【NISA研修:再】2022年度11月開催 研修受講者募集のご案内 (申込期限:10/4)
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各 位
(会員メールでもご案内)
2022年9月20日(2回目)
2022年8月29日(1回目)
一般社団法人長崎県情報産業協会
会 長 濵本 浩邦
研修委員長 峰松 浩樹
拝啓 時下､ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当協会へのご支援､ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
NISA技術研修の受講につきましては、日頃より多くの申込みを戴き
有難う御座います。
尚、11月開催の研修におきまして、受講申込数が、現在のところ、
講座【12s】（6名）【13s】（5名）であり、
申込人数が少ない状況です。
つきましては、下記の通り2回目の募集を行いますので､受講の促進を
ご検討戴きたく宜しくお願い申し上げます。
記
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【NISA研修】2022年11月開催 研修受講者募集のご案内 [申込期限:10/4]
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研修は通常の対面研修を基本としていますが、新型コロナウィルス感染拡大防止対策
に関する状況によってはオンライン研修に切り替える場合がありますので､予めご了承
願います。
オンライン研修に変更する場合は別途ご連絡しますので､厚生労働省の助成金をご利用
される場合は､長崎労働局へ変更届けの提出をお願いいたします。
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◆12s_IT技術者のためのコミュニケーション研修
(開催日：11/9･10･11) 【申込期限：10月4日】
◆13s_ファイアウォールで学ぶネットワークセキュリティ
（開催日：11/16・17･18） 【申込期限：10月4日】
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■2022年 11月度「NISA研修 申込書」
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/06info3869.xlsx
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■2022年度「NISA研修 申込書」（全､22講座用を掲載しています）
(10月以降の研修をお申込みの場合に､ご使用下さい。)
http://www.nagisa.or.jp/info/osirasedetail.php?info_no=3869
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■2022年度 NISA研修概要とスケジュール
http://www.nagisa.or.jp/training/2022/trainingoutline2.pdf
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■助成金の計画届(申請)時に必要な書類
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info3950.pdf
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■講座概要：2022年11月度のNISA研修は､下記 2講座 ｢12s｣ 「13s」です。
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◆12s_IT技術者のためのコミュニケーション研修
(開催日：11/9･10･11) 【申込期限：10月4日】
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【概要】
IT技術者に必要不可欠な論理的に考えるスキル、口頭表現のスキル等のスキルを
理論と実践を通じて身につけるコミュニケーション研修です。
各種チャレンジやプレゼンコンテスト、等により参加者の方々と交流でき、
楽しく身に付けることができます。講師、他者、ビデオ等様々なフィードバックにより
自己のコミュニケーションの特性が把握でき、受講者が強みを生かし、
弱みを意味のないものにする方策を自ら見いだしていける内容です。
双方向のコミュニケーション力を強化し、コンテストなどで楽しく交流いただき、
傾聴力、話す力を実践的に身につけます。
＜募集定員＞ １６名（先着順）
＜会 場＞ 石井会計事務所(3F)会議室
＜講 師＞ ㈱福岡ソフトウェアセンター（FSC）講師： 田渕 真理子 氏
＜開催月日＞ 2022年11月9日(水)・10日(木)・11日(金)
＜開催時刻＞ 9:30～17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材＞
オリジナルテキスト
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◆13s_ファイアウォールで学ぶネットワークセキュリティ
(開催日：11/16・17・18) 【申込期限：10月4日】
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【概要】
リモートワークを導入することによって企業のネットワークセキュリティは
脅威と脆弱性の見直しが必要となります。この研修ではファイアウォールを中心として、
さまざまなネットワークサービスのセキュリティ課題とその対策技術を学習します。
ファイアウォールのルール設計の演習によりセキュリティ設計の知識を身につけ、
実機を設定する演習によりネットワークとセキュリティのスキルを高めます。
＜募集定員＞ １６名（先着順）
＜会 場＞ 石井会計事務所(3階)会議室
＜講 師＞ ㈱福岡ソフトウェアセンター（FSC） 講師 山田 篤彦 氏
＜開催月日＞ 2022年11月16日(水)・17日(木)・18日(金)
＜開催時刻＞ 9:30～17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材＞
オリジナル教材
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■助成金申請時の助成率・助成額（ご参考）
①特定訓練ｺｰｽ（経費助成 45%、賃金助成 \760/H×21H) 合計助成額：57,300円(目安)
②一般訓練ｺｰｽ（経費助成 30%、賃金助成 \380/H×21H) 合計助成額：35,500円(目安)
※①は､若年人材：事業所の雇用保険被保険者となった日から入社5年以内で35歳未満
(受講開始日)。①以外は②を適用。
◆※生産性要件を満たす場合の助成額
訓練終了日が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度と比較して生産性
が6%以上伸びた場合。
(①ｺｰｽで､特定訓練コース生産性要件を満たす場合の助成額：75,400円）
(②ｺｰｽで､一般訓練コース生産性要件を満たす場合の助成額：51,400円)
■受講の条件は､下記のとおりです。
●条件１.受講料は前払いとし､受講不可能となった場合でも受講料の返還は
致しません。
但し､受講企業から代理者を出して受講することができます。
この場合､至急､NISA事務局へ変更後の申込書(Excel版)を提出下さい。
また、助成金を申請されている訓練で受講者を変更される場合は､
研修開講日の前日までに労働局へ｢変更届(訓練様式第2号)」と､
新たな年間職業能力開発書(訓練様式第3-1号)と変更に関する書類
(変更後の申込書を含む)を添えて労働局へ提出する必要があります。
【助成金を申請されている場合、病気､けが､天災､やむを得ない理由に
よる変更が生じた場合は､訓練実施日後､7日以内までに､その理由を
記した書面と変更届(訓練様式2号)に新たな年間職業能力開発書
(訓練様式第3-1号)と変更に関する書類を添えて労働局へ提出する
必要があります】
●条件２.助成金制度を適用しない場合でも受講できます。
（助成金の適用が可能な場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
｢訓練実施計画届｣を提出して受講されることをお勧めします）
労働局への計画届けや､助成金の申請等についてご不明な点が
ありましたら､NISA事務局へご照会下さい。
■｢人材開発支援助成金｣制度を適用(申請)する場合の注意事項。
【1】助成金の申請は､訓練(研修)開始日の1ヶ月前までに労働局へ｢訓練実施計画届｣
と､必要書類を提出して下さい。
【2】労働局へ計画届けを提出する時点で､研修会場が確定していない場合、
(この場合が多い)は「訓練様式第3-1号(R4.9改正)」No.17項の「訓練の実施
場所」欄に､NISA研修室を記入して提出してください。
会場が変更になった場合は､訓練場所の変更届(訓練様式2号_R4.8改正)と
(訓練様式3-1号_R4.9改正)の提出が必要です。
【3】事前に届け出が必要な『変更事由』(下記※)により変更が生じる場合は､
訓練開始日の前日までに変更届け(訓練様式第2号)と変更に関する書類を
添えて提出する必要があります。
但し､下記､｢①新たな訓練の追加｣の場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
労働局へ変更届けを提出する必要がありますのでご注意下さい。
※事前に届け出が必要な『変更事由』(訓練様式第2号)
①新たな訓練の追加･･【注】①は訓練開始日の１ヶ月前迄に提出が必要。
②実訓練時間数
③受講者数(受講者名)
④OJTにかかる事項
⑤訓練カリキュラム(訓練内容を含む)
⑥実施方法
⑦実施日時
⑧訓練実施場所
⑨訓練講師
➉その他の変更
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（１）訓練(研修)時間の条件。
①特定訓練ｺｰｽ：10時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
②一般訓練ｺｰｽ：20時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
（２）経費・賃金の助成率
①特定訓練ｺｰｽ（経費45%、賃金\760/H)
入社5年以内で35歳未満(受講開始日)、左記以外は②を適用。
(※生産性要件を満たした場合は､経費60%､賃金960円/H)
②一般訓練ｺｰｽ（経費30%、賃金\380/H)
(※生産性要件を満たした場合は､経費45%､賃金480円/H)
（３）助成金を受けるために労働局へ届け出る場合の注意事項。
<1>計画届け時に､「NISA研修申込書(申込み日付が入ったもの)の写し｣
を労働局へ提出する必要があります。
【申込書の添付がない場合は､計画届けが受理されませんのでご注意下さい】
<2>｢訓練実施計画届｣を提出後､新たに訓練計画を追加する場合は､
｢事業主訓練実施計画変更届｣(様式2)を訓練開始日の1ｶ月前
までに労働局へ提出する必要があります。
■※生産性要件について
◆事業所における生産性向上の取り組みを支援するため､生産性を向上
させた事業所が助成金を利用する場合､所定の方法で計算した
「生産性要件」を満たしている場合に､その助成額又は､助成率の割増
しが行われます。
算定シート及び、詳細については､下記URL(厚労省HP)をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
◆｢生産性｣は次の算式によって計算します。
営業利益+人件費+減価償却費+動産･不動産賃借料+租税公課
生産性＝ ―――――――――――――――――――――――――――
雇用保険被保険者数
【特定訓練コース】及び【一般訓練コース】に於いて生産性要件を満たした場合の
支給申請(訓練形式第5号)について。
訓練終了日が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度と比較して生産性
が6%以上伸びた場合。3年後の会計年度の末日の翌日から起算して5か月以内
に割り増し助成分を別途申請して下さい。(割り増し分のみの申請です）
※H31年4月より｢一般訓練コース｣も｢特定訓練コース｣と同様に実績主義から
成果主義(前年度と3年後の生産性比較)へ変更となりました。
■厚生労働省の助成金に関する案内については､下記をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
■2022年度(令和４年度)版「人材開発支援助成金」パンフレット
「人材開発支援助成金の御案内」
【詳細版】［PL040901開企01］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000985797.pdf
■個人情報保護について
本件は、個人情報保護法および関連法令を順守した上で実施いたしますので、
個人を特定できる情報を公表することは一切ありません。
また､個人情報には細心の注意を払って管理し､調査目的以外に利用すること
はありません。
■お問合せ先
本件についてご不明点やお問い合わせ等がありましたら下記へご照会下さい。
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一般社団法人 長崎県情報産業協会(NISA)事務局
E-Mail： nisa＠hkg.odn.ne.jp
or nisa-ken22＠pro.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332、FAX：095-824-0813
〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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