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トップページ > ニュース&お知らせ詳細
NISA会員各位

総務省九州総合通信局情報通信部情報通信連携推進課より、題記に関し、
下記のとおりご案内がありましたのでお知らせします。

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各県商工会議所連合会等、情報通信関係団体等 各位
(BCCでお送りしております。)

いつも大変お世話になっております。
九州総合通信局情報通信部情報通信連携推進課の堀田です。
日頃より、情報通信行政に対しまして、ご理解とご協力を賜り
誠にありがとうございます。
次のとおり2件お知らせいたします。前広に展開いただけます。
テレワーク、DX推進関係等も引き続き進めてまいります。

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1件目 総務省報道発表                        令和3年8月31日
 ・・・次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現
              (総務省重点施策2022)・・・
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000154.html

総務省は、今般、令和4年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、
「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現(総務省重点施策2022)」
として取りまとめましたので、公表します。

○次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現(総務省重点施策2022)
  公表資料はこちらPDF(次URL)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000766959.pdf

○次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現(総務省重点施策2022)
  重点施策集 公表資料はこちらPDF(次URL) 
https://www.soumu.go.jp/main_content/000766960.pdf

>>>
次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現(総務省重点施策2022) から

 新型コロナウイルス感染症により顕在化した我が国が抱える課題を解決し、
豊かさを実感できる次なる時代を切り拓くため、デジタル変革(DX)の加速と
グリーン社会の実現や活力ある地方創り、安全?安心なくらしの実現、
地方行財政基盤・持続可能な社会基盤の確保といった取組を進め、
活力ある地域社会を実現する。

Ⅰ デジタル変革(DX)の加速とグリーン社会の実現
Ⅱ 活力ある地方創り
Ⅲ 防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現
Ⅳ 感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保
Ⅴ 持続可能な社会基盤の確保
>>>(詳しくは公表資料をご確認ください。)

連絡先
大臣官房企画課
担当:坂本課長補佐、江原係長、木原官
電話:03-5253-5158(直通)
FAX:03-5253-5160

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2件目 総務省報道発表             令和3年8月31日
   ・・・令和4年度総務省所管予算概算要求の概要・・・
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000169.html

総務省では、「令和4年度総務省所管予算概算要求の概要」を取りまとめ
ましたので、公表します。

<公表資料>
「令和4年度総務省所管予算概算要求の概要」PDF (次URL)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000766853.pdf

>>>
令和4年度概算要求における主要事項の情報通信関係等の抜粋
Ⅰ デジタル変革(DX)の加速とグリーン社会の実現
 1. デジタル・ガバメントの推進 1,241.7億円+事項要求
 2. 民間におけるDXの加速・低消費電力の実現 1,165.5億円
 3. 誰もが利用しやすい情報通信環境の推進・
   サイバーセキュリティの確保 103.5億円
 4. 経済安全保障への対応・戦略的な経済連携の強化 112.1億円
 5. 脱炭素に向けたエネルギーの地産地消の推進 10.0億円
Ⅱ 活力ある地方創り
 6. 地方への新たな人の流れの強化 12.5億円
 7. 子どもを産み育てやすい支え合う地域社会の実現 0.3億円
 8. 自立分散型地域経済の構築・過疎地域の持続的発展の支援 8.0億円
Ⅲ 防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現
 9. 国土強靱化の推進 45.7億円
Ⅳ 感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保
Ⅴ 持続可能な社会基盤の確保
 13. 郵政事業のユニバーサルサービスの充実 7.6億円
 16. EBPMの推進及び基盤となる統計の整備 85.1億円
税制改正要望 5G投資促進税制の延長 など
>>>(詳しくは公表資料をご確認ください。)

連絡先
大臣官房 会計課
  担当:高梨課長補佐、三輪係長
  電話:(代表) 03-5253-5111
     (内線) 21309、21310
     (直通) 03-5253-5126
     (FAX)  03-5253-5136

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総務省九州総合通信局情報通信部情報通信連携推進課
上席企画監理官 上席コンテンツ流通促進官
 堀田 博敬
〒860-8795 熊本市西区春日2-10-1
TEL:096-326-7316 FAX:096-326-7829
e-mail:h.horita@soumu.go.jp
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【掲載者】
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp各 位各位
  URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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【ダウンロードファイル】
210831 報道発表 総務省重点施策2022
URL:https://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info3544.pdf
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