NISA会員各位


題記に関し､ANIA情報として､経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課 経由で

個人情報保護委員会事務局より､「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

の改正について」のご案内がありましたのでお知らせします。

---------------------------------------------------------------------------

※ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]

  　  ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

***************************************************************************

ANIA会員各位

お世話になります。ANIA事務局でございます。
経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課　経由、個人情報保護委員会事務局
より、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について」のご案内
がございましたので，お知らせいたします。
お手数でございますが，会員企業の皆様にご案内していただきますようよろしくお願い
いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ANIA事務局

-------------------------------------------------------------------------------

お世話になっております。個人情報保護委員会事務局です。

平素よりマイナンバーの適正な取扱いについて、御協力いただきありがとうございます。

今般、個人情報保護委員会は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する

法律（令和３年法律第37号）及びデジタル庁設置法（令和３年法律第36号）の施行による

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律

第27号。以下「番号法」という。）の改正（令和３年９月１日施行）並びに個人情報の保

護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）の改正による番号法の改

正（令和２年12月12日施行（罰則）、令和４年４月1日施行（漏えい等））に伴い、「特

定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26年特定個人情報

保護委員会告示第５号。以下「事業者ガイドライン」という。）及び「特定個人情報の適

正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個

人情報保護委員会告示第６号。以下「行政機関等ガイドライン」という。）の一部を改正

しました。（令和３年個人情報保護委員会告示第９号及び第10号）

改正の概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．改正の概要

⑴　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による番号法の

　　一部改正に伴う改正（番号法第19条第４号新設）

　　従業者等であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従

　　業者等の同意があるときは、他の使用者等に対し、当該従業者等の個人番号を含む特

　　定個人情報の提供が可能となった。

⑵　デジタル庁設置法の施行による番号法の一部改正に伴う改正（情報提供ネットワーク

　　システム）情報提供ネットワークシステムの設置及び管理が、総務大臣から内閣総理

　　大臣に改正された。

⑶　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の改正による番号法の一部改正

　　に伴う改正

・法人に対する罰則が強化された（令和２年12月施行）。

・事業者に対して、漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合（情報

　提供ネットワークシステム等からの特定個人情報の漏えい等、不正の目的をもって特定

　個人情報が提供された等）に、委員会への報告（速報・確報の２段階）及び本人通知を

　行うことが義務化される（令和４年４月施行）。

※今回のガイドライン改正では、事業者ガイドラインのみ改正を行っているが、行政機関

　等ガイドラインにおいても、今年度中に同様の改正を予定している。

また、漏えいに関する規則の改正につきましては、下記URLのサイト内にて確認していた

だきますようよろしくお願いします。

　　　https://www.ppc.go.jp/legal/rouei/


２．添付資料（下記､ZIPファイルをご参照下さい）

　◆　http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info3539.ZIP

　
【01】新旧対照表（行政機関等・地方公共団体等編）

【02】マイナンバーガイドライン(行政機関編)

【03】新旧対照表（事業者編）

【04】マイナンバーガイドライン(事業者編)（令和３年９月施行分）

【05】マイナンバーガイドライン(事業者編)（令和４年４月施行分）

【06】金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年９月施行分）

【07】金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン 　
                                         （令和４年４月施行分）


（連絡先）
-----------------------------------------------------------------------
個人情報保護委員会事務局　監視・監督室（マイナンバー担当）
〒100−0013 東京都千代田区霞が関３−２−１霞が関コモンゲート 西館32階
Tel：03-6457-9827
e-mail：[email protected]
（担当者：砂子・佐藤・渡邊・杉山）
-----------------------------------------------------------------------


掲載者
************************************************
　一般社団法人 長崎県情報産業協会　事務局
　E-Mail：[email protected]
  URL：http://www.nagisa.or.jp
  TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
  住所：〒850−0032　長崎市興善町４−６−７０１
***********************************************