【NISA研修】2022年2月度開催 研修受講者ご案内（申込期限12/27）
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各 位
(会員メールでもご案内)
2021年12月6日
一般社団法人長崎県情報産業協会
会 長 �靄棔々惜�
研修委員長 峰松 浩樹
拝啓 時下､ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当協会へのご支援､ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
2021年度「NISA-IT技術研修」の2月開催講座の受講者を下記の通り募集しますので､
受講を希望される方は､期限までに申込書をNISA事務局宛てにご送付願います。
記
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【NISA研修】2022年2月度（申込期限12/27） 開催研修受講者募集のご案内
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研修は通常の対面研修を基本としています。厚生労働省の助成金をご利用される場合
において､新型コロナウィルス感染拡大防止対策のため､オンライン受講を希望される
場合は､予め労働局への計画届け申請時に手続きが必要です。
また､計画届け後に､研修場所(会場)の変更等があった場合は､研修開始日の前日までに
長崎労働局へ変更届けの提出が必要となりますのでご注意願います。
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■2022年 2月度開催「NISA研修 申込書」
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/08info3228.xlsx
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■2021年度「NISA研修概要とスケジュール」
http://www.nagisa.or.jp/training/2021/trainingoutline2.pdf
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■助成金の計画届(申請)時に必要な書類
・NISA研修のお申込みに関して､厚生労働省「人材開発支援助成金」を利用される
場合は、｢NISA研修申込書」と併せて訓練計画届けに関する申請用書類を、訓練
(研修)開始日の前日1ヶ月前迄に長崎労働局へ提出して戴く必要があります。
詳細については厚生労働省｢人材開発支援助成金｣のホームページをご参照下さい。
●厚生労働省「人材開発支援助成金」ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
■最新版パンフレット
【簡易版】［PL030401開企02］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763528.pdf
【詳細版】［PL030401開企01］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763526.pdf
■申請用書類一覧(チェックリスト)
【特定訓練コース】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763397.pdf
【一般訓練コース】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763399.pdf
■申請用書類様式(新様式)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233_00005.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜 2月度研修受講者募集 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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◆【20s】顧客の心をつかむITソリューション提案の実践
（開催日：2/2・3・4） 【申込期限：12月27日】
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【概要】
顧客の真のニーズを見つけ出し、顧客の心をつかむITソリューションを提示する
方法を学習します。
｢顧客に関する情報収集の仕方｣､｢顧客との接触の仕方｣､｢顧客ニーズの引き出し方｣
｢顧客が真に望む解決案の提示｣といったスキルを習得します。
仮説・検証提案一連のプロセスを知り、顧客が真に望むソリューションを提示する
ノウハウを身に付けます。
<募集定員> 16名（先着順）
<会 場> NISA研修室
<講 師> �衒＿�ソフトウェアセンター（FSC）講師：宿澤 直正氏
<開催月日> 2022年2月2日(水)・3日(木)・4日(金)
<開催時刻> 9:30〜17:30 (7時間/日) 3日間(21時間)
<受 講 料> 78,800円(税別：助成金無しの場合)
<教 材 代> 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて、開催日の約１ヶ月までに確定します。
会場が変更となる場合は、開催日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
< 教 材 >
オリジナルテキスト
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■受講の条件は､下記のとおりです。
●条件１.受講料は前払いとし､受講不可能となった場合でも受講料の返還は
致しません。
但し､受講企業から代理者を出して受講することができます。
この場合､至急､NISA事務局へ変更後の申込書(Excel版)を提出下さい。
また、助成金を申請されている訓練で受講者を変更される場合は､
研修開講日の前日までに労働局へ｢変更届(訓練様式第2号)」と､
新たな年間職業能力開発書(訓練様式第3号)と変更に関する書類
(変更後の申込書を含む)を添えて労働局へ提出する必要があります。
【助成金を申請されている場合、病気､けが､天災､やむを得ない理由に
よる変更が生じた場合は､訓練実施日後､7日以内までに､その理由を
記した書面と変更届(訓練様式2号)に新たな年間職業能力開発書
(訓練様式第3号)と変更に関する書類を添えて労働局へ提出する
必要があります】
●条件２.助成金制度を適用しない場合でも受講できます。
（助成金の適用が可能な場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
｢訓練実施計画届｣を提出して受講されることをお勧めします）
労働局への計画届けや､助成金の申請等についてご不明な点が
ありましたら､NISA事務局へご照会下さい。
■｢人材開発支援助成金｣制度を適用(申請)する場合の注意事項。
【1】助成金の申請は､訓練(研修)開始日の1ヶ月前までに労働局へ｢訓練実施計画届｣
と､必要書類を提出して下さい。
【2】労働局へ計画届けを提出する時点で､研修会場が確定していない場合、
(この場合が多い)は「訓練様式第3-1号」No.17項の「訓練の実施場所」欄に､
研修会場名を記入して提出してください。
会場が変更になった場合は､訓練場所の変更届(訓練様式第2号)と(訓練様式
第3-1号)と研修カリュキュラムの提出が必要です。
【3】事前に届け出が必要な『変更事由』(下記※)により変更が生じる場合は､
訓練開始日の前日までに変更届け(訓練様式第2号)と変更に関する書類を
添えて提出する必要があります。
但し､下記､｢�／靴燭雰盈�の追加｣の場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
労働局へ変更届けを提出する必要がありますのでご注意下さい。
※事前に届け出が必要な『変更事由』(訓練様式第2号)
�／靴燭雰盈�の追加･･【注】�，老盈�開始日の１ヶ月前迄に提出が必要。
�⊆揃盈�時間数
��受講者数(受講者名)
�シ盈�カリュキュラム
�Ъ損榮�時
�┠盈�実施場所
��訓練講師
〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜
（１）訓練(研修)時間の条件。
�‘団蠏盈�ｺｰｽ：10時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
��一般訓練ｺｰｽ：20時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
（２）経費・賃金の助成率
�‘団蠏盈�ｺｰｽ（経費45%、賃金\760/H)
入社5年以内で35歳未満(受講開始日)、左記以外は�△鯏�用。
(※生産性要件を満たした場合は､経費60%､賃金960円/H)
��一般訓練ｺｰｽ（経費30%、賃金\380/H)
(※生産性要件を満たした場合は､経費45%､賃金480円/H)
（３）助成金を受けるために労働局へ届け出る場合の注意事項。
<1>計画届け時に､「NISA研修申込書(申込み日付が入ったもの)の写し｣
を労働局へ提出する必要があります。
【申込書の添付がない場合は､計画届けが受理されませんのでご注意下さい】
<2>｢訓練実施計画届｣を提出後､新たに訓練計画を追加する場合は､
｢事業主訓練実施計画変更届｣(訓練様式第2号)を訓練開始日の1ｶ月前
までに労働局へ提出する必要があります。
■※生産性要件について
◆コロナ禍の厳しい経営環境の中にあっても人材への投資を通じて、
生産性を向上させていくことは重要です。本助成金では、
企業における生産性向上の取組みを支援するため、訓練終了後に
賃金の引き上げ等により生産性を向上させた事業主に対して、
助成額の引き上げを行っています。
具体的には、以下の方法により計算した「生産性要件」を満たしている場
合に助成額を割増しています。
●訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその3年後の会計年度の生産
性を比べてが6%以上伸びていること。
◆｢生産性｣は次の算式によって計算します。
付加価値(人件費、営業利益、減価償却費等)
生産性＝ ――――――――――――――――――――――――――
雇用保険被保険者数
※算定シート及び、詳細については､下記URL(厚労省HP)をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000837797.pdf
※ 訓練開始日が属する会計年度の前年度の初日から、その３年度後の会計年度の末日
までの期間において､事業主都合による解雇者(勧奨退職を含む)がいないことも要件
となります。
※ 割増分を受給する場合、再度支給申請が必要となります。
申請期限は、訓練開始日が属する会計年度の前年度から３年度後の会計年度の末日の
翌日から起算して５か月以内となります。
※H31年4月より｢一般訓練コース｣も｢特定訓練コース｣と同様に実績主義から
成果主義(前年度と3年後の生産性比較)へ変更となりました。
■個人情報保護について
本件は、個人情報保護法および関連法令を順守した上で実施いたしますので、
個人を特定できる情報を公表することは一切ありません。
また､個人情報には細心の注意を払って管理し､調査目的以外に利用すること
はありません。
以上
※ご不明な点は下記へお問合せ下さい。
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail： nisa＠hkg.odn.ne.jp
or nisa-ken22＠pro.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332、FAX：095-824-0813
〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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