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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。

 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
          *** APPLIC通信 ***  2022/1/21
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
※APPLICでは新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み、リモートワークを推進しております。
これに伴い、当面の間、お電話によるお問い合わせ対応を休止し、Eメールでのご対応の
みとさせて頂いております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  https://www.applic.or.jp/?p=40756

********************* 目 次 *********************************************
 
■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
  自治体調達情報
■ 総務省の報道発表/公表資料
  報道発表資料
  総務省からのお知らせ
    内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からのお知らせ
  内閣官房IT室からのお知らせ
■ 関連団体からのお知らせ
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から
 **************************************************************************


■ 新着・お知らせ
☆(New)
□「Beyond 5G時代における産学連携の在り方」開催の御案内
  総務省では、「Beyond 5G 新経営戦略センター」(共同センター長:森川博之 東京
  大学大学院工学系研究科教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授)の取組
 の一環として、「Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第7回)」を
 開催します。
 日 時 :令和4年2月3日(木)17:00〜19:00
 場 所 :オンライン開催(URLはお申し込みいただいた方に御案内いたします。)
 参加費 :無料
 主 催 :Beyond 5G 新経営戦略センター
 共 催 :Beyond 5G 推進コンソーシアム 企画・戦略委員会
  ※申込期限:令和4年1月31日(月)17時(厳守)
  詳細はこちらをご覧ください。
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000121.html
    申込先:https://zoom.us/webinar/register/WN_DXBG2e_KS6GDDot-Qt2Gjg
......................................................................

□APPLIC ICT利活用サミットin南城 開催延期についてのご連絡
  APPLIC ICT利活用地域イノベーション委員会では、2022年1月28日(金)沖縄県南城市  
 にて「ICT利活用サミットin南城」を開催することとしておりましたが、昨今のCOVID-
 19の拡散状況を鑑み、委員長と協議のうえ開催を延期することといたしましたのでお知
 らせします。
  なお、開催日程が決まりましたらご連絡いたします。

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■会員からのお知らせ■
【自治体調達情報】
☆(New)東京都北区さま
 ・調達名:「東京都北区RPA導入支援業務及び導入業務委託」公募型プロポーザル
  (RFP)
  ・調達情報公開期間:2022年1月26日(水)
  詳細は下記URLをご覧ください 
    https://www.city.kita.tokyo.jp/johoseisaku/2022rpa/rfp_rpa.html

☆(New)新潟県新潟市さま
 ・調達名:新潟市統合型地理情報システム再構築業務委託
  ・調達情報公開期間:2022年2月9日(水)
  詳細は下記URLをご覧ください 
https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa04-wto-
koukoku.html

☆(New)群馬県前橋市さま
 ・調達名:前橋市地域社会のDX推進業務委託に係る情報提供依頼
  ・調達情報公開期間:2022年2月21日(月)
  詳細は下記URLをご覧ください   
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/johoseisaku/gyomu/9/31801.html

(1)島根県松江市さま
 ・調達名:松江市文書管理・電子決裁システム構築業務委託プロポーザル
  ・調達情報公開期間:2022年2月3日(木)
  詳細は下記URLをご覧ください   
https://www1.city.matsue.shimane.jp/shisei/keikaku/soumu/bunsho_proposal.html

(2)山口県さま
 ・調達名:山口県物品管理システム再開発にかかる情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年2月4日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください 
  https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a25200/buppinsystem/rfi.html

(3)秋田県湯沢市さま
 ・調達名:湯沢市学校用高速プリンターの導入に係る情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年2月9日(水)
  詳細は下記URLをご覧ください 
  https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/83/4561.html

(4)秋田県湯沢市さま
 ・調達名:持ち帰り学習用モバイルルーターの導入に係る情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年2月9日(水)
  詳細は下記URLをご覧ください 
  https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/83/4562.html

(5)島根県松江市さま
 ・調達名:松江市庶務事務システム構築事業業務委託公募型プロポーザル
  ・調達情報公開期間:2022年2月10日(木)
  詳細は下記URLをご覧ください   
https://www1.city.matsue.shimane.jp/shisei/jinji/shomujimu_system_proposal.html

(6)岡山県倉敷市さま
 ・調達名:セキュアインターネットアクセス環境サービスに関する情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2022年2月15日(火)
  詳細は下記URLをご覧ください 
  https://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/145108.htm#itemid145108

(調達情報の掲載申請について)
 調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
   申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
   送付先 :  info_atmark_applic.or.jp
  ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
  送信の際には、「@」に変更してください。

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■総務省の報道発表/公表資料■
 総務省広報誌1月号 
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/2201.html
【報道発表】1/17 - 1/21
〇要保護児童の社会的養護に関する実態調査(1/21)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_040121000154424.html
〇認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査(1/21)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_040121000154425.html
〇陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集(1/21)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000529.html
〇電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集(1/21)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000423.html
〇令和2年度電波利用料の事務の実施状況等の公表(1/21)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000056.html
〇Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第7回)(1/20)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000121.html
〇第5回自動翻訳シンポジウムの開催(1/20)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000336.html
〇第5回インフラメンテナンス大賞 表彰式を開催(1/18)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02kanbo05_04000120.html
〇放送用周波数の活用方策に関する検討分科会放送用周波数の活用方策に関する取り
まとめ
(放送大学の地上放送跡地及びV-Low帯域)(案)についての意見募集(1/18)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000253.html
〇「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する
 意見募集(1/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000771.html
〇「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ」の公表(1/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000197.html
〇令和3年度特定地域づくり事業推進交付金の交付決定(第13回)(1/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000109.html
〇令和4年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査(1/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000439.html
〇令和3年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る公募(1/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000437.html
〇「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る
  提案の公募(1/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000166.html
......................................................................
【報道発表】
□金子総務大臣閣議後記者会見の概要(1/21)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001101.html
□金子総務大臣閣議後記者会見の概要(1/18)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001100.html
......................................................................
【総務省からのお知らせ】
○総務省テレワーク情報ページ  
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
〇テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
 ・テレワークマネージャー相談事業(総務省)
  https://teleworkmanager.go.jp/
  テレワーク導入を検討している企業・団体にテレワーク専門家(テレワークマネージ
  ャー)が無料で助言や情報提供等を行います。
  TEL:03-5213-4032 (受付時間:平日10時〜18時) Mail:twm@nttdata-strategy.com

 ・テレワーク・サポートネットワーク(総務省)
  https://teleworksupport.go.jp/
  全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業支援
  の担い手となる主体と協力し、これらの団体の既存の窓口においてテレワーク導入に
  向けたサポートを実施します。
  TEL:03-5422-1517   Mail:jimukyoku@teleworksupport.go.jp
..........................................................................
〇ICT・セキュリティ関係
  ・テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(総務省)
   中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(第2版) 
  (総務省)
   https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
   テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示す
  「ガイドライン」や、セキュリティ専任担当がいないような中小企業等において最低
  限のセキュリティを確実に確保してもらうための「手引き(チェックリスト)」等を示   
  しています。

 ・テレワーク実施者の方へ(内閣サイバーセキュリティセンター)
  https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/
  テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイントを
  簡潔にまとめています。

 ・働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf
  業種携帯、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題・解決策をまとめた事例
..........................................................................
○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-support.html
 ・問い合わせメールアドレス  ict-support@soumu.go.jp
 ・問い合わせ電話窓口    Tel: 03-5253-6080
      (受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除く))
..........................................................................
○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP 
(都道府県版)総論・雛形 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.pdf

(市町村版)総論・雛形 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.pdf 

..........................................................................
○IoT推進関連サイト
 ・地域IoT官民ネット ポータルサイト http://www.local-iot.jp/
 ・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト https://iotlab.jp/local/about_website/
..........................................................................
○スタートアップ支援
  ・ NICT:ICTスタートアップ支援センターHP
     http://www.nict.go.jp/venture/
..........................................................................
〇ICT利用の安心安全
  ・安心ネットづくり促進協議会HP
    http://www.good-net.jp/
  ・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
   https://www.isp-ss.jp/about/
..........................................................................

【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からのお知らせ】
☆(New) 
〇 1月21日から2月13日までを期間として、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
 神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県
 について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウ
 イルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
  https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20220119.pdf

〇 1月9日から1月31日までを期間として、広島県、山口県及び沖縄県について
  まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウイルス
  感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
 https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20220107.pdf

 総務省経由で周知依頼がありましたので取組をお願いいたします。
1 まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
  事業者に対して、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の
  活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、
  接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力
  に推進すること。
2 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
  事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との
  接触を低減する取組を働きかけること。
..........................................................................
【内閣官房IT室からのお知らせ】【再掲載】
□データ要件・連携要件のアウトプットイメージについて
 内閣官房IT室では、地方自治体の業務システムの標準化に係る取組として、
 基幹業務システムのデータ要件・連携要件に関する検討を行っています。
 この度、政府CIOポータルにおいて、データ要件・連携要件についての
  アウトプットイメージを掲載しましたので、お知らせいたします。
 <URL>https://cio.go.jp/node/2733
 また、当該資料に関する解説動画をYouTubeにアップロードしていますので、
  あわせてご確認ください。(約18分の動画)
 <URL>https://youtu.be/XdYt7rSfZWw
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■ 関連団体からのお知らせ■
 内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期
「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/分野間データ連携基盤技術」
 コンソーシアム様より<https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100126.html>
【再掲載】
□分野間データ連携基盤技術に関する説明会のご案内のお知らせ
 内閣府SIPで研究開発・普及を進めております、分野を超えたデータ連携を可能にする
「分野間データ連携基盤技術」について、その概要や、導入方法/利用方法に関する説明
 会を開催いたします。
 「スマートシティリファレンスアーキテクチャ ホワイトペーパー
 ( https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html )」において
 も、「分野間データ連携コネクタと接続するための機能を将来的に具備することが望ま
 しい」とされており、スマートシティの取組を検討されている自治体様の参考になる内
 容となっておりますので、是非ともご参加ください。

 開催日時:以下の2回を予定しています。(内容は同じです。)
    2022年1月25日(火) 15:00〜17:00(開場 14:50)
    2022年1月27日(木) 14:00〜16:00(開場 13:50)
 開催形式:オンライン(Microsoft Teams)/無料
  ※ アクセス情報は、参加を申し込みいただいた方に後日、ご案内いたします。
 参加方法:参加をご希望される方は、参加申し込みサイトより、お申込みください。
  <https://forms.office.com/r/HaHfs48pH4>
【本件に関するお問い合わせ先】
 分野間データ連携基盤技術 説明会事務局
 <ml_team_bdr_atmark_ml.itg.hitachi.co.jp>
  ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
   送信の際には、「@」に変更してください。
.......................................................................... 
 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)様より【再掲載】
□地方自治情報化推進フェア オンライン2021-22 のお知らせ
 開催日時: 2022年1月18日(火)-2月9日(水)
     【プレページ】1月11日(火)10時から一部動画を先行公開
 参加登録: https://fair.j-lis.go.jp/registration
 詳   細 :  https://fair.j-lis.go.jp/
.......................................................................... 
 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)様より【再掲載】
□実践的サイバー防御演習「CYDER」がオンラインで受講可能になりました
  11月9日(火)より、CYDERオンラインコースが開講されました。
  CYDERを受講したくても、開催会場が遠い、開催日に都合がつかない等で
  参加出来なかった方など、是非オンラインでご受講ください。
  なお、経験豊富な講師・チューターの手厚いサポートが受けられる集合
  演習も並行して開催していますので、併せてご検討ください。

  頻発するサイバー攻撃によるインシデントに備え、インシデント発生時の
  対応能力を向上しましょう!

(2021年度受講期間)2021年11月9日〜2022年3月4日
(お申し込み) https://cyder.nict.go.jp/select/?ap_20211112
(報道発表)https://www.nict.go.jp/press/2021/11/09-1.html

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■APPLICホームページ案内■
 □APPLIC実施イベント
  https://www.applic.or.jp/page-4723
 □委員会の情報
  https://www.applic.or.jp/committee
 □準拠登録製品一覧表
   https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
 □ 地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0002-2021)(会員のみ)
   https://www.applic.or.jp/standard-2021/
 □地域情報化アドバイザー制度
 (総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
 ○相談窓口   松澤、盛田、安蒜
 <ご相談メール> adviser_atmark_applic.or.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
  送信の際には、「@」に変更してください。

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■ APPLICカレンダー
・相互接続確認イベント(第18期)    1月26日(水)〜31日(月)


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  [一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
  所在地 〒102-0073
  東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
  TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
               (アドバイザー派遣事務窓口)  03-6272-3493
               (情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
+++++++++++++++++++++++++++++++++
 
掲載者
************************************************
 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
************************************************    
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