局 総務課 情報政策企画調整官の永野志保氏を講師とし
てお迎えし、情報サービス事業者が注視するべきAI政策の最新動向についてご講
演いただきます。JISA東京地区会以外の方の参加申込みも受け付けます。詳しく
はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=4262
●IPA 「2025年度オープンソース推進レポート：世界の潮流と日本の現在地」を
公開
独立行政法人情報処理推進機構が2025年度に実施した調査と、世界のトレンド
分析を統合し、日本のOSS推進の現在地を示すレポート「世界の潮流と日本の現在
地―AI・デジタル主権時代のオープンソースエコシステムの再設計―」が公開さ
れました。レポートでは、民間企業のOSSガバナンスが転換期を迎えたこと、日本
の行政OSSは、周回遅れではなく、発展段階にあること、世界がOSSをデジタル主
権の基盤として制度化を加速させていることをもとに、今後OSSをどのように展開
していくべきか、制度的な戦略を提案しています。ぜひご一読ください。
リンク：https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/report/report2025/index.html
●台湾貿易センター（TAITRA）「COMPUTEX TAIPEI & InnoVEX 2026」（6/2-6/5）
ICT見本市としてアジア最大規模を誇る「COMPUTEX」は、2026年6月に台北南港
１＆２展示ホールにてリアル展を開催します。詳細は、リンクから。
リンク：https://www.computextaipei.com.tw/en/index.html
●SAJ エグゼクティブセミナーin熊本〜DX時代と地域の未来（7/10-11）
一般社団法人ソフトウェア協会では、各地の大学やIT企業、行政機関との交流
を通じて、地域の特性やDX、教育の現状を学び、今後の企業活動に活かせるヒン
トや新たなつながりを得ていただくことを目的として、熊本県熊本市を訪問する
エグゼクティブセミナーを7月10日(金)〜7月11日(土)に開催します。セミナーで
は熊本大学を訪問し学生tおの意見交換を予定しているほか、熊本市の企業スター
トアップ支援拠点「XOSS POINT.（クロスポイント）」を訪問します。イルカウォ
ッチングや親睦コンペ等のオプションメニューも。詳しくはリンクをご確認くだ
さい。
リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_home/MzYytjQ2BAA
●U-22プログラミング・コンテスト開発支援ツール無償提供中（8/25迄）
U-22プログラミング・コンテストではU-22 プログラミング・コンテスト2026に
応募される方を対象に、作品制作に役立つ開発支援ツールを期間限定で無償提供
しています。どれもクラウド上で動くサービスですので、PCとインターネットが
あれば、どこでも利用可能です。クラウドサーバ、開発プラットフォーム、グルー
プ開発に役立つ進捗管理・情報共有ツールなど、必要な用途に応じたり、組み合
わせての活用も可能です。
リンク：https://u22procon.com/develop/
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
●総務省 令和8年度情報通信月間の実施 − AIで 広げる暮らし 愛ある社会 −
総務省及び情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目
的に、令和8年5月15日から同年6月15日までを「情報通信月間」として、全国各地
で情報通信に関する行事を実施します。これらの行事を通して、豊かで安心して
暮らせる社会を築く上で大きな役割を果たす情報通信について、国民の皆様に御
理解を深めていただく機会にしたいと考えています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000084.html
●経産省 総額約10億円の懸賞金・計算リソースを提供するAIコンテスト
「GENIAC-PRIZE 2026」が始動します
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、AIの更なる社会実装や人材育成が必要な領域に対して懸賞金を提供するコン
テスト「GENIAC-PRIZE 2026」を実施します。本コンテストを通じてAIの社会実装
の推進やそれを担う人材の発掘・育成を目指します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260529003/20260529003.html
●経産省 「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2026年版ものづくり白
書）を取りまとめました
「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2026年版ものづくり白書）は、
ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興
に関して講じた施策に関する報告書です。経済産業省、厚生労働省、文部科学省
の3省が共同で作成し、5月29日に閣議決定されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260529001/20260529001.html
●経産省 2025年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定しました
中小企業庁は、経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、
地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる、「成長戦略・生
産性向上」、「海外展開」、「GX」、「DX」、「人への投資・環境整備」の5分野
で優れた取組を行っている中小企業を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」
として選定し、5月29日に授賞式を開催します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260528001/20260528001.html
●経産省 「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました
経済産業省は、「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました。本
レポートでは、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の協力を得
て、スタートアップが創出するGDPを試算することに加え、諸外国のスタートアッ
プエコシステムとの比較等も含め、多角的な観点から我が国のスタートアップに
関するデータをまとめています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260521005/20260521005.html
●経産省 「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の
中間とりまとめを公表します
中小企業庁は、2026年2月から「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課
題に関する検討会」を開催し、今後の政策の方向性について議論してきました。
今般、検討会のこれまでの議論をとりまとめ、「中間とりまとめ」として公表し
ます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260522003/20260522003.html
●総務省 放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義
並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等につい
ての意見募集（6/29迄）
総務省は、放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の
定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等に
ついて、令和8年5月30日から同年6月29日までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000330.html
●総務省 令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係
る事業実施団体（間接補助事業者）の公募結果
令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」について、外
部有識者等による評価等を踏まえ、事業実施団体（間接補助事業者）を決定しま
した。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000260.html
●総務省 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業「社会実装・海外展
開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」に係る予備調査（第5回）（7/
6迄）
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究
開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に
ついて、NICTは本基金事業の「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事
業戦略支援型】」の公募対象とする技術分野の選定等の参考とするため、研究開
発プロジェクトに関する予備調査を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000458.html
●総務省 「情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発
プロジェクト）」の結果
総務省は、情報通信技術の研究開発課題2件について、令和8年2月4日（水）か
ら令和8年3月6日（金）まで提案の公募を行い、外部有識者・外部専門家による評
価を踏まえて委託先を選定しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000456.html
●総務省 「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の公募の
開始及び公募説明会の開催（7/10迄）
総務省は、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体や生活インフラ
サービスの提供事業者等）とが連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活
支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、地域課題の解
決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的
として、実証事業を実施します。今般、本実証事業に関する提案公募及び公募説
明会を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00022.html
●総務省 令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の公募
（6/12迄）
総務省は、電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を推進するため、
実証事業の提案を公募します。AIの利用進展や通信トラヒックの増加によりデー
タセンターへの需要が急速に拡大しており、特に大量の電力を必要とするデータ
センターの迅速な整備を実現するため、電力・通信・データセンター事業者が一
体となったワット・ビット連携が重要です。公募期間は令和8年5月22日15時00分
から6月12日16時30分まで。詳細は管理事業者（株式会社三菱総合研究所）のウェ
ブサイトをご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000276.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●総務省：令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業
（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の開始 及び公募説明会の開催―
（6/4迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用
化に向けた社会実証を支援する『実証事業』の二次公募を実施します。応募期間
は、令和8年6月4日（木）12時まで。公募説明会は、5月19日（火）14:00〜からオ
ンライン開催です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000480.html
●経産省「令和8年度産業標準化事業表彰」の募集（6/12迄）
経済産業省は、企業や業界団体、アカデミア、消費者・消費者団体などの多様
な主体による様々な標準化活動への理解・認識の向上、規格開発・交渉の専門家
等に加えて標準化を企業戦略に生かせる人材の育成を目指し、標準化活動に優れ
た功績を有する個人や組織を表彰する「産業標準化事業表彰」の募集を開始しま
す。詳細はリンクからご確認ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260515001/20260515001.html
●総務省：eシール認証業務に係る指定調査機関の指定および申請受付開始のお知
らせ（6/30迄）
総務省は、eシールに係る総務大臣認定認証業務について、一般財団法人日本デー
タ通信協会を指定調査機関として指定するとともに、認定ロゴマークを公表し、
認証業務の認定申請受付を2026年3月30日より開始することを発表しました。eシー
ルは、電子データの発行元の証明および改ざん防止を担う技術であり、総務省は
2025年3月に認定制度を整備しています。今回の指定により制度運用が本格化し、
申請は2026年6月30日までの受付分が優先審査対象となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00277.html
●経産省：「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Exploring
Neurotech New Markets」の公募を開始（6/30迄）
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして、「NEDO
Challenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を開始しました。本事業
では、脳波などの脳由来信号を活用した新市場の創出を目的に、「パフォーマン
ス最適化」と「コミュニケーション革新」の2つのテーマで技術やアイデアを募集
します。ニューロテック市場はまだ発展途上にあり、本事業ではコンテスト形式
により多様な技術や発想を募り、非侵襲型の脳信号計測・解析技術の活用を通じ
て新たな価値創出と市場拡大を目指します。公募期間は2026年2月27日から6月
30日まで。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227005/20260227005.html
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【編集後記】
本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて、情報産業の
活性化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届け
するもので、会員及び名刺交換させて頂いた方へお送りしています。
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