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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃★ANIA SPARK ★ 2021年2月15日号 会員&官庁最新情報         ┃                    
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

10都府県(対象都府県)に緊急事態宣言が発出されています。出勤者数の7割削減を
目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などの活用を進め、マスクの着
用、手洗いや手指消毒、一定距離確保するなどの感染防止対策に引き続き心がけてい
ただきますようお願いし申し上げます。

参考:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室  https://corona.go.jp/

■□━━━━  ANIA・会員最新情報  ━━━━□■

●「APPLICフォーラム2021」の開催のご案内

一般財団法人 全国地域情報化推進協会では、2021年3月15日(月)13:00〜17:00に、
Teamsによるオンラインセミナー形式で、「APPLICフォーラム2021」を開催します。
東京大学大学院情報学環長の越塚 登 氏による、スマートシティに関する講演や、総
務省 情報流通行政局地域通信振興課長 金澤 直樹 氏による5G時代の地方の情報化に
関する講演、武蔵大学社会学部教授 庄司 昌彦 氏による自治体DXの推進に関する講
演が予定されています。参加受付は2月8日(月)からHPにて。

リンク:https://www.applic.or.jp/hebn29ei4bzo0s6/

■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●総務省 Beyond 5G研究開発促進事業に係る提案の公募(1/29〜2/22)

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、Society5.0の中核技術である
Cyber-Physical System(CPS)の実現に向けて、eyond 5G研究開発促進事業のうち、
新規委託研究課題に係る提案を公募します。本事業は、民間企業や大学等への公募型
研究開発を実施し、要素技術の確立や国際標準への反映等を通じて、我が国の国際競
争力強化等を図ることを目指すものです。

リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000316.html

●経済産業省「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の公募を開始
(2/5〜4/8迄)

超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G は、今後、スマート工場や自
動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核とな
り得る技術と期待されています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構(NEDO)は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に係る公募を
開始し、ポスト5Gに対応した情報通信システムで必要となる先端半導体の製造技術の
開発をすることにより、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を
目指します。

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205005/20210205005.html

●総務省「高専ワイヤレスIoTコンテスト2021」に係る提案の公募(4/2〜5/10)

 高専ワイヤレスIoTコンテストは、地域に密着しつつ高度な技術者を輩出している
高等専門学校(高専)の学生が主体となって、その技術力や独創的なアイデアを基
に、(1)第5世代移動通信システム(5G) (2)ワイヤレスIoT、といったワイヤレス技
術を活用して地域が抱える課題を解決する提案を発掘することを目的としています。
「高専ワイヤレスIoTコンテスト2021」の開催にあたり、運営事務局を通じて、選考
の対象となる提案の公募を実施します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000391.html

●経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例
集」を策定

経済産業省では、2020年2月に企業がハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する
際の法的・実務的論点と、その具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バー
チャル株主総会の実施ガイド」を公表しました。その後の6月の株主総会では、新型
コロナウイルス感染症拡大防止策の一環としても実施ガイドの活用に注目が集まり、
上場会社のうちハイブリッド「出席型」は9社、ハイブリッド「参加型」は113社で実
施されました。

経済産業省では、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るた
め、2020年の株主総会における実施状況や、意見募集の結果等を踏まえつつ、この
度、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定
しました。

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002.html

●総務省「今後の公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備・利活用に向けた自治体向けオンライ
ンセミナー」の開催(2/9, 2/26)

総務省は、「今後の公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備・利活用に向けた自治体向けオンラ
インセミナー」を開催します。

 本セミナーでは、防災向け公衆無線LANについて地方公共団体担当者からの優良事
例の紹介、有識者からのWi-Fiを整備するにあたっての基礎知識講座等に加え、Wi-Fi
関連の技術展示をすべてオンラインにて行います。

リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000284.html

●経済産業省 第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の「自動運転分野」の申請
受付開始(2/1〜2/26)

経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産
業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(通称:「Reスキル講
座」)の認定対象分野に新たに「自動運転分野」を追加しましたので、当該分野の申
請受付を2月1日から開始します。

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210201002/20210201002.html

●総務省 国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」の開催(3/1)

 総務省では、今般、国内外における産学民官の幅広い分野から有識者や経営者等に
ご参加をいただき、今後のAI社会やデータエコノミーの到来を見据えた議論や、世界
中で拡大している新型コロナウイルス感染症がもたらす問題に対するAIの利活用の可
能性等に関する議論を通じて、社会的課題の解決に資することを目的として、本シン
ポジウムを開催いたします。

リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_04000256.html

●総務省 無線LANのセキュリティ対策に係るオンライン講座の開講(2/12〜3/24)

 近年、自宅や外出先において無線LANが当たり前に使われるようになり、観光や防
災の観点等からも無線LANの普及が進んでいる中で、セキュリティ対策が十分でない
ものも見受けられ、無線LANを踏み台にしたサイバー攻撃や情報漏洩等の発生も懸念
されます。こうした中、総務省では、無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発
を目的として、昨年に引き続き、無線LANに関する最新のセキュリティ対策等を学ぶ
ことができるオンライン講座「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対
策」を令和3年2月12日(金)から3月24日まで開講することとし、受講者の募集を開
始します。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00092.html

●経済産業省「始動 Next Innovator 2020(グローバル起業家等育成プログラム)」
のシリコンバレー・プログラム選抜メンバー決定

経済産業省は、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として、次世
代のイノベーションの担い手を育成し、シリコンバレーとのつながりを作るために、
全国の起業家や大企業の新事業担当者等から20名を米国シリコンバレー・プログラム
の選抜メンバーとして決定しました。



リンク:https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210208001/20210208001.html

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【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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