各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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お世話になります。ANIA事務局でございます。
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課より,「2021年度 経済産業省・総務
省・JIPDEC共催 第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」(7/20開催)のご案内
がございましたので,お知らせいたします。
お手数でございますが,会員企業の皆様にご案内していただきますよう,よろしく
お願いいたします。
ANIA事務局
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お世話になっております。
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課の紫芝です。
このたび、経済産業省・総務省・JIPDECは、共催で第1回企業のプライバシーガバナ
ンスセミナーを開催します。本セミナーは、プライバシーへの取組を企業価値向上に
つなげていくための方法や事例を企業の経営層の方々に広くお伝えするものです。
2020年8月に経済産業省、総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガ
バナンスガイドブックver1.0」を踏まえ、パーソナルデータを取り扱うリーディング
カンパニーの方々が、最新情勢を踏まえた事例紹介やディスカッションを行います。
社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創
出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今
後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストでは
なく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費
者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。
そうした背景のなか、経済産業省・総務省は、昨年8月に「DX時代における企業のプ
ライバシーガバナンスガイドブックVer1.0」(以下、本ガイドブック)を発表致しま
した。
経済産業省ニュースリリース:
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828012/20200828012.html
総務省ニュースリリース:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000098.html
METIジャーナル60秒早わかり解説「プライバシーへの取組を企業価値につなげる」
https://meti-journal.jp/p/13952/
今回、より多くの企業の方々にプライバシーへの取組を進めていく上での参考となり
ますよう、経済産業省・総務省・JIPDECが共催し、第1回プライバシーガバナンスセ
ミナーを開催する運びとなりました。本ガイドブックの概要をご紹介させて頂くと共
に、先進的なプライバシーガバナンスへの取り組みを実践する企業にご登壇頂き、そ
の取組事例をご紹介頂きます。
また、本ガイドブックの作成にあたり設置した「企業のプライバシーガバナンスモデ
ル検討会」にて委員を務められた有識者の方々にもご登壇頂き、プライバシーガバナ
ンスへ取り組む際の進め方や要点などを解説頂きます。
さらに、個人情報保護委員会事務局よりプライバシーガバナンスの前提となる個人情
報保護法制の最新動向や、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課より隣
接領域となるサイバーセキュリティの動きについても話題提供いただきます。
今回開催するセミナーが、新たにプライバシーへの取組を進める全ての企業の皆様の
参考になれば幸甚です。
ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、多くの方々にご参加頂けますよう、お願い
申し上げます。 敬具
記
1.開催日時:2021年7月20日(火)13:30-16:00
2.開催方法:オンライン(Teams live events)
3.イベント詳細及びお申込み:
イベントの詳細及びお申込みにつきましては、以下のURLよりご確認下さい。
URL:
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar.html
<次第>
(1)開会挨拶:
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長 須賀千鶴
(2)講演:「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.0」の
ご紹介
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 小松原康弘
(3)先進企業の実例紹介「プライバシーガバナンス先進企業の取組」:
①「パーソナルデータの利活用における日立のプライバシー保護の取り組み」
株式会社 日立製作所
サービスプラットフォーム事業本部サイバーセキュリティ技術本部
プライバシー保護推進グループ 主任技師 宮澤 泰弘 氏
②『NTTドコモにおける「データガバナンス」の取り組み』
株式会社NTTドコモ
マーケティングプラットフォーム推進部 部長 鈴木 敬 氏
③「グローバルプライバシーガバナンス体制構築(案)」
参天製薬株式会社
執行役員 ジェネラル・カウンセル(GC)兼
チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)兼
法務・コンプライアンス本部長 増成 美佳 氏
(4)企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 有識者委員によるご講評:
国立情報学研究所 情報社会相関研究系・教授、博士(工学) 佐藤一郎氏
三浦法律事務所 弁護士 日置巴美氏
英知法律事務所 弁護士 森亮二氏
PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランスパートナー
平岩久人氏
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会/サステナ
ビリティ消費者会議 古谷由紀子氏
(5)隣接領域からの話題提供:
個人情報保護員会 事務局
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
(6)閉会挨拶:
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 課長 小川久仁子
4.参加費:無料
5.言語:日本語
【本件のお問合せ先】
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
TEL:03-3501-0397(担当:小松原・野村)
Mail:privacy-governance-seminar@meti.go.jp
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〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
係長 紫芝 聡(Shishiba Satoshi)
T E L : 03-3501-2646
※時差出勤・リモートワークがありますのでご注意下さい
F A X : 03-3580-6073
E-mail : shishiba-satoshi@meti.go.jp
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【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030 FAX:075-693-6090
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
住所:〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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