【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年3月18日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年3月18日号 ┃
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
○SAJ デジタル人材に関する求人情報ご提供のお願い
SAJが今年度より1.5年事業として厚生労働省から受託した「非正規就労の方を中
心とした デジタル人材（システムエンジニア）育成事業」において、訓練カリキ
ュラムを受講しCCNAを取得した（もしくは取得相当の）訓練生を「正規雇用」へ
と繋げることを目的とし、デジタル人材を求めている企業様に求人情報のご提供
をお願いしています。
リンク：https://www.saj.or.jp/activity/project/careerup_digital/recruit.html
○JISA 「ASOCIO Digital Summit 2024」日本開催に係る協賛企業募集のご案内
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、アジア24カ国の情報サービス産業
団体が加盟するアジア・オセアニアコンピューティング産業機構(Asian-
Oceania Computing Industry Organization：ASOCIO)の主要メンバーとして、デ
ジタル・アジアの推進及び地域間交流の発展のために貢献しております。本年は、
ASOCIOからの強い要請もあり、総会および各国が集うカンファレンス等からなる
「ASOCIO Digital Summit 2024(ASOCIO2024)」を日本で開催することといたしま
した。Digital Asia – Global sharing of Digital skillsをテーマに、11/6(水)
・11/7(木)・11/8(金)にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催予定です。
アジア各国のIT企業経営者や次世代幹部、政府高官等が200名参加し、国内の参加
者約400名とあわせ約600名規模の国際会議となる見込みです。つきましては、会
員からの協賛を募集しております。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=3538
〇JETRO J-Bridgeピッチイベント・ウェビナー】ウクライナ・ポーランドの注目
のスタートアップの魅力 ―デジタル・テック編―
ジェトロ・ワルシャワではJ-Bridgeプログラムの一環として、デロイト・ウクラ
イナ及びデロイト・ポーランドと協力し、日本企業とウクライナ・ポーランドの
スタートアップ企業との協業連携を目指すピッチイベント・ウェビナーを2回に分
けて開催します。
2024年3月21日（木曜）に開催する第2回目は、世界的にITスキルの高い人材が豊
富として注目されるウクライナ・ポーランドの先進的なデジタル・テック企業6社
（ウクライナ企業3社・ポーランド企業3社）の魅力をご紹介します。皆様のご参
加をお待ちしております。
リンク：https://www.jetro.go.jp/events/pow/4534163a1c7342a7.html
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省 令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発
課題の公募（3/31迄）
総務省は、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」において、令和6年
度から実施する研究開発課題の公募を3月31日（日）18:00まで行います。本事業
では、先端的なICTを創出・活用する次世代の産業の育成を目指し、公募を経て選
抜された、起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICTに関す
る研究開発に対して研究開発費を支援するとともに、全国各地・各分野の支援機
関ネットワークを活用した伴走支援を行い、官民の役割分担の下、芽出しの研究
開発から事業化までの一気通貫での支援を実施しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000393.html
●総務省 令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支
援）」における支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の募集について（4/
1迄）
我が国では、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」において、
2027年度までに1,500団体、2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に
取り組むことを目指しています。一方、現状では、地方公共団体の約半数が、地
域課題解決のためにデジタル技術の活用に取り組んだことがないと回答しており、
その際の課題として、推進体制などを挙げております。総務省では、この政府目
標の達成に資するべく、推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域
課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に、伴走支援事業者による支援を
通じて、推進体制の構築・拡充、地域DXの取組の推進を支援することとなりまし
た。
今般、選定した支援地域候補に対し、株式会社三菱総合研究所が伴走支援事業者
を公募します
リンク：https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240311.html
●経産省 「地域にかがやく わがまち商店街表彰2024」の募集を開始（4/8迄）
経済産業省中小企業庁は、商店街における『地域の個性や多様性を伸ばし、エリ
ア価値を高めることによって、持続可能なまちづくりに繋げる創意工夫を凝らし
た取組』を行う商店街組織等を表彰する「地域にかがやく わがまち商店街表彰
2024」の募集を令和6年4月8日（月曜日）12：00まで行います。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240226001/20240226001.html
●総務省 令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」全国展開型・講師派
遣型での事業実施団体の公募（4/12迄）
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、
スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講
習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の
恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。 本件は、講習会等を実
施する間接補助事業者（事業実施団体）のうち、「全国展開型」及び「講師派遣
型」での事業実施団体の公募を行うものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000385.html
●デジタル庁 GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾を開催します（4/18,19）
デジタル庁は、GIGAスクール構想第2期を見据えた学習者用コンピュータ1人1台端
末の整備・更新に当たり、OSベンダー、端末メーカー、通信事業者等が都道府県
・市町村教育委員会に対してプレゼンテーションを行う「GIGAスクール 自治体ピ
ッチ」第2弾を2024年4月18日（木）、19日（金）に開催します。参加する事業者
を募集します。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/f583208e-ba7a-4e60-b904-cf742f143194
●経産省「NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth」公募開始（4/
30迄）
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、
NEDO）では、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテ
スト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募る”NEDO Challenge”「NEDO
懸賞金活用型プログラム」を立ち上げ、第1弾 「NEDO Challenge, Satellite
Data for Green Earth」への参加者を広く募集します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240318001/20240318001.html
【ご報告等】
●経産省「健康経営優良法人2024」認定法人を決定
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健
康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践
する「健康経営」を推進しています。「健康経営優良法人2024」として、日本健
康会議※により、大規模法人部門に2,988法人（上位法人には「ホワイト500」の
冠を付加）、中小規模法人部門に16,733法人（上位法人には「ブライト500」の冠
を付加）が認定されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311004/20240311004.html
●経産省 サイバーセキュリティお助け隊サービスの新たな類型（2類）の創設に
係るサービス基準の改定版を公開
近年、中小企業等においてもサイバー攻撃の脅威にさらされており、セキュリテ
ィ対策の実践が急務となっていることを踏まえ、経済産業省は独立行政法人情報
処理推進機構（IPA）を通じて、セキュリティ対策に必要となる各種サービスを安
価にワンパッケージで提供する民間のセキュリティサービスを登録し公表する
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を運用しています。今般、中規
模以上の中小企業のニーズにも応えられるサービスとなるよう、経済産業省は
IPAを通じて、同サービスにつき、現行のサービス（１類）の価格要件を緩和する
など要件を拡充等した新たな類型（２類）を創設することとしました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315004/20240315004.html
●総務省 資料公開：活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の
在り方に関する懇談会（第3回）
都市部と条件不利地域等との地域間格差をはじめとした地域における情報通信利
用環境の現状と課題を整理するとともに、超大容量・超低遅延・低消費電力の実
現に資する新たな通信ネットワークの将来的な方向性等も視野に入れつつ、人口
減少、少子高齢化等が進む中、活力ある多様な地域社会を実現するために必要な
情報通信基盤とその利活用に関する政策の方向性を主に次に掲げる項目を中心に
検討するため設置された同懇談会の第三回の資料（テーマ：デジタル人材育成・
定着/連携体制について）が公開されました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiikikon/02tsushin01_04000660.html
【意見募集等】
●経産省 IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会の最
終とりまとめを公表し、制度構築方針案に対する意見公募を開始（4/15迄）
IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省
では、2022年11月よりIoTセキュリティ適合性評価制度構築に関する検討会を開催
し、今般、最終とりまとめを策定しました。まずは2025年3月頃にIoT製品共通の
最低限の脅威に対応するための基準（☆1）に対する自己適合宣言の受付及びラベ
ル付与の開始を目指し、政府機関や重要インフラ事業者等の調達ルールに本制度
が活用されるよう働きかける予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315005/20240315005.html
●デジタル庁 「基幹業務システムの統一・標準化推進のための事業者協議会」
デジタル庁では、標準準拠システム又は標準化対象20業務に係る現行システムの
開発又は販売・導入を行う事業者を対象に標準準拠システムの開発状況や移行に
係る課題を把握し、円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を実現するための
対応を協議するために協議会を設置しました。参加希望はフォームからご連絡く
ださい。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/local_governments#
参加申請フォーム：https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRLA16FDgiJ1JjTk3of0IF3RUM1hDMU9CRFUzODNOTDA1SkhOMFVKWkJUUi4u
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
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〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
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